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はてなキーワード: 高額所得者とは
貴方がもし生活に窮してしまった場合、生活保護の申請が必要になります。
ただし、役所に駆け込む前にチェックすべき項目がありますので簡単にご紹介いたします。
※ここで紹介する方法はあくまでも概要です。最新の情報とは異なる場合があるため、詳細は役所で確認してください。
処分可能な財産を保持しているにもかかわらず生活保護を申請する場合、
その財産の処分を促されたり、最悪の場合申請が却下される場合があります。
生活に窮している貴方にはちょっとした手続きの遅れが死に直結しますので
事前にきちんと確認しましょう。
権利を主張するにはまず己が義務を果たしていることが大前提です。
自身の記憶を辿り、税金の未納が無いことをきちんと確認しましょう。
万が一、一円でも未納が発覚した場合はいかなる犠牲を払ってでも用立てて直ちに納付手続きを行なってください。
もし貴方の身内に有名人や高額所得者がいる場合、貴方の生活保護受給がその方々の生活まで危険に追い込む可能性があります。
「相手に悪い」などという遠慮が、巡り巡って逆に遠慮した身内の方に致命傷を負わせかねない刃となって襲い掛かります。
身内に迷惑をかけないためにも少なくとも10等身程度の血縁には漏れなく所得及び職業について確認をしましょう。
そして有名人や高額所得者が居た場合は、相手の生活の安全のために生活援助を要請しましょう。
※遠縁の方や長らく連絡を取っていない血縁の方に援助を依頼する場合、相手の方が貴方の生活を心配して
然るべき機関に相談して住居及び食事、就業先の世話をしてくれる場合があります。
その場合、裁判所での手続きを速やかに済ませて紹介された施設に向かいましょう。
稀にその施設への入居を断られる場合もありますが、その場合は再度同じ血縁者に相談すれば確実に入居出来ます。
この段階に来て貴方には晴れて生活保護の受給申請を行う権利が発生します。
もしも売れなくなってお母さんすら養えなくなったらそんときに改めて受給申請すればいいじゃん
もうずっと高額所得者である河本のお母さんを悠々通し続けるぐらい話のわかる役所が
なんで河本が落ちぶれた時にお母さんの生活保護受給を拒否するんだよ？
つーか役所に対して失礼だよね
あれぐらい売れた後、多少人気に陰りが出たってテレビ以外でも仕事は山ほどある
変な投機に手を出すとか以外でこの先の河本が禁治産者になる可能性っていうのは
年に３６０日は飲みに行っていると豪語する河本。
たくさんの後輩を引き連れて一晩で１００万払うこともあると言う河本。
倹約してる印象はまったくない。
もちろんそういう消費にはお笑い芸人としての必要な交際費みたいな部分もあるんだろうが
それにしたってこの中から少しを貯蓄するだけでも
将来もしもの時に自分の家族や親戚が生活するための蓄えぐらいは十分作れるはずだ。
というわけで
何をどう擁護しようにもこんなの、
「貰えるんだから貰っとけ」以外になんの考えもなかったというだけだろう。
今の河本にとっては目腐れガネだろうにこんな危険なせっこいことやってたのは
（もしくは同じ会社や周囲で同じことやってる奴がいっぱい居たか…）
リベラルな人にとってどんな社会が理想なのかを勝手に妄想してみたんだが。
大体こんな感じかなと思ったんだが、これって成立しなくないか？
出入国が自由で給付が充実してたら、外国から給付目当ての貧民が押し寄せるだろうし、
さらにそれを無理やり追い返せなかったら給付額がえらいことになるし、
国家や社会への帰属意識がない金持ちが高額な税金課された上に出入国の自由を与えられたら、
みんな税金の安い国に逃げるんじゃね？
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
高給与所得者は、青色申告によって土地や建物をオフィス兼住宅にして、オフィス面積は経費扱いすることができるし、
他人と飲み会したら、打ち合わせにして経費で落とすこともできる。
で、経費分は税額から控除される。
高給与所得者はそういうのは今すでにやってるのでは？所得税増税で今節税してない人も節税するかもってことですか？節税の方法はBIや所得税増税があっても基本的には変わらないので、今より高額所得者が劇的に減るとは思えないのですが。
