はてなキーワード: 厚労省とは
そうだが?ただし障害者という括りの中の人が一致団結してそれ以外の人に対して攻撃的に振舞っていたらの話だけどな。
もちろん今の時点で障害者に対する待遇が健常者に対して攻撃的だとみなしている人達がいて、理由をもってしてデモを起こしたのであれば俺は何ら不自然には思わない。
ていうかそもそも「攻撃的な相手」って誰だよw
いや、だからどうして態度にしちゃいけないのかという話なんだよ。
攻撃的な相手に対して、心の中では嫌だと思っていても友好的に接しろ、もしくは目を背けて黙っていろと言うの?
反発するのは当然の事だろ。
ていうかそもそも「攻撃的な相手」って誰だよw
厚生労働省は10日、食べ物を落としてもすぐに拾えば食べてもいいとする慣習「3秒ルール」を禁止する方針を固めた。微量でも病原菌が付着する恐れがあるためで、食品衛生法を改正し、罰則をつけることも検討中。乳児やお年寄りなどが深刻な食中毒になるのを防ぐための措置だとしている。
3秒ルールは、主に高校生や大学生など、若者の間で広く知られている。はしなどでつまんだ食べ物が床などに落ちても、3秒以内に拾えば病原菌の付着もわずかで問題ないとするもの。「5秒ルール」など、地域によっては設定された時間が微妙に異なるものもある。
食中毒問題は今年に入り、牛生肉を加工した食品「ユッケ」による死亡例が出たことで注目が高まっている。厚労省によると、同省が今月、ユッケやレバ刺しの提供を禁じる措置を打ち出したことについて、国民からは「危険性が少しでもあればダメだというなら、3秒ルールも問題ではないのか」とする指摘がファクスで1件寄せられていた。
このため、厚労省の研究班が過去30年を調べたところ、3秒ルールによる食中毒が15件起きていたことが判明した。新潟県の男子高校生が自宅台所の床から2.5秒で拾い上げたマグロの刺し身を食べて下痢をした(1985年4月)▽埼玉県の男子高校生が校庭の砂場から1秒で拾い上げたアイス(ガリガリ君)を食べて下痢をした(1999年8月)▽福岡県の男子大学生がトイレ個室の床から2.2秒で拾い上げたメロンパンを食べて1週間入院した(2010年9月)――といったものだという。
禁止規定を盛り込んだ食品衛生法改正案は年明けの国会に提出し、実際の導入は来年秋ごろの予定。他人が3秒ルールを続けているのを見た場合には保健所に通報することも義務づけ、違反した場合には、懲役半年と罰金20万円の罰則を検討しているという。
厚労省研究班の班長をつとめる東京衛生大学の清木広教授(食中毒防止学)は「今のところ死に至るような事例は見つかっていないが、3秒ルールに慣れた人が親になって、抵抗力の弱い子どもに不潔な食べ物を食べさせたり、自分自身が高齢化して免疫力が弱ってきたりすれば危険だ。不衛生なものを食べるような不適切な慣習を放置できないと判断した」と話している。
日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された
(略)
放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル。野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した。
こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草のヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰の番組でも水で数回すすげば葉物野菜のヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。
しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
3 測定試料の調製
(1) 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。
(略)
*6:試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。
放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」
原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞系サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギは皮剥いて検査していいって話もある。
第6条第2号
第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
(略)
2.有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
(略)
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)
飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 注) 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg
放射性セシウム
飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素 のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)
これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。
そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度が適用されている。
旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告、放射性降下物の核種分析結果等から、輸入食品中のセシウム134及びセシウム137の放射能濃度を加えた値で1kg当たり370Bqとしている。
過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。
しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム134及びセシウム137の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている(最大2倍の差?)。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞系サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。
そもそもプルトニウムって東電ですら検査できてないのに、本当に検査するの?ていうか、体内に入って大丈夫なの?
細かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしい。しかし、マスコミでは以下の様に説明される。
放射能が拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか?ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか?「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し(どうやら事故後1年限定というものらしいが)という説明も無い。
そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月に原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。
(3) 飲食物の摂取制限に関する指標
(略)
そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表3のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。
なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである。
提案である。目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまったから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地域はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか?文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険な食品を流通させる必要があるのか?
これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する
食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて(新たな)基準値を定める」
【原発問題】 食品や飲料水に含まれる放射性物質、規制値緩和へ…食品安全委[03/25]★6
1 :依頼@シーツφ ★:2011/03/26(土) 09:33:58.99 ID:???0
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、暫定規制値の根拠
となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より
緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の
「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20110326k0000m040133000c.html
数値を変えればそれでいいの?
仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という言葉が不適切だとして、撤回謝罪することになった。
このことに対して、マックス・ウェーバーを持ち出して「政治学的には常識だから全く問題なんて無い!」と吠える人々がたくさんいる。
こういう人たちを見てると「政治分かってないなー」と思わされる。
前期高齢者・後期高齢者という言葉は医療保険分野などでは長く使われていた学術用語だった。
後期高齢者医療制度という名称に非難が殺到したとき、厚労省の役人や医療保険改革に携わった人たちは一瞬意味が分からなかっただろう。
「えっそこ?」。制度の中身ではなく、常識として使っていた用語に噛み付かれるとは思いもしなかっただろう。
そして、非難されている中で「学術的には常識なので問題ありません」と当時の福田総理が言ったらどうなったであろうか。
火に油を注ぐも同然である。
そのことを分かっている福田総理は興奮した人々に正論を説くという無駄なことを避け、長寿医療制度と名称を変更した。
仙谷官房長官は発言の直後に謝罪し訂正した。
妥当な判断だったと思う。
領土問題での不手際、事務次官通達、民主党議員の自衛官への恫喝疑惑など安全保障や自衛隊に関する民主党への風当たりは強い。
仙谷官房長官に「暴力装置は政治学上の常識なんだから撤回なんかする必要ない!」なんて言ってる人たちは
福田総理に「後期高齢者は問題ないから突っ張れ!」と言っているのと同じなのだ。
どれほど自殺行為か。
後期高齢者は延焼して大騒ぎになったが、
暴力装置は仙谷官房長官が「暴力」のもつ否定的なイメージをすぐさま認識し、「実力」と訂正し謝罪したために騒ぎは収束しそうだ。
詭弁、強弁、開き直りを多用してきた官房長官も学んだということだろう。
そして、マックス・ウェーバーを引用して「学術的には常識」云々と叫んでいるはてな民も
太字強調までして熱心な批判ご苦労さん。しかし何か勘違いしてるだろ。
そんな論理、ホメオの人たちの思う壺っていうかむしろホメオの人の主張を肯定してるようなもんだぞ。
相手の主張を批判・否定するなら、「相手が何を言っているか」をきちんと理解してからにしないとだめだよ。
なんでわざわざ厚労省がトンデモさんにディベートで勝たないといかんの?
厚労省がやるべきことは、有効であることが科学的に立証された治療法に対して保険適用などの制度を整備することであって、しかしホメオパシーに根拠がないことは科学的には論ずるまでもないはずだ、という話だろ。
「パターン情報」だかなんだか知らないが、そんな科学的現象は他のところで観察されたことがないわけで、もしそんなものの有効性が確認されるのならばそれは医学に留まらず物理学・化学をも巻き込む超ノーベル賞級の大発見だからきちんとした実験・検証の手続きを取ってきちんとした形にまとめられるはず。そしてそれをやる責任は言い出した側にあるというのが科学界にとどまらず世の中のルール。それを守らない相手なんてそもそも門前払いに付すべきなのであって、むしろ厚労省はそういうことをしてはいけない。
考えてもみろ。そんな後づけの仮説もどきの土俵に乗ってやらないといけないのなら「創造説」には絶対に反証不可能だぞ。なにしろ、向こうは「地球は4000年前に、『あたかも地球が50億年前から存在したような状態で』創造された」というのが言い分なんだからな。化石を持ち出して放射線年代測定がとかやってみても、「その化石自体が4000年前に、放射性同位体の含有率が低い状態で創造されたものだ」とか無限に後出しじゃんけんを続けられるんだからどうしようもない。
