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2023年8月12日ドル円、144.9円、ここで反転はありえない
ここ３週間のユロ／ドル高、ポン／ドル高が８月中続いたなら（あと２週）
ドル円高に転換開始
１４７－９円台からジリジリ下がり始める
日足200MAを割ったら１２０円台まで想定される、というか下げ割る
現時点でも米経済状況は利上げどころかむしろ利下げに回るべきでFRBはこの判断と動きは早い
次米CPIで堅調が示され、利下げが示唆され始めたら円買いが加速する
日経平均は上がり続けるので日本も政策金利の微上げ余地は生まれる、やるだろう、やらざるを得ない
１２０円台、あるいは１１０円台から円安反転したとしても日足200MAは跳ね返される
占領地域の期限内（５年から１０年）国家独立を条件にロシアが委任統治、独立とは別に期限直前で住民投票によりどちらかの国に帰属するか決めるみたいなオプション特約つきで
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
株を一度も買ったことのないやつ、そして株を買おうとしていないやつとは、とにかく投資の話が意思疎通不可能レベルでできないことが多い。
とりわけ知識に深い断絶があり、そのせいで会話できているようでいて完全に会話不能な状態になっていることがあるのだ。
だいたいこのような形だ。偏見がかなりあり、知識も極めて少ないが、逆に「株をわかっている」と思っているような状態である。
というように回答を返す。わかる人にはわかるが、特におかしなところもない完全に親切な発言だ。
大抵の答えは次のようになる。「でもそれだと儲からないんじゃないですか？」
自分は「5000円だと全然儲からないけれど、とりあえず始める分にはそれで試すといいかなーと思うんです。『へー、株とか会社ってそーいうふうになってたんだ』ってわかるし、向いてないなと思ったらやめるとかもできますし。額ならあとで増やせますよ。社会や経済や会社のしくみについても勉強になりますよ」と答える。
大抵の相手はここで興味を無くす。「あー、やっぱり金持ってないと儲からないんですね？」「でも要はギャンブルじゃないんですか？」というふうに言われる。
自分は「ギャンブル的な考えでやるのは投機ですね。その会社が伸びると考えたり、応援したりする気持ちで買うのが投資です。とにかく買ってみるのが一番理解早いんですよね」と答える。
しかし、これが伝わったことがほとんどない。投機ではなく、「投棄」とか「トーキ」とかのように聞こえているのかもしれない。「投機っていうのは、タイミングだけを見て株などを短い期間内で売ったり買ったりするやつです」と伝える。
ここあたりから「難しそうですね」という扱いを受けて、相手は引け腰になり、会話不成立になる。その後「とりあえずやるのが簡単で一番わかりやすいし、払った分しか損しない」と言っても、一向に耳を傾けてもらえない。
もしかしたら「5000円出したらすぐにノーリスクで3万円ぐらいになる」というように考えられていたのかもしれない。
実際には「株が難しい」というよりも、株のことを何１つとして知らないのに「自分は株のすべてを完全に理解している。要はギャンブルだ」というように思っていることによって、「株＝ギャンブル」が成立しないような言葉や投資関連の言葉を伝えられたり、考え方を言われると、理解不能の混乱状態になるようなのだ。
めんどくさいのは、株はもちろんギャンブル的な側面も強いため、株で損した得したというのは明確に出る。だからある意味「株はギャンブルでもある」といえる。
だから「ギャンブルじゃないってことは確実に儲かるってことですか？」と聞かれることもある。しかし確実に儲かるなんてことはないので、そうではないと伝える。これがまた「株っていうのは要はギャンブル」説の強化に繋がっている。
彼らは、株というものを「ギャンブルの一種」という形で完全理解してしまっている。実際そのような考え方で投機をしている人間も多いので、それと見分けがつかないし、つけようという気も起こらない。
「株がギャンブルであるならば、危ないのでやめよう」「株がギャンブルでないのなら、確実に儲かるので始めよう」という二元論的な考え方をしているように見えている。そこに社会・会社・経済・証券の概念が無い。
習っているのだが、それが今の世界経済の中心地だということを全く理解していない様子だ。そしてそれは金持ちたちのやることだと考えている。自分たちには何も関係のないことのように捉えているようなのだ。
しかし、「株は危ない！」と言っているが、自分が働いている株式会社は別に危なくないと思っている人も少なくない。
このようにして、投資の話が一気にできなくなる。他のことはすべてギャンブル用語に聞こえるようなのだ。
投資家のことを「投資は金持ちしかできない」「金持ち向けのギャンブルで勝っている金持ち」のような観点で見ているようだ。
無理して投資に興味ない人に投資の話をする必要もないが、全く意思疎通が困難なので、感覚としては陰謀論者と話しているようになってしまう。