900万以上の所得者は今の税率＋2％としたのは、住民税が今より下がる（900万以上で8％以下）想定なので、トータルの税率は今と変わらないようにするためです。当然、控除額も変わるし、900万以下で増税になった分は増えるわけですが、逆に言うと増税になる人のMAX値は控除後所得900万の人の税額で、それ以上はいくら所得があっても増税分は同じになります。高額所得者にあまり依存しすぎて海外に逃げられても困るので。
まあ、消費税の方が公平という人の話もわかるのですが、BIを消費税である程度賄うとしたら10％や20％では済まない（全額賄うなら40～50％？）ので、それで消費が落ち込んでしまったら元も子もないという考えで、所得税中心にしました。
◆日本でしか生きていけないと将来破滅するリスクがあるので、世界中どこでも生きていける戦略のご紹介
日本依存症は、国家依存症の一種であり、会社依存症とよく似ています。
会社依存症とは、ある特定の会社でしか通用しないスキルばかり蓄積して、他の会社では通用しない人材になってしまう病気です。
会社依存症にかかると、その会社の経営が悪化して、どんどん待遇が悪くなり、給料を下げられ、「このままここにいても、少しもいいことがないまま年を取っていくだけ」という状況になっても、ひたすらその会社にしがみつくしかなくなります。
また、会社の都合で延々とつまらない仕事をさせられたり、いまいち納得のいかない降格や減給をされても、なかなか拒否しにくくなります。
上司や同僚と相性が合わず、人間関係がこじれてギスギスした雰囲気になり、毎日会社へ行くのが憂鬱になっても、そこに居続けるしかありません。
なぜなら、その会社を辞めると、ほかに行くところがなくなり、路頭に迷ってしまうからです。
このため、このことがよく分かっているエンジニアなどは、その会社の独自製品や独自環境でしか通用しないスキルしかたまらないような仕事をできるだけ避けるようにします。
そして、「広く普及しており、かつ中長期的に需要があり、供給が不足ぎみで、かつ陳腐化しにくいスキル」を戦略的に蓄積します。
たとえば、以下のようなものが考えられます。
・要求分析、要求仕様定義、システムアーキテクチャ設計、RDBスキーマ設計、サーバの負荷分散設計、各種サーバのパフォーマンス解析・チューニング、デザインパターン、マルチスレッドプログラミング、システム管理、ネットワーク管理
・マネージメント、プロデューサ・デザイナ・経営者・営業・顧客との交渉スキルや連係プレースキル
・普遍性の高いコンピュータサイエンスの基礎
・Unix、RDB、正規表現、Java、Perl、TCP/IP、.NET、C#
日本にはたくさんの会社があり、それぞれが浮き沈みを繰り返しています。
いまいる会社が今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの会社に依存しきると、その会社が沈むとき自分まで一緒に沈んでしまい、酷い目に会います。
いまいる会社が沈みそうになったら早めに別の会社へ移れるように準備しておくべきではないでしょうか。
国家に対しても同じことが言えます。
政府は全ての国民を幸せにするような政策を実行するべきですが、必ずそれに成功するとは限りません。
ときに間違った政策を行い、多くの犠牲者を出すこともあります。しかも、その犠牲者を救済するための政策が実行されないこともあります。
もっと最悪なことに、間違った政策で、国全体が沈んでしまうようなことすらあります。
もちろん、そうならないように、われわれは選挙で正しい政策を実行してくれる政治家に投票すべきですが、常に正しい政策を実行してくれる政治家が自分の選挙区から立候補してくれるとは限らず、自分以外の人々が常に正しい政策を実行してくれる政治家に投票してくれるとも限らないというのが、世の中の現実です。
だから、どんなに自分が正しい政治行動を取っていても、おかしな政策が実行され、自分の将来が危うくなるリスクは常に存在します。
たとえば、金持ちばかりが得をし、平均的な労働者が搾取される最悪の格差社会になってしまうかもしれません。
あるいは逆に、今後スキルアップし、キャリアアップし、実力を身につけて高い年収をゲットしようと思っているのに、高額所得者の所得税が大増税されて、酷い搾取に苦しむようになるかも知れません。
あるいは、少子化対策で、実質的に独身税をかけられたのと同じような状態になり、結婚するつもりも子供を作るつもりもない人たちの生活の質がかなり落ちるかも知れません。
あるいは、国の医療システムが疲弊しまくって、まともな医療サービスを受けられなくなるかも知れません。あるいは、まともな治療を受けようとしたら、恐ろしく高い料金を徴収されるようになってしまうかもしれません。
