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はてなキーワード: 人口密度とは
元増田が
＞「昼間でも場所によっては強盗性犯罪当り前。地下鉄には独りで乗るな」「目立つ格好をするな」「アジアンは狙われやすい」
と書いてる通りに海外では見ず知らずの女性に対する犯行が多いのだろう
相手を言いくるめて黙らせるうえでも
職場の上司とか年長の同僚とか年長の親類とかのほうがヤりやすいんだろうな畜生めが
セクハラの類も通りすがりの見ず知らずの人間相手には成立しない
だから見ず知らずの男（俺）に「私を襲うかもしれない」って目を向けんな
人口密度の高い日本の都市部でそんなリスクの高いことする阿呆は滅多におらん
（きわめて稀には家宅侵入して犯行する強行レイプ犯もいるけど）
そして職場の部下とか年少の同僚とか近隣の顔見知りの目下の若い娘とかなら
手を出してもなんとかできると思ってるクソ男全員金玉砕けろ
よく来た。若者の海外流出、自殺増加などを見てきた私が予言しよう。次の30年に起こるであろうことを3つ伝える。
第一に、人口減少によってインフラの都市集中化が進むだろう。これは、人口が減少するにつれて、地方インフラの維持コストが高騰する。高騰するだけならまだしも、維持する労働力も減る。すると廃村や統合を繰り返し、維持を試みるも中央から離れたとこほどサービスは低下する。すると都市の人口密度が高まり、都市圏内のインフラや公共サービスが一層集中する。都市部への投資が集中することで、地方都市の発展が遅れる悪循環となるだろう。
第二に、労働力の減少によって各種税の強化が進むだろう。少子高齢化に伴い、二人の親の資産が一人の子へ流れるようになる。出生数が減って労働力が減少する中で、遺産で働かなくて済む者が増えるのはまずい。相続税の負担を増やし働かなくても生きていける人間を減らすだろう。また、そうなる前には金融資産の課税を強化し、FIREなるものの撲滅に動くだろう。
第三に、エレベーターの問題が増加するだろう。高齢者が増えると、高齢者の足腰が要因となる問題が増える。そしてそれを解決すべきテクノロジーとしてエレベーターが選択されるが世界で同様の問題があるため部品供給に苦慮するだろう。また高齢者の居住にはエレベーターが必須となり、エレベーターの無い集合住宅は空室率が増え空き家となる。住宅バブル崩壊も進むだろう。
これらの出来事が起こると、社会や経済に大きな影響を与える可能性がある。これらの出来事に備え、個人や企業は注意深く計画を立て、対策を講じることが重要だ。私が言うことは、あなたが信じるかどうかはあなた次第だ。
私は作らないけど。
まずこれが最大のメリットだと思う。
・それに親が何かやったときも子供が監督責任を背負ってくれる。
逆に言えば子供がいない老人は
・国が老人の面倒を見る必要がある
・老人が問題を起こしたときに責任追及が出来ず補填なしの事故になってしまう
という問題がある
老人の管理というコストが国家や地域社会そのものにのしかかってくる。
ど子供がいれば代わりにやってくれる。
子供の管理コストは子供産みたてのまだ若い頃に親がやってくれるので地域負担は軽い。
みんなが子供を作り続ければ人間という比較的安価で使い勝手の良い労働力が社会に提供される。
もしも出生率が下がると
・一部産業において人間よりも値段の高いロボットを沢山導入する必要が出る
最後のは他の国に移民すれば解決する面もあるが、正直移民ってそんな簡単じゃないので「自分の住んでいる国が世界的に高水準な国であり続けてくれて移民というコストを支払わずに済む」という状態が維持される方がいい。
子供は子供の頃は教育というコストがかかるが、それは何倍にもなって社会に戻ってくる。
非常に効率的な投資となるわけで、それをせずに「個人の趣味」だとか「夫婦の時間」だとかの見返りの少ない分野に時間やお金を浪費されたくないよね。
人口ピラミッドを単なる労働力維持の問題だけだと考えるのは違うと思う。
変化っていうのはなんだかんだでコストがかかるわけで、出来ることなら回避したい。
人口バランスが極端に変化してない状態が維持されるのは社会全体にとってはローコスト。