君に限ったことではないが、頼むからニセ科学に「これはひどい」タグを付けて喜んでる半可通のはてな民は黙ってくれないか。そういうつけ込む隙を見せられるとトンデモさんが喜んでこっちが迷惑するだけなんだから。せめて高校レベルの物理と化学と生物のうちの2つぐらいはマスターした上で伊勢田哲治「科学と疑似科学の哲学」とかその程度の入門書ぐらいは読んでから来てくれ。だいたい「自分でも論破できる馬鹿をわざわざ探しに行って攻撃する」なんて加虐趣味は控えめに言って悪趣味なんだよ。
社会から孤立した妊婦を手練手管で洗脳するホメオパスが悪い、と言われておりますが。
東京都ではもっと悪い状況だとご存知でしょうか。
各区でおこなっている東京都の事業で「週末両親学級」というのがあります。
これを受託しているところが自然の力による出産を信奉している団体で、自宅出産推奨。ホメオパシーも推奨。K2シロップを飲ませないかは知らないけどね。ちなみにこの団体を立ち上げさせたのが厚労省です。
「お産を自分でえらぶ」ことへの気づきに誘導するのですが、これは要は産院で産むのは不自然だから「自然な」お産をしろという教育で、安全性の低い出産方法への誘導になっています。
都が、近代医療に否定的な考えの代替医療者を権威付けし、そのもとに新生児の親を送り込んでいるんです。代替医療者による囲い込みに積極的に加担している。
代替医療者は黙って餌が転がってくるのを待っているだけでいい。
あくまで中立に情報を得て自分で選ぶならともかくも、都の事業に参加したら代替医療の信奉者に「ナチュラルなお産」を吹き込まれるのでは、おぞましいとしか言いようがないでしょう。
はてサは
とかわめいてるけど、
とは言わないよね。いったい何でだろうね。
そういえば、長妻が
「ホメオパシーが間違っているかどうかは厚労省が調べてみる必要がある」
発言したよね。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.47news.jp/CN/201008/CN2010082501000383.html
これって
「南京事件があったかどうかは文科省/外務省が調べる必要がある」
というのとほとんど同じレベルのトンデモ発言なんだよね。調べるも何も、1060乗倍に薄められたレメディには元の物質は1原子・1分子たりとも残ってないことがほとんど確実なんだからね。例えば食塩が100gぐらいあったとして、その中にはナトリウムや塩素の原子はたかだか1024個程度しか含まれてないんだからね。こんなことはまともな高校生なら誰でも知ってることだからね。
はてサ理論で言うと、民主党は長妻を除名しない限りトンデモ政党と見なされてもしかたがないはずだよねえ?
さあ、はてサ君達はリフレ派と同じレベルで民主党を叩いてくれるのかな?乞うご期待!
Apeman んなもん、永久機関が不可能なのと同じで調べるまでもない。税金の無駄遣い!/ただまあ、厚労省が公式に否定することに意味がないとはいえないが……。 2010/08/25
おおっと早速来た。何だその弱腰。「税金の無駄遣い!」じゃ普通の政治家に対する批判でしかないし、しかも余分な留保までついてるし。
あな美しきかな党派性。
http://ameblo.jp/moonsun3/entry-10618363273.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ameblo.jp/moonsun3/entry-10618363273.html
これは良エントリなんだが、なぜか「はてなー」は当エントリ前半部分の
「女性誌がホメオパシー好きな理由」の部分のみクローズアップしている。
こんなもの、「星占い」とか「血液型」とか「幸運の石の通販」とかが紙面を占める女性誌に
おいては「さもありなん」という話で、「今さら驚くに値しない」。
(勿論、問題がない、と思ってませんよ。問題大アリですが、既知の話です)
むしろ、自分が心底「恐ろしい」と感じたのは、殆どのはてなーが取り上げていない、当該エントリ後半部分。
>B氏が語った「母親のコミュニティーでの、医者は信じられないし厚労省も信じられないといった意見」
>について、私とのやりとりでは長くなるので割愛しましたが、
>彼はここで子宮頸ガンワクチン(HPVワクチン)接種の話をしています。
>いま小学生の女の子を持つ母親の間で、HPVワクチンを打つべきか、打たないほうがよいか迷いが生じています。
>母親のコミュニティーで、打つか、打たないかが話題になったとき、ある母親が医師と厚労省から情報を集め、
>安全性と効果が確認できたので接種すると発言しました。すると、多くの母親がワクチンは危険だから
>接種させないと、猛烈に反論の声を上げたというのです。
>危険性の根拠はインターネットの情報と「黄色いチラシ」でした。
>インターネットを検索すると、ホメオパシーなどの団体や個人が発信するワクチン危険論と
>HPVワクチン危険論の記述が多数飛び込んできます。ワクチンの有用性を支持する論調がかき消されているのです。
>次に「黄色いチラシ」とは黄色の紙に黒く大きく「危険」と印刷され、「接種で不妊になる」