あるいは、地方格差を埋めるため、都市部の住民を徹底的に搾取し、地方にじゃんじゃんばらまくような政治が行われるかもしれません。そうすると、田舎に住む人間の暮らしはよくなるかもしれませんが、今後も都市に住み続けるつもりの人間の暮らしの質が大きく低下するかも知れません。
あるいは、非正規雇用を減らし正社員を増やすという名目で、おかしな規制がかけられ、予期せぬ副作用が出て逆に多くの人が職を失うことになるかも知れません。余波で、自分まで失職するかもしれません。残された正社員の自分に酷いしわ寄せが来るかも知れません。
労働者保護や消費者保護という名目で、過剰に企業の手足を縛るような規制がかけられて、企業の活動が阻害されて経済が悪化したり、企業がどんどん日本から逃げ出すかも知れません。雇用が減り、治安が悪化し、日本が住みにくい国になるかも知れません。
要するに、投資において、全ての資産を一点がけするのが危険な投資戦略であるように、自分の生活基盤となる国家を一カ所だけに限定してしまうのも、極めて危険な賭なのです。
この国にずっと住み続けるのが一番賢い戦略でした。
しかし状況は変わりました。
いまや日本よりも豊かな国や都市がどんどん生まれつつあります。
日本などよりも、はるかに先行きの明るい国や都市がたくさんあります。
本来、この惑星には、たくさんの国家があり、それぞれ浮き沈みを繰り返しています。
いまいる国家が、今後もずっと浮いたままだという保証はありません。
一つの国家に依存しすぎると、その国家が沈んでいくとき、酷い目に会います。
いまいる国家が沈みそうになったら、早めに別の国家に移れるように、準備しておくべきではないでしょうか。*1
こういうことを言うと、「おまえに愛国心はないのか？」と言い出す人間が時々いますが、依存症と愛国心とは別の話です。
これは、結婚において、夫を愛していることと、夫に依存することが異なるのと同じことです。
経済的にも精神的にも自立していることと、夫を愛することは両立します。
夫婦仲は冷め切っていて、夫の暴力に怯えながら暮らしているにもかかわらず、夫に経済的に依存しているためにガマンし続けているような状態は、とても健全だとは言えません。
むしろ、特定の国にまったく依存していないにもかかわらず、その国を愛し、その国に貢献することこそ、純粋に打算抜きの愛国的な行為なのではないでしょうか。
そもそも、「いろんな異性とつきあってみて、そのなかから最高のパートナーを見つけ出して結婚する」というのは、少しもおかしなことではありません。
「1人の異性しか知らず、最初につきあった異性と一生添い遂げなければならない」というのはいかにも古めかしい道徳観念です。これは国家についても同じことです。たまたま日本に生まれたからと言って、日本と一生添い遂げなければならないということはありません。
むしろ、さまざまな国に住んでみて、そのなかから、自分にいちばんあった国に落ち着き、添い遂げる、という人生も十分にありなのではないでしょうか。
日本以外で暮らしたことのない人々の中には、日本だけが世界で唯一暮らしやすい場所で、日本以外には暮らしやすい場所などないと信じて疑わない人もときどきいるようですが、そんなことは決してありません。
むしろ、日本よりもはるかに、晴天の日が多く、気候が温暖で、からっとさわやかで、毎日気持ちよく暮らせる国や地域がたくさんあります。
食べ物も美味しく、人々も気持ちよく、街の各種施設も充実しており、遊び場所もたくさんある快適な都市は世界中にたくさんあります。
どんなところでも、けっこう住めば都なのです。
また、日本以外の国は治安が悪くて暮らしにくいという偏見を持っている人もいますが、どんな国でも、きちんとした安全対策を講じ、危険な地域に近寄らないようにすれば、それなりに安全に快適にくらせるものです。
それに、どうせネット環境さえあれば、世界中どこでも、twitterやtumblrやmixiで遊べるし、ブログのコメント欄でクネクネすることもできるし、2ちゃんでだらだら過ごすことも出来るし、エロ画像をダウンロードすることもできるし、はてブで脊髄反射的なコメントを付けることもできるし、はてなスターを連打しまくって顰蹙をかうこともできるのです。
「わたしは(この国に生まれたというより)この惑星に生まれたのだ」という感覚を持ちながら生きるというのは、広々とした感じがして、なかなか気持ちの良いものです。
せっかくこの美しい惑星に生まれたのに、日本という小さな小さな島国に引きこもったまま一生を終えるのは、じつにもったいないことではないかと思えてきます。