ちょうどトラバの中にもいるが、「自分は株というもの・株の売買というものを完全に理解している」というふうに思い込んで話している人が多いのだ。投資しないという意思決定自体は尊重する。
自分は質問に聞かれたときに、簡単な始め方と、簡易的に社会・経済・会社の権利・株式の話を丁寧に伝えようとしているつもりだ。
しかし質問者側が「そういう難しいのはいい。とにかく今すぐ確実に儲かる方法を教えて」という形で来るので「そういうものではないですよ」と言う。
そうすると質問者側は「やっぱりギャンブルなんだ」という信念をさらに強固にし、こちらはただ嫌な気持ちにさせられただけになるという話だ。また、自分は長期保有の投資家である。
これらの要因は密接に絡み合っているからこれっていうのは難しいが、
地球の気温が上昇するにつれて、熱波、干ばつ、洪水、ハリケーンなどの異常気象がより頻繁かつ深刻になり、作物の栽培、きれいな水へのアクセス、インフラストラクチャの維持が難しくなっている
自然の生息地と生態系の破壊、および化学物質と廃棄物による汚染は、人間の健康と他の種の生存に重大な影響を与える可能性がある
世界の人口は増え続けており、食料、水、エネルギーなどの資源に負担がかかっている
COVID-19 などの新たな致命的な病気の出現は、特にその頻度が高くなったり、治療に抵抗したりする場合、人口と世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある
地震、津波、火山噴火、およびその他の自然災害は、特に人口密度の高い地域では、重大な損害や人命の損失を引き起こす可能性がある
＋4,241円
＋2,716円
＋28円 (前回 -4,896円)
－508円 (前回 -5,188円)
－1,516円
＋1,477円
＋9,262円 (前回 +12,452円)
トータルで+37,609円
去年は-2,693円だったけど今年はプラスで気分がホクホクしてる
つい先月はアメリカの銀行が破綻とかで全体的にマイナスだったりしたけど、持ち直したのかな？ よぐわがんにゃい
あと去年にトルコの投資信託売っちゃったけど、トルコ地震で大変になっちゃったからやっぱり応援のために持ってた方が良かったなーって後悔。募金は些少ながらした
今年も保険支払った後の余剰分は追加しようかなーって感じ。「ｉシェアーズ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンド」に入れればいいんかな
これまで、競争に勝って経済成長するためにはとにかく規制緩和をして、市場で競争させて、市場でいい商品が出てくるのを待つというのは基本戦略として正しかった。
なぜなら政府にはどの産業が今後伸びるのか、消費者はどんな商品を欲しがっているのかを予想する能力はないから。
民間企業が自由に商品を作り合って、競争して、最終的に消費者に選ばれるようなものを作った企業が勝つ。これが今までの資本主義。
しかし、今後は違う。SDGsの時代。国家資本主義が始まる。計画経済が始まる。消費者がガソリン車に乗りたい、牛肉が食べたい、牛乳が飲みたいと言っても、自由に買わせない。制限をかける。
国が地球環境にとっていいのはどの商品なのかを決めて、その商品を作っている会社を育てていく。産業を育てていく。
省エネ、昆虫食、原発、太陽光、水素、風力、半導体、EV・・・。
もう市場競争の時代は終わり。国が主導する計画経済の時代になる。日本はそういうやり方が得意。
これまでの民間に任せるやり方は全く得意ではなかった。任せようとしても抵抗勢力が必ずあらわれて、頓挫。もしくは中途半端な形で実行し失敗。
今後は日本の得意分野である国と企業が一体となってやる事業がメインとなる。戦後の、世界から恐れられた時代の通商産業省が戻ってくる
日本は自由に任せるからなんかやれ！と言ってもなにもできないが、国が○○をやれ！と命令すると一気に欧米各国には真似できないレベルのパフォーマンスを発揮する。ついこの間コロナ対応でも見せた力だ。
2020年は感染者も死亡者も少なく、GDPへの影響も小さかった。何をすればいいのかが明確だったからだ。
2021-2022年は感染者は少ないが、GDPが欧米ほどは回復しなかった。コロナ対策をやめてもいいかどうか不確定な状況。日本にとって苦手な状況。こういう時期はうまくいかない。
今後の世界経済はかなり予測しやすく、国が主導してどの産業を育てるのかを事前に決めていく社会になるので、日本人は無心でその流れに乗っかっていきましょう！
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
インデックス投資の宗教性について検討することは、自分自身の資産形成の一部について見つめ直す良い契機となりそうなので、少し考えてみたい。
具体的には、インデックス投資について回る「分散・長期・積み立て」の3要素について検討してみたい。
インデックス投資における「分散」の大部分は、2つの点において技術である。
「分散」は99%まで技術である。残り1%は「株式か、債権か、バランス型か」というファンドの選択をめぐる宗教である。
インデックス投資における「長期」は「ターゲットとする市場の平均価格は、短期的にはランダムウォークしつつ、長期的には右肩上がりである」という前提に基づいている。
