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はてなキーワード: 高額所得者とは
アマゾンやグーグルを見なよ。高額所得者というのは税金を払わない努力をしているんだよ。まさか馬鹿正直に高額所得者が税金払ってるなんて思ってないよね。
思想的な話をすると、大きな金額を稼いだ人、高所得者は自発的に所得を放棄できる、つまり自発的に低所得者になれるのです。つまり「税金が高くなるのをわかってて勝手にいっぱい儲けた」。だからその儲けを奪っても問題ない。現在の税制哲学ではそういう理論になってます。まあ建前ですけどね。
本音のところをいいますと、制度制定は多数決で行われます。民主主義ですね。ですから圧倒的多数の低所得者が多数決という数の暴力で高所得者の私有財産をうばいにきてるんですよ。それが善だとか悪だとかは関係ありません。レスで「人間の価値はその所得ほどに差はない」なんておっしゃってるひともいますけど、そもそも人間の価値だなんてのは時代によっても文化によっても変わるあやふやなものです。自分らのやってる収奪をごまかし、自尊心を慰撫するための欺瞞でしかないです。要するに「おれたちが多数派なのでお前らは言うことを聞け」以上のシステムではありません。つまり暴力です。
人間世界は相克する暴力の応酬でしかないので、高額所得者は、高額所得者なりの経済的暴力で低所得者を蹂躙するとよいでしょう。低所得者は多数決という数の暴力で簒奪を図ってきますので、そこまでして初めて暴力ｖｓ暴力でフェアになりますね（というかもともと世界は弱肉強食という意味でフェアなのです）。
こういう記事を書くと「社会には法というものがあって」とかいう人がいますが、そもそもその法自体が参加者の合意（多数決の理論）でつくられてる暴力だという自覚が足りないだけです。だからこそある業界や分野が規制（＝不遇）されたり規制緩和（＝優遇）されたりするのですね。法制定（政治）の分野は基本的には数の論理でうごいてますが、まあその辺は高所得者も金をばらまくロビー活動とか経団連とかを使ってうまい具合に自分に有利な法をねじ込むべきです。また法の範囲内で自分に有利な運用をする、たとえば資産を海外に転移したり、会社組織にして税金を回避したりするとよいでしょう。
日本では資産家や高所得者に対するヘイトが高いですし高まっています。べつだん自分のことを嫌い攻撃してくる低所得者に、高額所得者が卑屈になる必要なんてないのです。できる範囲で反撃したり殲滅してください。人数が圧倒的に違うのですから、低額所得者の人生を数千人単位で破滅させても問題がありません。要するにやるかやられるかです。
社会保障とか少子化とか生活保護関連のニュースみてると「欧州ではありえない」とか「欧州のような社会保障があったら」みたいな意識高い系はてさのコメントがよく目につくけど、あいつらどこまでマジで書いてるんだろうと毎回モヤモヤする。
そりゃ欧州、とくに北欧系の国の社会保障やら弱者救済の仕組みがしっくりできてると思うよ。でもああいったシステムが機能している最大の理由って税金がめちゃ高いからでしょ。日本の所得税率なんて日本にいる人は「高い高い！」とか文句いっているけど国際的には低負担低福祉の米国とすら大差ないレベルなのに。
ここまでは別に目新しいツッコミでもないんだけどさ、欧州の高負担高福祉にはもっと知っておくべきからくりがある。基本働いている中流以上には日本以上の高負担を求めているけど、それらの税金は低所得層はもちろん高齢者とか子育て中の世帯に再分配されてる。つまりさ、実際に超高い税金払っているのは一部の高額所得者を除けば、中流の独身者なんだよ。つまり実質的な独身税をかしているわけだ。
ぶっちゃけ俺なんてすでに既婚＆子供が二人いる世帯なので欧州型の社会になってくれたほうがリターンのほうがはるかに多くてウハウハなんだけどさ、はてなで毎日のように意識高い系のぶクマしている連中って中途半端に学歴はあるからそこそこの収入はあるけどコミュ障で３次元の恋愛はあきらめている連中ばっかなんでしょ（笑；つまりもし本当に日本が欧州みたいな社会システムに移行したら、一番負担しなきゃならないのはお前らなんだぜ？？？公共サービスなどのリターンは良くて今までと大差ないのに、さらなる負担だけ求められる。それわかっていっているのか？