>「ワクチンを推進していのは共産党系の団体である」と書かれているものです。
>する派の母親が、「黄色いチラシ」の出所は論調からあきらかに右翼系の団体で、危険を煽ってHPVワクチンの
>問題を政治利用しようとしていると反論しました。しかし、左翼は恐いと声が上がり袋だたき状態になったそうです。
>危険派の母親は自然志向派の人と、自らは情報強者で医療の闇を知っていると自認している人だったということです。
>余談ですがB氏は、30代は何よりもwebの情報を正しいとし、それは雑誌を含むメディア以上の信頼度だと感じています。
>真偽の判定は、検索して出てきたサイトの数の多数決になっている傾向があり、同数だったとしても何かを肯定する
>意見より否定する意見や、陰謀論が好みのようだと言っていました。(すべての30代がそうだという話でありません)
「医学リテラシー豊富なはてなーにはにわかに信じがたい話かもしれないが、
はしかパーティ・水疱瘡パーティは、ママ友ネットワーク内部では、そんなに違和感なく実践されている」と投稿し、
「その中には、ママ友の同調圧力によって、内心疑問に感じながらも参加している母親もいるのでは?」と投稿した。
http://anond.hatelabo.jp/20100715105846
この投稿をした際、自分は「可能性としては、ママ友同調圧力なんてのもあるの『かもしれない』(ないかもしれない)」
ということで投稿した次第。
実際のママ友同調圧力の現場を見聞きした訳ではないし、願望としては「そのような同調圧力が存在しないで欲しい」と願っていた。
しかし、仮に先述のブログのB氏の発言が正しいとすれば、HPVワクチン接種の現場では、
ママ友の同調圧力によって、「本来科学リテラシーが高い側が、バッシングを受け、接種を断念せざるを得なくなっている」
という最悪の状況になっている。
しかも、「お前は新日本婦人の会系・共産党系だ」というネトウヨ的陰湿な党派攻撃で以って。
ホメオパシーの新生児ビタミンK2欠乏問題は、こういう言い方しては何だが、
助産師の実態を調べて、自宅出産を回避すれば防げ得たかもしれない話である。
もっと冷酷に言えば「自らの科学リテラシーを高めることで、防ぎえた」
しかし、今回のHPVワクチン問題は、たとえ自身の科学リテラシーを高めても、
だからさー。
http://anond.hatelabo.jp/20100802192020 が俺なんだけど、そこで「アホか」っつったのはトラバ先の http://anond.hatelabo.jp/20100802004420 に対してだよ。
そのときの「そりゃ、現在の婚姻世帯数でその年に届出があった件数を割った値だろが。しかも自治体別だし。」が間違ってたからトラバ先の増田にすまんかったと言ったんであって、君に対しては別に何も。単にツリーの先頭に書き込んだだけで、君に話しかけているわけではない。
つか君と会話してるわけじゃないって言ってるだろ。何がいやいやいやwなんだよ。
追記
国(厚労省)がやっている失業者対策なんて、現場からすれば有名無実だと断言できるからね。
実際、うちはそのようにして空求人を出していて、それを見た求職者は「ブラックだ」って騒ぐかもしれないけど、じゃあうちの従業員がそんな条件で働いているのかと言えばまったく違うわけ。学歴要件にしたって「大卒(要経験)」と書いておけばそれだけハードルが上がり、求職者の応募が少なくなって事務的な仕事が減るからやっているだけであって、実際には短大卒・専門卒・高卒だって普通に働いている。
給与だって、中小なのでそれほど高くはないが、それでも勤続年数が長くなれば300万くらいは貰ってる。賞与だってある。職安からの応募で入社して、求人票に記載されている条件よりも実は良かった、なんてことも多々あるし、そんな経験をした人も少なからずいると思う。
ちなみにうちとは逆のパターンで、「人が欲しいから高い条件で釣って、実は低い条件での雇用を企む」っていうのもある。例えば、給与25万で求人を出して、面接の際(酷い時には入社後)に「実は15万なんですよ」なんて顔色変えずに平気で言う会社だってある。大抵、そういう会社は次の求人公開のときに本当の条件を掲示させられる(応募者からクレームを受けているから)。
あと、実習型雇用や若年者トライアル併用求人は絶対に辞めたほうが良い。これで求職者を回転させて助成金を懐に入れている会社が多いから。一応ペナルティとしては職安で求人公開ができなくなるみたいなんだけど、それもある一定の期間が過ぎたら解かれるみたいなので、はっきり言ってこれらの制度は役に立たない。ただ単に「トライアル併用求人で失業者が減ったから失業率が改善された(一時的に)」ってだけ。国の見栄のための制度なので、こんなものを使うのであれば、ぶっちゃけ長期派遣に応募したほうがまだマシ。地方の中小企業に「正社員保護」なんて考えはこれっぽっちもないから、正社員でも何でも「明日から来なくて良い」とか「一生休んでろ」とかであっさりクビにする。
