酒類の安売り規制について

2016-05-11

◎どうして酒類だけが安売りを規制されなければならないのか？

酒類は他の食料品や一般雑貨とは違い、「未成年に販売してはならない」という規制があります。この規制を厳格に実行できる業者でなければ、販売はできません。

販売者が購入者を見極める必要がある、という点で考えれば、薬品類やタバコと同類であると言えます。この二つの品物は、国の規制で価格が統制されていますね。

統制の是非は様々な意見があるにせよ、販売価格の規制はさまざまな品物で行われています。酒類に限った話ではありません。

◎企業努力で安くしてるんだからいいじゃないか？

企業努力とはなんでしょうか？なぜまったく同じ商品が、お店によって価格が違うのでしょうか？

酒販業界において、企業努力とは、卸売業者に不当な廉売を強いることを意味しています。ある都市圏では、ここ20年ほどで酒類の卸売業者の実に8割が、廃業や事業整理、他社との合併によって業界から姿を消しています。

「大量に仕入れて価格を下げる」と言いますが、大量に買ってもらっても儲けが薄ければ、卸売業者は潰れます。今回の政府への要請は、チキンレースに耐えきれなくなった卸売業者の叫びでもあるのです。

◎選挙対策、献金目当ての施策ではないのか？

全酒協（全国酒販協同組合連合会）の力は、みなさんが想像するほど大きくはありません。献金額だって大したことはないんです。組合員一人当たりに換算すれば、数百円にも満たない金額です。

今回の施策自体、ここ５年ほどずっと棚上げにされてきました。早くやってくれ！と与党を動かすだけの力は、全酒協にはありません。陰謀論のテーマになれるほど、酒販業界は大した業界ではないんです。

それに、皆さんの街に酒屋さんは何軒ありますか？お店では、何人ぐらい働いてますか？全国の酒屋さんが投票行動をまとめても・・・大したことはありませんよね。

現場からは以上です。