俺がモヤモヤしてるのは、こういう事実をまったくわかってなくてコメントしている連中だけだったら生温かい目で見ていられるんだけど、中には俺がいっているような件を完全にわかっていながら、そして日本では実現不可能なんだと知っているくせに「欧州では・・・」とか上から目線でいっているクソインテリをちらほら見かけるから。
日本人にイマイチ「統合リゾート」が理解されないのは、例えばビジネスマンや研究者などが海外出張する際に、
欧米では、例えば研究者が他国の国際会議に参加する時などは、パートナー(妻、同棲相手。場合によっては同性)を連れて行く。
で、連れて来たパートナーは、会議後のレセプションパーティーに参加したりする。その為に連れて行く。
しかし、会議そのものは、研究者しか参加出来ないし、パートナーは会議の間は「ヒマ」。
だから、パートナーのヒマ潰しアイテムとして、アミューズメント施設、つまりカジノが必要になってくる
一方日本の競馬場は、オッサン一人。夫婦とかカップルはほとんどいない。
日本人はカジノと聞くと「日本のすさんだ競馬場」をイメージするが、世界的には「社交場」。
日本人的感覚だと「出張とかで、そんなに広いホテルは不要でしょ？」と感じる。
一方、欧米エグゼクティブは、出張にもパートナーを同行させる。
パートナーはアメリカの自宅並みのスペースがある客室で、自宅同様のゆったりした「生活」を東京でも要求。
「奥様向けのスパ・エステ」とか、「託児施設」なんかも必須な訳だが、そういう解説記事は見かけないなあ。
要は「ダボス会議みたいのを、ジャンジャン東京に誘致しましょう」な話で、カジノはその為の手法に過ぎない。
でも多くの日本人は、「ダボス会議って、何？」「ダボス会議を誘致する意味あるの？」レベル。
だから、カジノ賛成派は「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから、
まずは説明をスタートさせなければならない
でも「ダボス会議とは何ぞや」とか「欧米エグゼクティブの出張は、妻子同伴が当たり前」と言うレベルから説明始めたら、
説明時間がいくらあっても足らない。説明を聞く側が我慢出来ない。
あと、変な話だが、日本では「エグゼクティブ・高額所得者ほどギャンブル嫌い、ギャンブルをしなくなって」る。
そんなことじゃ、ギャンブル慣れした世界のエグゼクティブと会話が合わせられるのか、心配。
「英語は喋ることは出来ても、ポーカーとかブリッジが出来るんですか？」と言う話。
「向こうのグローバルエリートと一緒にポーカーやブリッジが出来なきゃ、グローバルエリートコミュニティに入れないでしょ？」という話
だから、東大の教養過程の授業に「ポーカー」とか「ブリッジ」を設けるべき。
バブル期の社畜、もといエリートサラリーマンが、接待ゴルフに社会人人生をかけ、自腹でゴルフ練習場に通ったのと一緒。
グローバルエリートは自腹で「ブリッジ練習場」に通うようになるかも。
ヨーロッパでは、貴族が自分の馬を自慢する場が競馬場。だから上流階級の社交場になった。
一方、日本の競馬場は、戦前は軍馬育成目的、戦後は国・自治体の財政目的。そもそもが上流階級と無縁でスタートした。
コミュニティは、一旦「金持ちのコミュニティ」になってしまうと、貧乏人は気後れして寄り付かなくなる。
一方、一旦「貧乏人のコミュニティ、もとい、溜まり場」になってしまうと、
金持ちが気持ち悪がって寄り付かなくなる。日本の競馬場がこれに該当
「出だし」で金持ちが沢山来るようになれば、自然と金持ち最適化された雰囲気になり、ますます金持ちが寄りつく。
「出だし」で貧乏人が沢山来てしまったら、貧乏人最適化されてしまい、軌道修正は極めて困難になる
だから統合リゾート、カジノを「成功」させるには、「カジノは金持ちの社交場」と言うブランディングが肝心。
上品な宣伝が必要であり、間違ってもスポーツ新聞なんかに宣伝を載せてはいけない
「金持ち志向」「専業主婦志向」「見栄っ張り志向」「お受験志向」が明白な「雑誌プレジデント」に企画記事載せればいい。
「お子さんにポーカーやブリッジを教えないと、将来グローバルエリートコミュニティに参加出来ません」な記事。
まあ、「金融資産１億円以上じゃないと来場不可」「年収１０００万円以上じゃないと来場不可」みたいな仕切りにすれば、