うちも正直危ないんだけどね…。まあ、正社員だろうが非正社員だろうが、良い会社にめぐり合えることを祈って就活してください。就活しなきゃいけない人たちは。
大事なのは、こんな信憑性0のソースを、嬉々として言いふらして、どんどん話だけを独り歩きさせていこうと画策している連中がいるってことだと思う。(こういう言葉は好きじゃないけど)「情報弱者」を騙して自分に都合の良い方へ世論を誘導しようとするやり方は嫌いだ。マスコミにしてもネットの活動家にしても。
ちゃんと法律とか厚労省の出した通達の中身とか確認した上で、「子ども手当にはこういう危険がある」って言えば、俺だって喜んで同意する。外国人の外国にいる子どもを外せという自民の意見にも心底同感だ。正直、民主党は頭おかしいんじゃないかと思ったくらいだしな。
だが、こういう汚いやり方は好きじゃない。
ttp://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。
問:該当する日本人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6 千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:該当する日本人家庭の総数はどの程度か?
答:約 1700万。
問:その結果、必要とされる国税は如何ほどか?
答:22年度は2兆3千億円程度。
23年度以降は、5兆 5千億円程度。
問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額 15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。
問:該当する外国人家庭の総数はどの程度か?
答:上記約1700万の中に含まれる。約1%程度と予想。
問:「所得制限無し」というのは本当か?
答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か?
答:基本的には住民票のみ。
問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?
答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問:犯罪者にまで支給する根拠は何か?
答:法の下の平等から。
問:国外の子供にも支給されるのか?
答:支給される。
問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問:これらの財源は何か?
答:税金である。
答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100221-OYT1T00509.htm
いずれこうなる時が来るとは思っていたが、絶望した。
俺は、「全面禁煙のカフェでエスプレッソを飲みながら、買ってきた文庫本を読む」よりも、
「古い喫茶店でうっすいコーヒー飲んで、タバコ吹かしながらヨレヨレの手垢のついた東スポを読む」方が幸せなんだが、
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201001230147.html
当然の帰結として、タバコ規制の次はアルコール規制ってことになる。
「他者に不健康を撒き散らす」ことが罪悪なのは当然だし、理解もするが、
「自ら望んで不健康になる」ことすら罪悪とみなされる世の中になるのは、納得できない。
でも、酒も飲めない、タバコも吸えない世の中で、健康に長生きしたとして、
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042246045-n1.htm
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。
■就労相談わずか1割
都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。
だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。
「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」
入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。
この1週間で本来の目的の就労・住宅相談に訪れた入所者はわずか1割。「正月休みに相談しても仕方ない。派遣村では一時金がもらえるとのうわさもあった。それ目当てで入った人も多い」との声も漏れた。
年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約(マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。