というよりも人口バランスが変化することがハイコストかつノーリターンな場合が多い。
社会全体の効率的な運用のためにも、みんなが子供を生んで適切な人口バランスを維持してくれると助かる。
PTAだったり、ママネットワークだったりが消えると地域交流の機会はぐっと狭くなる。
・地域に対して貢献しようという意識が弱まり寄付やボランティアをしなくなる
・周囲の目を気にして行動する率が下がって迷惑行為が増える
・自己利益の優先度が上がってエゴイスティックな判断を下しやすくなる
といったデメリットが発生する。
これらは個人単位だけで見れば他人の目を気にする生活から足を洗うというキラキラしたイメージがあるが、皆がこれをやると社会が混乱する。
特に日本は国土に対して人口密度が高いのもあり、地域社会におけるルール違反や我田引水が行われる事にかなり弱い。
また人間の善意を前提に作られたシステムの悪用やフリーライドが行われてそれが機能しなくなると、社会の効率的な運用が難しくなっていく。
相互監視の機会を増やすためにも、人間関係を増やす必要があり、そのためには子供を作ってもらうのが重要になる。
だが同時に、私のように子供を作らない人間への弾圧が行われないように「多様な価値観と生き方を受け入れよう」という風潮も同時に醸成されるべきだろう。
私が子供を作らないのは、両親ともに持っていた障碍者になりやすいDNAが私の世代でははちょうどヒットしてしまい、同じ苦しみを自分の子供が味わう可能性をこの世界に生み出すという判断を下すことに強烈な心理的苦痛があるからだ。
正直遺伝率がそこまで高いという気もしないし、なんだかんだ今の医療があれば大体はそれなりに食っていけるので問題ないと思っているから、障碍があっても子供が作りたい人は作ればいいと思う。
単に私は私個人の世界観の中で、障碍者としてこの世界に産まれたということに自分の精神がかなりの負荷を感じており、そこにコレ以上の負荷を載せたくないだけだ。
こんな私が幸せに暮らしてくためにも、健康な人にも障害がある人にも、ぜひ私の代わりにドンドン子供を作ってもらいたい。
皮肉ではなく、本気でそう思っている。
な？
頼むぜ～～～
人口の崖を今正に転げ落ちている最中の我が国日本でよく聞こえてくるようになったのが
「過疎地の維持など金の無駄だから都会に集中しろ」というバカげた近視眼的論理だ。
地方なんてよほど手厚く保護しない限り、末端から壊死していくんだから。
ただ、それで壊死した地域を切り捨てて放置したらどうなるのだろう。
一度壊死して切り捨てた地方を再開発するのは、ただ山野を切り開くよりよほど金も時間も人も消費する。
それを想像すらせず、直近の利益のみを考えて「地方など捨てろ」とやってホントに長期的にメリットがデメリットを上回るのか？
これから先、人口を一切増やすつもりがないなら、壊死した地方を切り捨ててもいいかもしれないが
いったん減った人口が都市部に集中して地方が壊死した後に人口増加した場合、どうするんだろうか？
人が集まった都会で人口密度高めながらどんどん減っていくパーソナルスペースを甘んじて受け入れるのだろうか？
それとも、地震大国の日本でさらなる超高層ビルを建てまくるのだろうか？
そうやって大都市圏に集中して、壊死した地方の海岸部に原発建てれば縮小した安定が得られるかな？
まぁ、人口が増えるにしたってどんなにポジティブに見積もっても1世紀ぐらい先の話なので、
そのころに死んでる俺たちが考える事ではないかな。
そもそもの人口密度も低いからマスクしてるのが馬鹿馬鹿しくなる。
しても意味のないマスクを非国民扱いされたくないからしてるっていう状態。
それを打開してほしいんだよね。
都会じゃマスクなしは無理なら、都知事や府知事が「我々はマスクを続けます！人口密度低い田舎と違うんでｗｗｗｗ」とか演説すればいいじゃん。
そうしたら調子乗りな都会っ子は「YES!WE CAN!田舎とは民度が違うから！！！」で元気よくマスクを続けるでしょ。
田舎なのにコロナが流行るとか人の流通が凄いんだろうね羨ましいねえ。
こっちはたまにやってくる都会モノに気をつければ大丈夫。