但し、メンバーをセレクションしちゃって、売上高を達成できるか？
だから、「小さく作って、大きく育てる」ことがカジノには必要。
最初は来客数千人でも採算が合うレベルの建物規模に止め、来客が急増したら追加建築する、と言うやり方が正解。
何かを独占していて、独占することで日本全体の経済が停滞しているたぐいのビジネスで高額所得者を得ているタイプだろ。
さもなければ独占的シェアを持っていて、そこから得る利益で他社にたいして不当な競争をしかけているとか。
金持ちをまとめて憎むなよ。お前らを貧乏にしている諸悪の根源の金持ちだけをピンポイントに憎めよ。
不動産はリスクあるから、搾り取らなくてもいいと思う。株関連もね。
http://anond.hatelabo.jp/20140323160041
元増田の「累進課税をやめて消費税を増やせ」というのは凄く正論だと思う。
（書き方がアレなので反発が多かったのが残念だったが）
★★★
高所得者は低所得者だった時の気持ちがわかる場合も多いが、逆は少ない。
高所得者にとって日本の税金はひじょーーーーーーーーーーーに理不尽なんだ。
４．トップレベルの能力が必要な職種（上場企業役員、天才プログラマなど）
※漫画家やプロ野球選手なんかは２・３・４などの複数が当てはまる
上記のどれもが大抵「激務」というデメリットなオプションがついてくるし、
「継続」するのが難しく、絶え間ない努力が必要で、将来が不安になる職種。
「良い波」のときにごっそり税金を持っていかれて、波が落ちた時の理不尽な事よ！
（翌年の住民税はとんでもない額になっているし、経営者は失業手当を１円たりとも貰えない！）
これらの職業についている人たちは、貯金をするモチベーションがはたらくのは当然。
貯金する行動を抑制したいなら、所得が下がった時に還付される仕組みがあるべきと思う。
取られるだけ取られて知らんぷりなこのシステムは、非常に不安で納得がいかないものだ。
★★★
低所得者が「消費税」の議論をするときに、なぜ「外国の消費税」と比べないのかが不思議。
労働時間は毎回のようにヨーロッパと比べるくせに、消費税はなぜヨーロッパと比べないのか？
他国を「参考」にすると、同じ消費税でも生活用品は消費税をゼロにする国はいっぱいあるし、
まだまだ調整する余地は残っていると思う。
個人的に、最も恣意を入れにくく公平にできる税は消費税だと思っている。
人にはそれぞれ事情があるんだよ。
★★★追記★★★
転職活動にいそしんで、大企業入って政治力を尽くして役員目指すとか。
高所得者はみんななれればいいと思ってるけど、リスクと天秤にかけると
そんなに目指すものでもないんだよな。
日本で起業家やチャレンジャーをもっと増やすには、インセンティブと、
この日本は高所得者にはちょっと不公平なので、もう少し中和されることを祈る。
★★★追記２★★★
星がいっぱいついている人の一部に返答します。
id:Ayrtonism不安定な高所得者より、不安定な低所得者の方がずーーーっと不安定だってこと忘れてない？ それに、個々の事情に勘案するのは限度があるから、所得の額だけで累進課税するやり方は割と合理的だと思う。
経営者は個人が担保になって、借金を被るリスク背負って会社やってるし、
漫画家目指す人は、それに成るために膨大な時間（人生）を賭けている。
「賭けてない人が、負けた後で不公平だ！と文句を言うおかしな社会」って藤子F先生のSF短編に載ってるよ。
今の税率はどうかと思うよ。
id:charliecgo研究者もこの項目複数当てはまるけど高所得者には普通なれないなあ。/あとこの議論だったら、高所得者からたくさん税金をとってセーフティーネットを構築するのがベストに思えるが。
僕はコンビニバイトだから詳しくわからないけど、大学教授をしつつ研究者である知り合いは高額所得者だよ。
あと研究者の中でも神戸のとある機関の人たちは稼いでいるって、先週の週刊文春が言ってた。
漫画家と一緒で、なりたい人が多くて一部の人しか食えない業界なのかな。
一般的なセーフティネットに賛成なのは当たり前だけど話がそれるので、
今はリスクを取った人に対するフォローやインセンティブがなさすぎるので、そこの仕組みが重要だと思ってる。「失業の際の給付金」や「累進課税の還付」とかね。
貯金よりも消費にお金を回す高所得者が増える方が、社会にとってもいいでしょ？
