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はてなキーワード: 中国籍とは
大澤昇平が、自身の会社に応募してくる人が中国籍だった場合書類で落とすと発言し、大澤昇平が所属する大学に電凸するバカまでいるみたいだけど、お前ら自衛隊にも早く電凸しろよ。
自衛隊は応募要項として、日本国籍を所持しない者の応募は受け付けない。これに抗議しないやつはダブスタ野郎のそしりを受けて叱るべきだろ。
自衛隊だけじゃない。原子力施設への立ち入り要因だとか防衛省へのシステム導入にあたっての開発者だとか国会議員だとか、国防上極めて重要な任務につく役職のものは基本的に日本国籍を持っていないと駄目だからな。
IT業界、特に「Web系」を自称する人達は気楽ですよね。システムがダウンしたところで人命には全く影響ないですから。IT業界全体、自分達の「社会的責任」について無頓着極まりないと、傍らか見て思うのです。ITエンジニアの職業倫理に関しては個人的に疑問を呈します。— HASUNUMA Kenji (@khasunuma) 2019年6月18日
https://web.archive.org/web/20170103043159/https:/twitter.com/khasunuma/status/815913100574539780
I社は技術に疎いから、僕が元旦に廃止したライブラリに自社製品が依存していることを知るのは、たぶん僕の退職後です。その時になって気付いても、何もかも遅いです。社員じゃなくなったら、こっちは権利すべてを渡す代償に数百万はふっかけますよ。
I社にはCSV処理技術はタダでは渡さないです。転職先次第では、後輩（別の中国籍）を引き抜いて去ります。彼もI社には勿体無いJava技術者、天性のテスターです。
10年〜15年以上前から言われていた中国による沖縄経済支配はここ5年くらいの経済収支を見ると否定されつつある水準へ来ている
むしろ貿易依存度が高いのは(本土を抜きにすると)オーストラリアやベトナムやインドネシアで、従来通りに本土側の経済動向へ追従している
中国籍(もしくは実質中国籍)の航空機や船舶の量が多いのは相変わらずだが米国籍とそう変わらない
つまり、このことから何が判るのかと言えば、従来まことしやかに囁かれ不安視されていた「中国を敵に回すと沖縄の食品が高くなったり土建・製造の仕事が減る」という将来が来そうにないということだ
ただ、物事に絶対はないので「数字を見るとその可能性が高い」だけであって断言するわけではないことに注意してもらいたい
少なくとも沖縄財界は中国マネーを無視はできないだろうが最重要視することもない段階にあり、労働者や一般市民としてもベトナムやオーストラリア(そしてその流れを作っている本土)にそっぽを向かれた方が痛い状況だ
昨今の民族問題などの沖縄言論に関して財界からの影響も少なからずあるとされて来たが、どうやら沖縄民族問題に関する財界の接し方は一部の人々が期待していたものでない可能性ある
そして労働者・一般市民も、より高い報酬や豊かな生活などの俗物的な利益を求めると、どうしてもどちらを支持せざる得ないのか見えてきてしまう
一部の沖縄の若者がデマを信じているなどと話題になっているが、その前に沖縄の若者の生活は沖縄経済で成り立っているという基本的な部分を見てから誤りを指摘しないと聞く耳を持ってもらえないのではないか？と感じる
id:Lhankor_Mhy ほうほう。無許可民泊は一応、旅館業法違反で6ヶ月以下の懲役と100万円以下の罰金だったと思うが、個人レベルだと意外と行政の対応がぬるいのね。参考になったわ。
この点、保健所には我々も口うるさく言ったのですが、「そもそも取り締まったことがないのでやり方がわからない」ということでした・・・。
新法前にも手広くやってたところが取り締まりうけて民泊撤退してたじゃないですか？
ピクセルカンパニーズ、子会社が民泊関連事業から撤退 警視庁の捜索と差押えで - トラベルメディア「Traicy（トライシー）」
民泊、都内で無許可営業の疑い 警視庁が６人書類送検 ：日本経済新聞
無許可民泊、売り上げ３．５億円か…元大阪市特別職経営、コンサル会社を書類送検 - 産経WEST
元増田の件は外国人とのことですが、韓国籍や中国籍でも摘発受けてますよね？
大阪で「違法民泊」容疑3人を書類送検 | 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz | 民泊・Airbnb運用代行比較
沖縄の抗議活動を手動している人物が「朴」さんだと言うことが明らかになっているが、コレを問題としている主要メディアがいないことに違和感を感じている。
外国籍の方か、在日の方かわからないが、どういった人がどういう思想で行動しているのか明らかにすべきではないだろうか？
場合によっては、日米の関係性を悪くすることを目的とした、第三国の動きであることもありうるのに、コレが報道されていないのは問題だと思う。
もし、在日の方であれば住民として反対しているのだろうか？問題発生以前からの現地の住民なのだろうか？立場をはっきりさせるべきだ。
まして、日本国としての主権者ではないのだから、立場と主張をはっきりとしてほしい。
在日、外国人の権利とデリケートな問題を含んでいると日本のジャーナリストは報道を避ける傾向があるようだ
もし、外国人や海外の勢力が何らかの意図を持って日本の世論を操ろうとしていたり、
活動をしているのだとしたらこの情報を正しく一般市民に提供するのはジャーナリズムの責任なのではないだろうか？
ジャーナリストは国家権力の監視に熱心なようであるが、ジャーナリストが監視すべき権力、力は国家のみなのか？ナショナリズムのみなのか？
国外勢力と一部の政治家の癒着や、協力体制は監視の対象にならないのだろうか？
疑問に感じている
日本で人権活動と言われるものは、主に韓国、朝鮮、中国籍の人の権利を守ることのように報道されている
米国基地に勤務している米国人にヤンキーゴーホームということは人権侵害ではないと活動家や政治家が発言している。
本当だろうか？
「どんな出自の人でも、資格に応じて平等にあつかわなければならない」それが人権の基本的な考え方であると
少なくとも私は教わったし、そのように考えている。
法律で、条約でそこに住む権利を有している人に対して、私生活が充分に送れないような妨害、
それぞれが解釈する「人権」を追い求める中で、自分たちの権利を追い求める人たちが好き勝手に「人権」を定義して喚いている
守るべき「人権」はなんなのか？をそろそろ政治家もジャーナリストも議論すべきなのではないだろうか？
そして、自分勝手な「人権」主張を批判すべきなのではないだろうか？
ヘイトスピーチばかり規制しようという声が聞こえているが、一方で日本人が被害にあっているヘイトクライムが問題にされていない
靖国神社は放火や爆弾の被害にあっているし、わざわざ外国籍の人が来日して宗教施設が破壊される事件まで起こっている。
反民族教育や反民族思想が原因だと容易に想像がつくのに、人権団体はこれらの事件を批判していない、報道もされていない
本当に人権保護活動を目的としているのであれば、人権活動家はこれらの事件を批判すべきだし、批判しない人権活動家は報道によって批判されるべきなのではないだろうか？
だれが、どこから支援を受けて何を目的に活動しているのか、誰も報道していない
そのことに素直に怖いと思う
重国籍者に日本の代表としての資質があるかという論点を持つのは国民の自由だ。
現在批判をしているのは主に保守層と呼ばれる人たちだが、彼らは今まで台湾を親日国として扱ってきた。
蓮舫は嫌いだから大いに問題にしたいが、親日の台湾は大好きだから台湾を批判の渦中に置きたくない。
「台湾籍」とは言わず「中国籍」や「日本に核ミサイル向けてる国の国籍」などとわざと「中華人民共和国」の国籍所持していると書いたり、
「台湾」という言葉を全く使わずに「中華民国」という表現だけを使って、「中国」の人間と印象操作をしようとしたりしている。
大阪人は、ビジネスのセンスがあるかどうかは、人によるのではないか？
全く、大阪人って商いの精神があるとかって言うが、センスがあるかどうかは、個人の資質に委ねられている気がするし、疑問があるよね。
端的にいって、東京の人は、『自分は田舎から出ている』とか『田舎から出て来た人の集合体』という開き直りがあるように、予想するのだが。
（私は生粋の大阪人でもないし、学生時代を大阪で過ごしたわけでもない。出身は、北陸。たまたま、大阪府民になっている。）
大阪や京都の私鉄や地下鉄の連絡の悪さを考えると、簡単には駅舎を作れない状況のように思える。
なんだろう、たぶん歴史的に、中国籍や韓国籍や同和問題、ヤクザなどを抱えていて、
（沖縄の例の辺野古用地の買収ほど、露骨に政治屋の名前は挙がってはこないが政治家も絡んでるのだろうか？）
いずれにせよ、利害関係の調整が難しいのだと、思う。
それか、一時期、賄賂で大阪府下の市長さんが建築業者とズブズブだったらしいが。
東京都知事のお金の使い方が、ビックリするぐらいに、適当なんだろうなと、思う。
みみっちい。