つーか都会の奴らが「都会はマスク必須だけど田舎だと人が少ないからハズせて楽でいいね。ねっ大将！」とか飯屋で話してるのマジで死ねって思う。
まあ結局の所ね、全国一律でマスク義務とか実態にあってないわけ。
全国一律ではマスク不要にして、その上で一部の人口過密地域だけがマスク必須を続ければいいんじゃないの？
はてなーは「俺たちは視野がひろーい」と言い張っておいて、実際には都会だけが宇宙の全てだと思ってるしょーもない客観性皆無集団だからそういう着眼点無かっただろ？
パクっていいよ？
今ならまだTwitterやヤフコメの連中には先んじれて、「やはりはてなは俯瞰的に物を見れる凄い集団ですなｗｗｗ」って身内でスゴイスゴイするのに間に合うよ？
変なプライド捨てたほうが良いよ？
間に合わなくならないウチにさ。
https://twitter.com/ShinjukuSokai/status/1611641470779523074
＞仁藤さん、そういえば1月8日号のしんぶん赤旗でまた壊滅的な盛りをやっちゃったんだよな。
＞先月の歌舞伎町バスカフェの時に広場に風俗キャッチ100人、公園に買春者多数って、その日年末警戒で警視総監が視察に来た直後よ。トー横一斉補導からの封鎖もあったし。正直が一番いいよ。
これ、問題の記事とZ李のツイートと見比べると、「まず『盛ってる』のはZ李の書きぶりやろがい！」という印象を受ける。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
ツイートでは問題の記事が「仁藤の寄稿したエッセイのようなもの」であるかのように読めると思うが、文章も視点も赤旗取材班の手によるもの。
＞取材班も代表の仁藤夢乃さんと街を歩きました。中心部、映画館前の広場に数十人の男性が間隔を空けて立ちます。
とまで書かれているのだから、まずZ李の言う当日の状態が真実だとしたら、大嘘をついているのは「赤旗の取材班」だと言うべき。
まあ「赤旗の取材班が大嘘をつくのは日常茶飯事」という見解の方もいると思うが、問題は「Z李はあえて赤旗取材班の存在を透明化した」という点。
引っかかる点は他にもあって、まず年末特別警戒で警視総監の巡視があったのは12/17。Colaboカフェの開催があったのは12/21。
で、トーヨコ広場が封鎖されてたのは、一斉補導や警察の警戒とは関係なく、別のカフェイベントのため。
（https://www.j-cast.com/trend/2022/12/20452893.html）
溜まってた未成年は多少は補導されたのかもだが一掃されたわけじゃなく、12/19時点で歩いた限りではそう少なくはなかった。
っていうか広場中央が使えないだけで周辺に押し出されてる状態で、むしろ密度があった。
12/20時点でこんな感じ→https://twitter.com/88888GOD8888/status/1605107314306207744
トー横周辺に（普段どおりの人口密度だとして）風俗関係者が何人位いるもんなのかはわからん。見ても数えてないので
あとまあ当日に歩いたわけじゃないので、本当に21日は人口少なめだったのかもしれない。
でも「赤旗取材班」の書いてることを、あえて「仁藤夢乃の壊滅的な盛り」として書いてる時点で、Z李もマジで信用ならねえな～って思いました
また大雪を機に騒いでいるが、EV車普及は世界の流れである。日本もそれに追いつかないといけないが、如何せん日本は障壁が多すぎる。
ここでは、その障壁を取り払い、日本もEV車が普及できるようにするための施策を提案する。全部できればノルウェー、フィンランド並の普及が達成できるだろう。
ほぼタダ同然の金額で購入可能とし、高速道路代や車検代を減免する。一方でガソリン車には高い税金をかけて事実上購入困難にする。
これはノルウェーが実際にやっている施策だ。https://car.motor-fan.jp/article/10017800?page=2
具体的には水力と原子力。ノルウェーはエネルギー自給率800％というとんでもない国だ。しかしそこまでは要らない。
ノルウェーは水力発電だけで自国の電力需要を満たすことが出来る数少ない国である。