S＆P500なんかだと、過去150年のチャートを見せられて「ほら、長期的には右肩上がりでしょ？」となるところだが――実のところ「過去、そうだった」と「今後もそうなる」は別物である。
例えばニューヨークに証券取引所が開設されたのは1817年である。まだ200年の歴史しかない。世界全体を見回しても、人類史において近代的な株式・債権は歴史が浅く、まだ誕生から500年ぐらいしか経っていない。これから「今まで経験したことのない、初めての出来事」が起きる可能性は否定できない。「過去、そうだった」から「今後もそうなる」と無邪気に考えるのは宗教である。
全世界株式は「長期的に見て、世界経済は今後も右肩上がりである」と信じる宗教である。実際のところ、右肩上がりじゃないと非常に困るのだが（世界経済の長期停滞とか、悪いジョークだ）、しかしそれは願望である。願望だが、それでも縋るしかないのである。
ちなみに「長期」において確実に事実なのは複利効果である。元利金継続の定期預金でも複利効果はある（なお金利
インデックス投資における「積み立て」の半分は「弱者の兵法」だといえる。手元に大金がないから、毎月定額をコツコツと積み上げていくのである。
「積み立て」の宗教面は、大金の投資方法に現れる。「長期」を信じるならば、一刻も早くまとまった金額をつぎ込んで、少しでも長く運用するべきである。なぜならば、運用期間が長くなるほど、リターンが大きくなるはずだからだ。
ここで大金を一括投入することを躊躇する人は、信心に欠ける半端者である。悔い改めよ。
日銀は31日、2012年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。世界経済が減速するなか、民主党政権から追加緩和を求める圧力が強まり、デフレ脱却に向けた初の「共同文書」公表に踏み切った。その後、大胆な金融緩和を求める自民党が衆院選で大勝し、日銀は物価2%目標の導入へと追い詰められていく。（肩書は当時）
「気合だけの問題ではなく、これをどのように実現していくのか」（白川方明総裁）。日銀は12月の決定会合で物価目標の導入を検討すると決めた。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を公約に掲げ、衆院選で大勝。会合前に白川総裁と会談し、2%目標の導入と政策協定の締結を迫っていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB269Z80W3A120C2000000/
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
主要16通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数は、今年初めから12月28日までに8.9％上昇した。22年通年で14年以来の上げ幅を記録する見通しだ。同指数は9月下旬に01年以来の高水準でピークをつけた。
ドルはその後、米国のインフレ鈍化が見込まれる中でこの直近ピークから上げ幅を約半分に縮め、守勢で年末を迎えた。
ドル相場が21年も上昇していただけに、大半の投資家が今年のドル高に不意を突かれた。当時、市場はインフレが一過性だとみており、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（FRB）が22年に利上げを開始するとの見方がドルの支援材料だった。ドルが買われ過ぎだとして下落を予測する投資家もいた。
まあ戦争なんて侵略するかされるかなんだから、単純にそのうちの半分を止められるってのはデカいよな。
あと一般に戦争の口実として「隣国が攻めてきそうだから対抗しよ」とか「向こうが攻撃してきたから応戦しただけ」みたいなんけっこうあるけど、日本に限ってはそういうときに絶対的に大義名分を取れる。
「憲法で禁止されてるのになんで攻撃できると思ってるんですか？」って話だ。
9条なかったら湾岸戦争だのイラク戦争だのアフガン紛争だのに絶対参戦してたよな。
まさに実際に「戦争を止めた」っていう実績になってる。
しかもアメリカなんかはそういうことやってるせいで全世界で嫌われてるわけで、その悪評に日本が巻き込まれるのを防いでもいる。
アフガンで亡くなった日本人医師も「自衛隊を派遣しないことで日本人は信用を得ていた」って言ってたし。
「うちは戦争をしない平和国家ですよ」っていうアピールをしとけば、もし侵略されても今のウクライナの比じゃないくらい支援をもらえると思うよ。
いわゆる吉田ドクトリンというやつだけど、昨今の軍拡増税に参ってる人はその効能がよくわかるんじゃないか。
それに日本の国際的な価値って、腐っても世界第三位の経済大国だというところにあるじゃん。
日本が侵略されたりしたら世界経済に大打撃だし、中国なんかに対してもそれが抑止力になってる面は大きいと思う。
逆に、ちょっと防衛費を増額したくらいで何の抑止力になるんだ？って思うんだよな。挑発の効果のほうが大きそう。
憲法9条って聞くと反射的に「お花畑」「理想だけ」「何の役にも立たない」って言う人が多いけど、少なくとも上記のような効果はあるよな。そこらへんどう思ってるんだろ。