●依存症からの脱出は難しい
ギャンブル依存症、アルコール依存症、買い物依存症、恋愛依存症、セックス依存症、たいていの○○依存症は、そこから抜け出すのに苦労するように、日本依存症も、一度それにかかると、そこから抜け出すのにかなり苦労します。
また、タバコ依存症から抜け出すために、さまざまな方法があるように、日本依存症から抜け出すにも、さまざまな方法があります。
日本依存症から抜け出す一番効果的な方法は、実は、英語力をアップすることではなく、日本の外でも安定した収入源を得られるようにすることです。(もちろん、最低限の英語力は必要ですが)
これに一番効果的なのが、資産運用で暮らせるようにすることです。
利回りのよい債権や株式に自分の資産を分散投資し、運用することは、どこの国に居住していてもできます。
日本の国債や株式で資産を運用していたとしても、日本に住んでいなければ運用できないということはありません。世界中どこに住んでいても、日本の国債や株式で資産運用することは可能です。
それどころか、そもそも、日本の国債や日本の株式で資産を運用しなければならないということはありません。
むしろ、全資産を円ベースに一点がけしてしまうと、今後円安が進んだときに、自分の資産が大きく目減りしてしまうというリスクを抱え込むことになります。
資産は、全世界に分散投資しておいた方が安全だし、世界全体の経済は、多少の波はあるものの、中長期的にはつねに成長し続けているので、正しくポートフォリオを組んで、世界中に分散投資しておけば、それほどひどいことにはなりません。
だから、いったん資産運用で暮らせるだけの資産を蓄積してしまえば、日本依存症からの脱却はかなり容易になります。
ここで、「日本がキャピタルゲイン課税の大増税を行ったら、資産運用では暮らしていけなくなるのではないか？」という疑問がわく人もいるでしょうが、そうでもありません。
まず、税金の徴収には、属人主義と属地主義の二つの方式があります。
日本は属地主義なので、自分が居住している国や地域に税金を納めることになっています。
このため、日本でキャピタルゲイン課税の大増税が行われたとしても、海外で暮らしている限り、影響を被ることはありません。*2
現在、属人主義を採用しているのは、アメリカとフィリピンぐらいなもので、極めて例外的なケースです。
ですから、今後日本が属人主義に変更するリスクは、とても低いと思われます。
また、万一、日本が属人主義に切り換えたとしても、ある程度の資産を持つ人間に国籍を与えてくれる国は、けっこうあります。
日本が属人主義に切り換え、さらにきわめて重いキャピタルゲイン課税をかけてきたら、単に国籍を切り換えればいいことです。
ただ、問題は、資産運用で暮らせるようになるほどの資産を蓄積することが難しい、ということです。
そのため、当面は、収入の全てを資産運用だけで稼ぎ出すのではなく、収入の一部だけでも資産運用で稼ぎ出すような状態を目指してみてはどうでしょうか。
そうすると、日本がヤバくなったので、脱出して海外で職を得たのはいいが、最初のうちはまだ英語にも不慣れで、十分な収入を得られないというようなケースでも対応できます。
たとえば、前述のUnix、Web、RDB、Java、Perl、.NET、C#など、世界中に普及している技術の場合、そのスキルを身につけることで、日本依存から抜け出すことができます。
また、これらに関連する要求仕様定義、オブジェクト設計技術、デザインパターンを適切に使いこなしたクラス設計、プロジェクトマネージメント、スケジュール管理なども、特定の国家に依存しないスキルです。
これらのスキルを身につけたITエンジニアは、さまざまな国で職を得ることが出来ます。
実際、ボクの知り合いでも海外で働いているプログラマーがいます。
むしろ、日本よりも快適に働いているようです。
もちろん、これらの技術は、会社依存症から脱却するための技術としても有効で、きわめて安全性の高い技術だと言えます。
これらの標準的なITスキルは、このように、会社や国家を超越して有効ですが、それ以上に驚きなのは、かなりの長い時間をも超越する力を持っているということです。
たとえば、unixの基本アーキテクチャはボクが知っているだけでも十数年、ほとんど変わってません。マルチスレッドプログラミングやデザインパターンも十数年前に身につけたスキルは、かなりの部分、いまでもそのまま役に立ちます。はるか昔に覚えた、クロージャや再帰を使ったさまざまなプログラミングテクニックも、RDBのスキーマ設計のスキルも、ほとんどが、いまだに現役です。