ただ現実的に日本ではそこまでは厳しいので原子力の補助も借りる。
ノルウェーやフィンランドは日本より少し大きいくらいの国土に500～600万人程度の人口である。つまり人口密度が9割以上違う。言い換えれば人も車も密度が少ない。
だから前述の通り水力発電だけで自国の電力需要を賄えるし、EV車の弱点である「充電渋滞」「充電渋滞による物流破綻」も起きづらいのである。
ただよくよく調べてみるとEV先進国は山間部や内陸に人が住んでおらず、一部海沿いに人が集中しているのである。
人口密度で見てみると、フィンランドの首都ヘルシンキ、ノルウェーの首都オスロともに1400人/平方キロ程度で、東京都の2割強。
つまり日本も人口を8割減らせばEV普及に大きく近づけると言える。人を減らすことで電力需要も減らせるので、原子力発電への依存度も下がる。
減らす方法はいろいろあるが、ロシアとかの外国に強制移民とかがあるだろう。自らこの世を去りたい人にその場を与えると言うのも良い。軍拡に伴う片道特攻隊という手もあるだろう。
ただ子育てしている人たちと、次世代を担う子供たちは残す必要があるのでその点要注意だ。
よくEV車は寒さと雪に弱いと言われる。
ノルウェーの首都オスロは年間降雪量80cmくらいで、11月から翌年4月の半年かけて降るが、実はここより雪が多かったりより寒い地域だと、同じノルウェーでもEV普及率はだいぶ下がる。つまりオスロの気候がEV普及の指標値と言える。
日本は12月から3月が降雪期間なので、日本に当てはめたら年間降雪量50cmくらいのインパクトだ。
先日の新潟は24時間で50cm、長岡は12時間で60cm降ったが、これはオスロで4か月かけて降る雪の量に相当するのだ。そんな環境は北欧には存在しない。
ということで、年間降雪量50cm以上の市区町村全てを立ち入り禁止にする。本州日本海側と北海道、長野県の北中信、岐阜県飛騨地方、滋賀県、中国山地、関東地方北部山地、などが当てはまるが、その地域に住んでる人は全員出て行ってもらう。
ネックは米どころが多いことだが、1つ前の人減らし施策と合わせることでコメ不足の懸念がなくなる。
それ以前にコメとEVどちらを取ると言ったらEVだろう。コメは脱炭水化物の流れに反する。肉食え。
EV車の弱点その2は山登りだ。山登りはかなりバッテリーを食うし、その道は一部例外除いて対面通行なので、充電渋滞が起きたらその道に居るEV車すべて終わってしまう。
それを避けるために標高が高い地域に行けないようにする。EV先進国もレジャーはもっぱら低い標高で楽しむクロスカントリーやスケートが中心だし、フィンランドはそもそも山が無い。
温泉観光地は大半が消えるし、スキー場も大半が消えるし、特に山登りと言うレジャーが消滅するが仕方がない。
EV先進国では登山はレジャーでなく、それを生業にした傾奇者が命を賭してやるものなのだ。
EV普及は覚悟を持ってやらないといけない。防衛費増額を覚悟を以て決めた岸田総理の次の決断として「EV普及に向けた日本国の構造改革」を期待する。
どうせこれらの政策は全て国民から総スカンを食らうので、大きな選挙が無く支持率が政権運営にあまり寄与しない今のうちしか出来ないのだ。
こんな愉快な記事がったんだが
コンパクトシティー阻む「縦割り行政」 見えぬ成功例：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE248CG0U2A121C2000000/
これが全く住民の目線が無くて嗤える。そりゃ失敗するに決まってんじゃん。
本文よりコメントプラスのほうがより分かりやすくて、例えば斎藤氏（日経論説委員）
市街地を広げないことが地価を維持
（…）
大切なのは人口が減る中で地価を保てる地域をどう残し、そこが生む利益（…）車を手放したお年寄りが移り住んで地価が下げ止まる
とかコメントを出している。つまり、彼らの目的は地下を下げず、不動産収入を維持するという事なんだよな。
敢えて言おう。知ったことか！
下々の者はお殿様が開いた都に高くても住むべし、みたいな江戸時代の身分制度をそのまんま持ってきているようなイメージすらある。