経営者は、「社員全員の雇用保険を払ってるけど、自分は１円たりとも貰えない」って、かわいそうだぜ。
id:qouroquis高所得者がその所得に見合う価値を「自ら」生み出しているかと言うと必ずしもそうではなく、現代の社会制度の中で他者の上前をはねる地位につけたケースが多いと思う。社会制度維持のコストを多く負担するのは当然。
一部の違法な経営者を除いて話すけど（ブラック企業問題はここでは別問題なので）、
僕の知ってる経営者は間違いなく価値を産み出している。雇用を創出し（誰でも働けるような場所を創る）、
貯金がマイナスになるリスクを背負い、新しいサービスを世に送り出す。
さらに徴税の役割も果たし(社員の源泉徴収と年末調整は法人が行う)、
昼休みには従業員の女の子たちに「あのハゲ」と悪口を言われる社会の公器。
「上前をはねる」みたいな言い方する人がいるけど、みんなが働いて価値を出せる仕組みを創るために、
どれだけの努力と苦労とプレッシャーとリスクがあるのか、想像した方がいいかもね。
それが「簡単だ」って言うなら、きみは今すぐに経営者になるべきだ。
高額所得者は所得の割に良い暮らしができないという話なのにね。
あと付け加えたいのが、高額所得者は自分の能力を最大限仕事に注いでいるし、
俺も高額所得者だが最高税率が50台ならどうってことない昔は70くらいあったし
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
ブラック企業とは、一般的には、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいいます。
WikiPediaによると、
とか、
解釈によっては、どんな企業もブラック企業に当てはめる事ができてしまうかもしれません。
また、「ブラック企業はブラック消費者が作り出した」という、いかにも企業側に責任が無いような意見もあります。
しかし、英語圏では、スウェットショップ(Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗向上とも呼ばれており、ブラック企業問題を抱えているのは日本だけではありません。
社会問題にもかかわらず、なかなか問題の本質が見えてこないのは、この「定義の曖昧さ」にあるのではないでしょうか？
最近では、企業側が「ブラック企業」の記事を書いた記者を訴えるなど、本当に混沌とした状況です。
バブル崩壊の時期には、「リストラ」の名の元に、数々の非人道的な人員整理が行われ、社会問題になりました。
山一證券倒産の際には、高額所得者への色々な形の「いじめ」が行われたそうです。（幹部を配置換えと称して新入社員の下に配するなど）
住専（住宅金融専門会社）の倒産の際には、営業成績の高かったある個人をスケープゴートとして、社員全員で「ゴキブリ」などと言わせて、いじめぬいていたそうです。
また、人員整理に留まらず、企業同士のいじめとして、「拓殖銀行倒産」のきっかけとなった、コール市場での「総スカン」なんていうのもありました。
金融機関の中小企業に対して行われた「貸しはがし」が社会問題になりました
最近の長く続いているデフレでは、裁判も頻繁に行われたサービス残業問題。
また、昔から定番の、短時間労働、高収入がうたい文句の求人（これは分かりやすいので、気を付ければ引っかからずにすみます）
「規制緩和」の名のもと、非正規雇用形態が広がり、社員や企業同士の「悪徳」が日常化していると考える事ができそうです。
日本は法治国家です。国民は「法」に守られていますので、企業側は安易に「不正」行為をはたらくことはできません。
そこで、「法」に触れないギリギリの線で、個人なり相手企業を攻めてくるわけです。
これが、いうなれば企業の悪徳行為は「いじめ」と言えるのではないでしょうか？
ただ、「いじめ」と聞くと、「いじめられる方にも責任がある」と感じてしまいます。
これは、「いじめ」から子供のイジメを想像してしまうからだと思います。
企業の行うイジメは全く異なります。背景には利害が絡んでおり、明確な目的があるのです。
戦略も伴います。場合によっては興信所や暴力団を使うなど、お金が動きます。
「暴力」と聞くと相手を、叩いたり蹴ったりなど、物理的に力を加える事を想像しがちですが、精神的に相手を追い詰める事だって立派な暴力です。