TCP、UDP、IP、HTTP、SMTP、POPなどのプロトコル類もいまだに基本はほとんど変わりません。新しく登場した.NETやC#にしても、過去にマスターしたスキルにほんのちょっと上積みしたぐらいのわずかな薄皮でしかなく、いままで蓄積した基本スキルはそのまま通用します。Haskellのような関数型言語ですら、似たようなコンセプトのプログラミングアーキテクチャは昔からあり、十数年前にマスターした技術の延長線上でなんなくマスターできます。
このように、長期的に安定した技術やスキルを選んで身につけるようにすれば、会社、国家、時間を超えて、安定した収入源を確保できるのです。
ただ、注意しなければならないのは人材の需給バランスです。とくに、インドや旧共産圏からのプログラマの大量供給は要注意です。
一方で、ヨーロッパ、BRICs、VISTAなど、世界中で急速に経済が発達しており、ITエンジニアの需要が今後も全世界的に巨大化し続けるのは確実です。
ここでのポイントは、下級エンジニアや中級エンジニアは、需要はそれほど拡大しそうにないのに、供給は膨大になると思われるので、リスクが大きいということです。
つまり、下級エンジニアや中級エンジニアの場合、海外に行くと、日本にいたとき以上に悲惨になる可能性があります。安易に日本から出て行くべきではないでしょう。
一方で、上級エンジニアは技術分野にもよりますが、今後、世界中で爆発的に需要が拡大することが見込まれていますが、供給が不足する可能性は十分に考えられます。
従って、自分が今後上級エンジニアになる可能性があると考えている人たちは、この戦略に沿って日本依存症から脱却しておいたほうが良い可能性が高いです。
あと、もう一つ考慮すべき点は、上級エンジニアになるような人は生産性が高いため、今後、高額所得者になる可能性があるということです。
今後、この機運の盛り上がりに押されて、高額所得者を狙い打ちする形で大増税が行われ、酷い搾取の対象にされるリスクもあります。
このリスクに対する保険という意味でも、早めに日本依存症を治療し、いつでも仕事と生活の場を海外に移せるようにしておいた方が安全かもしれません。
日本人が海外で暮らしてみると、さまざまな小さなニッチビジネスのチャンスに気がつくことがあります。
たとえば、日本にはあって当たり前なのに、その国にはない商品やサービス。
それは、日本のやり方を現地方式にアレンジすれば、それなりに繁盛する商売ができるかもしれません。
あるいは逆に、その国のおもしろい商品やサービスで、アレンジすれば日本でもウケそうなもの。
もしくは、現地の安い人件費を利用して、何かを作らせ、日本に持ち込むというパターンもあるでしょう。
実際、ネパールに小さな工場をもっていて、そこで自分のデザインした服を作らせ、日本に輸入して販売しているという女性に会ったことがあります。
こういうビジネスのネタをみつけたとき、スモールビジネスを興すスキルを持っていると、そのチャンスを活かして、その国で商売をはじめることができたりします。
とくに、最近急速に豊かになったアジアの国々では、日本がかなりブランドになっています。
とくに富裕層は、日本のさまざまな質の高い品々やサービスを求め、日本の産物に信仰のようなものを抱いています。
これをうまく利用することで、いろいろなニッチビジネスを作り出すことができるかもしれません。
スモールビジネスのスキルとは、小さな会社向けのマーケティング、マネージメント、経理などのスキルです。
たとえば、どんな小さなビジネスでも、どんな商品を、どんな顧客に売るのか、そのために、商品にはどのような魅力がなければならないのか、顧客は、どういう理由でその商品にお金を払うのか、どのようにして利益が出る構造になっているのか、などのビジネスモデルを組み立てなければなりません。
そして、いざ、ビジネスプランが出来たら、場合によっては人を雇い、契約を結び、信頼関係を作り上げ、法律に則って取引しなければなりません。関係者全員が気分良く仕事できるように、win-winの構造を作り出す必要があります。
また、さまざまな法律を調べ、その法律に則ってビジネスを運営する必要があります。
さらに、会社を設立し、会計ソフトで帳簿を付け、経理と資金の管理をする必要があります。
また、予算計画を立て、融資なり出資なりで資金を調達する必要もあります。
こういう小さなビジネスを最小限の規模ではじめてみて、いざ、顧客の反応が上々だったら、しだいに規模を拡大していけばいいのです。