元気な老人も含まれるんだが、若い人ににとっては土地の価格が下がることはよいことなんだよ。
移住してくる人が何を望んで地方に来るかというと、多くは自然であったり、広い家にすめるとか、周りに何も無い広々とした住まいとか、そういうことを求めてやってくる。
彼らにとって、土地の値段が値崩れ起こしてタダ同然になることに何の問題がある？安けりゃ安いほどいいだろう。
人口減少が起きたら困るという人もいるが、裏返せば一人あたりが占有できる土地面積が広くなると言うこと。
これは移住までいなかくても、田舎で幸せに暮らすマイルドヤンキーだって同じこと。まぁマイルドヤンキーは旨いこと大企業の地方工場にでも入り込まない限り低賃金労働者なので、土地が安くないとそもそも家が建てられないという事情もある。
裏を返してコンパクトシティ。
ちょっと郊外に出ればだだっ広い土地が広がっているような土地であっても、そこの昔からある市街地、とても土地の価格に似合うだけの利益を上げそうにも無いような価格が未だに付いている。と言うか、そこに住んでいる人が頑なにこの価格で無いと売らないとがんばていると言い換えてもよい。
そんな所に何故か金を出して高層マンションを建てるディペロッパーがいたりする。よくよく話を聞くと御上の政策でコンパクトシティだからと助成金をもらって計画し、その低層階に市役所を入れたりなんかしている。
だが、だからと言って便利な交通機関があるわけでも、時刻表を見ずにふらっと駅に行っても電車にすぐ乗れるような環境があるわけでもないので、通勤通学には車が必須だ。
結果として、ディペロッパーが建てた都会水準の高額物件にぎゅうぎゅう詰め込まれつつも、働くには車がいるから最大の時には一家で駐車場を4台借りてその費用がかさむ。
こんなの、都会と田舎の悪いところを足したような住まいじゃないか。なんでこんな所に住まなければいけないの？ え？地価の下落を防ぐため？ 冗談櫻井よしこさんやぞ。
これを全部同じ言葉ですまそうとするなと思う。
インフラ維持が無理になってくる限界集落の住人を、中心市街地の狭っ苦しいアパート住まいにしようなんて事はできないし、都会に無いものを求めてやってきた若い人を東京の劣化版のような所に押し込めたって嫌気がさすだけだ。
日経の記事では、イオンなどの大資本を入れて、大規模な郊外型ショッピングモールを開発すると言う事がコンパクトシティに反する事例として扱われているが、実際には逆だろう。
郊外型ショッピングモールを中心として、安い土地に宅地を開発し、そこを新たな中心街とすればよい。そうしていけば旧市街はだんだんと人がいなくなって土地の値段が安くなる。だんだんと間引かれてくるから、そこで再開発をすればいいんだよ。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
「三大都市圏よりも外側」という点で共通していても、人口で見た様子は全く異なる。
| 北海道 | 東北 | 中国 | 四国 | 九州 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 人口 | 515万人 | 843万人 | 714万人 | 362万人 | 1264万人 |
| 面積 | 83,424 km2 | 66,952 km2 | 31,922 km2 | 18,803 km2 | 42,231 km2 |
| 人口密度 | 62 人/km2 | 125 人/km2 | 224 人/km2 | 192 人/km2 | 300 人/km2 |
| 人口1位 | 札幌(196万) | 仙台(110万) | 広島(119万) | 松山(51万) | 福岡(163万) |
| 人口2位 | 旭川(33万) | いわき(33万) | 岡山(72万) | 高松(41万) | 北九州(92万) |
| 人口3位 | 函館(25万) | 郡山(32万) | 倉敷(47万) | 高知(32万) | 熊本(74万) |
| 30万人以上都市数 | 2 | 4 | 4 | 3 | 8 |
（注）
東北地方 … 青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県