そもそも暴力というのは、自分だけの都合により、相手を排除したり、相手の力を奪う時に、「相手に加える力」だと思います。殴ったり蹴っ飛ばしたり、暴言を吐いたりなど様々あると思います。
その「力」のうち、直接相手に加える力が、一般的に「暴力」とされていると思いますが、間接的に相手に加える力も「暴力」のはずです。
例えばリストラを考えた場合、相手が働きにくい環境を作り出して、自ら辞職に追い込む事は「暴力」です。
仕事に無関係な作文を何枚も書かせたり、ブライドを傷つけて社内での立場を奪ったり、或いは精神的にうつ状態になるまで追い込む行為、これ等全ては「暴力」なんです。
※相手を精神疾患に追い詰める行為は厳密には「傷害」（刑事罰）になりますが、立件が困難な為この手を使う企業も少なくないハズです。
「暴力」というのは、自分だけの都合で相手を排除したり、力を奪うわけですから、企業が「暴力」を乱用すれば、収益を上げる事が出来るのは、当然の事でしょう。
「暴力」というくくりで考えてみますと、直接的暴力、例えば、コンビニ強盗では、お金を払わずに商品を手に入れる事が出来ます。短期的に見れば、一番効率の良い物資の調達方法です。
間接的な暴力は多少効率が落ちますが、やっている事は同じなのです。
その企業に「暴力」があるという事は、逆に言えば、「安全、安心」が無いという事です。
「安全、安心」がトレードオフになっているのです。その結果、以下の現象が生じるハズです。
「暴力」の元では人は常に緊張状態に置かれ、落ち着くことが出来ません。
こんな環境では人は育ちません。
暴力をふるう両親の元で、ちゃんとした子供が育たないのと同じです。
当たり前ですね。
ただし、「どの人の下に付けば自分は安全なのか？」を絶えず気にして行動しますので、人の上下関係はきっちりします。
ヤクザと同じです。
社内で、地味かもしれませんが「暴力」が行われている事を目の当たりにするわけです。
そんな中では、誰も、一生懸命仕事をしようとか、難しい事を習得しようとかという発想にはなりません。
社内で出来る人がいなければ、派遣を安く使って、やらせればよいわけです。
社内では色々なノウハウも蓄積されません。
そうなると、経営陣は社員たちを追い出して社名を変えてまた会社をやり直すわけです。
技術大国と言われるほど、ものづくりが上手だったり、皆勤勉（識字率がほぼ１００％）だったり、「絆」を大切にしたりなどの前提には、「安全、安心」が有ったからだと思います。
この「安全、安心」が失われてしまうと、日本が、日本ではなくなってしまうかもしれません。
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20130118/1358471461
他人に珍説とか言えるような本物のバカが生まれるのだろう。
すっごい不思議。
・所得が年200万で食費が年50万の奴に1万円、
・所得が年500万で食費が年100万の奴に2万円、
を補助するのが軽減税率。エンゲル係数とか持ち出してきたところで、低所得者への優遇にはほとんどなっていない事実は変わらない。
これを、
・所得が年200万（で食費が年50万）の奴に3万円、
・所得が年500万（で食費が年100万）の奴に0万円、
とする方が低所得者への優遇としてはよほどいい。これが給付付き税額控除。
以上を踏まえれば、
・「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率を採用しても意味がない」
・「金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになる」
という飯田・河野両氏の意見の方が真っ当で、エンゲル係数を持ちだして何かを言った気になっているid:satohhideがひけらかしているものこそが珍説。
http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301
を元に各党の政策をまとめてみた
自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革＞新党日本＞緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明