思ったより反応が悪ければ、早期に撤退するか、あるいは、やり方を変えて再度トライしてみたりすればいいでしょう。
そして、スモールビジネスの醍醐味は、たまたま大ヒットしたときのうまみです。
日本のサラリーマンの頂点とも言える、上場企業の社長の年収でも、たかだか4000万円にしかなりません。
これに比べ、スモールビジネスをヒットさせた場合、実質的に年収1億円を優に越えてしまうということは、それほど珍しくないのです。
実際、ぼくの知り合いにもそういう人がいます。
「たかが自営業」とばかにできるようなもんでもないのです。
自営業は、あたると凄いんです。
どのようなモデルで日本依存を脱却するのであれ、共通して必要な Permalink | 記事への反応(0) | 22:10
理解 さんくす。
それって１００万円（税率の上昇分）多く取るけど１０万円多く（控除による税金の減額の上昇分）返すから、恩恵が大きいみたいなもので、結局（累進課税じゃない場合と比べて）９０万多く取られてるので、
累進課税本体の方が、所得控除に対する累進課税の影響分より、影響が大きいので、結果としては、高所得者ほど税額控除の影響は薄いと思うのだけど？全ての税金額から見ると。
それに、ということは。高額納税者にとっては増税って事なのかな？。累進課税もいっしょにやめてくれないと、高額所得者は増税な気がする。
もともと、控除が税額じゃなくて、所得にかかっているのは、累進課税による給与上昇カーブの急激な減少を防いである程度は給与が上がるようにする仕組みだよねぇ？
あと、年金も所得に含まれるのかもしれないし、違うのかもしれないけど。どっちにしても、前者なら年金層がさらに貰うって事だし、後者だと払ってなかった人も年金相当貰えるって事で、
やっぱり、なんか、長年のツケの精算じゃないけど、一度制度が歪みそうだね。
『給付付き税額控除』って、一律 給付（たとえば１０万円） なのか、給付（５万円）と税額控除（３３万円）の併用なのか、わかりにくい。数字は適当。
前者だとすると、単純に、税額控除の廃止と、控除による税額減額相当の給付を一律給付で良いと思うが、なぜ、『給付付き税額控除』という単語が選ばれたのかがわからない。
控除だと、課税前に減額だが、給付だと課税後に減額なので意味が全然違うのだが・・・。
控除による税金の減額相当を額を、一律給付にして、高額所得者は税額は上がるけど、給付で相殺して納税額は同じって事？
収入０の人から給付金額と同額までの人の給付金額は、給与と給付金を足した額が同じ額になるという政策なんだろうけど・・・累進課税もあって結構数式めんどくさくないか？
結局、数式で表すとどういう課税方式なの？
年収1000～2000万でうろうろしてる20代です。
コンサルとかやってます。
でもいつまでたってもはてなーや増田の意見が高額所得者嫌悪なのは、立場を変えて物事が見えていないようで嫌だからね。
今回の書き込みは叩かれる書き方してしまったけど、これが改変コピペみたいに金額下げて叩かれないのなら、
相変わらず高額所得者嫌悪が続いてるな－、もうちょっとなんとかならんかなー、と思う。
改変コピペワロタｗ 年収400～500万あれば1000万の貯金は見えるだろ、とマジレスしてみる。
で、1000万貯まれば、時間かけるの前提だけど、投資で1億も見える。
でもなんではてなは高額所得者嫌うかなー ひがみや嫉妬とか単純な話なのかなー
高額所得者になって、ある程度資産手に入れたら、不労所得だけで(多分)はてなーの好きな思考や調査や研究に浸ってられるのに。
麻生「（海外でも実績のある）定額給付金を年内に実施し、（総額７２兆円の）景気対策を行います」
（ま、とりあえず話題集めるか）
民主「それは選挙対策のバラまきじゃないか！自分の選挙対策に税金を使うな！」
一般「景気対策にお金をばらまくって、単純すぎるだろー。麻生ってバカだなー」
（貰うだけだと気持ち悪いから叩いておかないとなぁ）
（こうしないとどうやら党内まとまらないな）
民主「2兆円あったらあれもできるしこれもできるじゃないか！」
（マスコミ用に叩いとくか）
（俺はしないけど）
麻生「やっぱりこれは景気対策だから高額所得者にも使ってもらいます」
（これはまとまりそうにないな・・・）
一般「どうでもいいから早くしろよ・・・。」
（カードで買っちゃったよ・・・）
民主はとりあえず叩いているだけで建設的じゃないあたりダメダメ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/kokorosha/20080402/p1
fromdusktildawn これが良いか悪いかは別として、私の知る高額所得者のほぼ全員がこういう考え方で行動する。例外は皆無。そうやって節約して作った、余剰の時間と金を自分が面白いと思ったプロジェクトに注ぎ込んで人生を楽しむ。
「ほぼ全員」で「例外は皆無」ｗ
あ、こういう都合の悪い方向に発言のあら探ししているような奴は高額所得者にはなれないのか。そうかそうか
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/rna/20080404/p1
ここに分裂君がどんなハテブをするのかしないのか期待
しかし、その金をどう使うかという点に関しては、少しも簡単になったように感じられないのです。寄付控除は相変わらず厳しく、そして寄付先として認められている団体はお役所の息がかかっているところばかり。
そもそも原理的に言えば、寄付控除、というか簡単に言えば寄付したら税金が減るほうがおかしいんですよ。寄付って言うのはあくまで自己犠牲の精神でなされるもの。だからそれによって自分の利益になっちゃいけない。利益を得るのであれば寄付ではない。dankogaiが大好きなWikipediaにもこうある。
寄付（きふ）とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること。
Wikipedia税金が減るというのは自分の利益になる。だから寄付したら税金が減るという方がおかしい。寄付で税金減らなきゃ寄付できないという時点でそれは寄付じゃない。寄付の原理からいって寄付したら税金が減るほうがおかしい。
政策的に見てもおかしい。簡単に100人が住む村で考えよう。この村では5人の貧困者がいる。ほかの95人は慈悲深く自分の所得の1%づつ持ち合ってこの5人を救うことにした。このとき寄付金でその負担が減るとこの所得の再配分の効果が薄れる。仮に1億円稼ぐ人が5人、1000万円稼ぐ人が10人、500万円稼ぐ人が40人、300万円稼ぐ人が40人いたとする。このときすべての所得の合計は
100百万円 * 5 + 10百万円 * 10 + 5百万円 * 40 + 3百万円 * 40 = 920百万円
で、9億2000万円となる。従って5人の貧困者に配分される金額はその1%である920万円となる。しかしこの負担が寄付金によって減るとするとこの金額は減る。仮に1億円稼ぐ人が寄付をして納めるべき税金がなくなってしまうとすると、貧困者に配分される金額が100万円減ってしまう。ということはその寄付が所得の再配分に対し効果のあるものでない限り、そのぶん所得の再配分の効果が減る。政府の役割としては今後所得の再配分が重要になってくるので、これはよろしくない。また上記のような所得の再配分という観点だけでなく、政策による効果の享受という観点からもおかしい。この村は戦国時代くらいの村だったとする。これまでこの村では警備を行っていなかった。しかし最近盗賊団が発生し、治安が悪化していたとしよう。そこで村人の多数決を行い、警備員を雇うことにした。その費用は村人に課される税でまかなうことになった。このとき寄付で税金が減ると減った分だけ、フリーライドが生じる。警備員の雇用による治安向上というサービスの効用は村人全員が享受するのに、寄付によってその負担が減るからだ。政府も国防や警察などを行っている。高額所得者もそうしたサービスを享受し、そうしたサービスで実現されている経済環境で高額所得を得ているのだから、そのサービスの恩恵をほかの人よりも多く享受している。だから所得に応じて対価、つまり税金を支払うべきである。それを寄付で減ることになったら、その分だけフリーライドが生じる。従って所得の再配分の観点のみならず、サービスの享受という観点からも寄付金控除はよくない。
仮に選択納税制度を実現する手段として寄付金控除を認めるとしても、政策の選択なのだから寄付金控除を認める寄付先は必然的に「お役所の息がかかっているところ」になる。
百歩譲って選択納税制度として寄付金控除を利用するとし、かつ寄付先に「お役所の息がかかっているところ」以外に認めるとしても、寄付金控除を安易に認めたらそれこそ武富士のような市民感情にあわない租税回避を引き起こす。広範囲な寄付先を認める場合でも寄付金控除は厳しくなる。
寄付したら税金減るほうがおかしいし、仮に一万歩譲って寄付金控除を認めるとしても寄付先は「お役所の息がかかっているところ」に限定されるか寄付金控除の条件が厳しくなる。