群馬に、そのうち負けるのではないだろうか。
関西人の間の仲の悪さは、なんだか、埼玉・千葉・神奈川県民の仲の悪さとは、別次元のこだわりが、あるような気がする。
もちろん、東京でも、渋谷・新宿・上野とか、地域ごとの格差はあるのだろうが。
大阪府下でも、北側と南側、例えば、豊中や千里中央の辺りと、東大阪や堺市とでは温度差があるような気がするし。
いわんや、京都と手を組もうとか、兵庫県と、とかって草の根レベルで交わりづらいのだと、思う。
文化が異なる。
それと、
大阪の人は、コミュ力があるようで、コミュ力があるのかなと、疑問に思うことも多いし。
東京でも、子育ての件では老年層と若年層との意識のギャップがあるようだけど。
それが、そこかしこで、見られる。
関西の女性って、ディズニーランドやコストコなんかには、ラブな意識が強い。
（今、述べている関西の女性半径5メートルの範囲に限るので、異論は認める。）
結構、感情的で、愛知県の人よりも、金の計算が出来ないのではないか、と感じる。
退職から一年が経過し、新しい職場（WEBベンチャー企業）での仕事に慣れたこと、
また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリを執筆する。
はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社に未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである。
参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門に所属していた。
担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業の管理であった。
富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベルの仕事、といった暗黙の了解がある。
本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事の裁量の幅が大きく制限される。
このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。
このような枠組みや暗黙の了解が存在すること自体が問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである。
筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、
いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。
筆者もその一人である。
既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性が重要視される昨今の経済情勢において、
高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。
富士通への提言として、これからの時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである。
そして重要なのは、会社の既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、
いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである。
なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。
なぜなら、社内ベンチャーを承認するのは旧式の人材の典型例である高齢な経営層であるからだ。
いままで数十の社内ベンチャーの審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。
また、他の理由としては、富士通の既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。
将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ。
富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。
なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代に大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。
いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。
このような出来レースで若手社員のモチベーションが続くはずはないことは明らかだ。
筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。
既得権益層が年功序列を悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である。
ノブレスオブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。
富士通の既得権益集団には会社の技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。
実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。
ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、
同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ３年で辞めるのか？」（光文社新書）が詳しい。
経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。
この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念（ビジョン）を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。
富士通の企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。
しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。
30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、
そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。
ただ顧客の要求を聞いて、それを子会社や下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。
元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。
このポリシーを導入したら、富士通の管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通の管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。
そのような人材が将来的に会社を破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社の惨状が示しているのは皮肉という他ない。
富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。
成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。
このやり方を実行すると既得権益を握って離さない経営層や管理職が一掃される。
既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。
経営コンサルタントの大前研一氏は、日本の生産性がアメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。
その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。
自分の住む自治体と異なる自治体のマイナンバーのITシステムを比較してみてほしい。
ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである。
はたして自治体ごとに個別のマイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか？
答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである。
自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステムを使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。
そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダーに発注することになる。
そこでITベンダーは各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。
ITベンダー側からすると一度作ったことがあるものをカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。
それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである。
（なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダーの利益率が高いわけではない）
特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである。
各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか？
このことは、決してITベンダーにのみ責任があるわけではない。
総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化・統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である。
このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である。
会計パッケージにおいて、世界のデファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。
失敗する理由は、個々の企業の業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フローが存在するからである。
問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的な業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。
ここにおいて、ITシステムが業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。
このことは、サービス・流通業の顧客からSAPのカスタマイズで無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。
富士通は、既存顧客の業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。
なぜなら関係が深い企業において、業務が効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。
そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である。
日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである。
富士通の企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。
富士通には外国籍の社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。
同期入社の中国籍の友人は、対外発表会のために完璧な日本語の発音の練習をさせられていた。
完璧な日本語の発音は日本人に任せるべきで、中国に精通しているというメリットを活かせる部署に配置転換するべきである。
なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。
外国籍社員の離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、
長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマで外国籍社員を集めランチタイムにディスカッションさせるというものだった。
この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。
富士通はグローバル企業を表明しているが、このような組織で海外進出などできるはずもない。
なぜならば富士通の利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。
このカラクリの解説は大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1
６．富士通の良いところ
ここまで富士通に対する批判と改善の提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。
まず、個々の社員の仕事力や組織力といった点では、他の大企業と比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。
数十を超える大企業および中小企業と仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員のレベルが高く、組織力も高い傾向にある。
顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。
この理由について、大企業の社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。
社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。
また、富士通は顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。
筆者と富士通の顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである。
柔らかい人が多く、職場の雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。
７．おわりに
最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」（文春文庫）から名文を引用したい。※2
「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」
結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通の上層部のような人間になりたくなかったからである。
富士通という会社に必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用な老害の排除である。
筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。
※1「産業突然死」の時代の人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案－"便利なゼネコン"はいじめの温床
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/
（この記事のゼネコンをITゼネコン（ITベンダー）に置き換えていただきたい。）
※2 引用にあたり、語尾を改めた。
補足１．城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」（光文社）についてのコメント
この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である。
この本について、いくつか述べたい。
まず、本題である、成果主義が経営層のご都合で導入されて、社員のモチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである。
また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。
（そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない）
管理職の仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。
なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。
（成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。）
補足２．転職について
筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。
まず、次の会社・仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」（幻冬舎新書）を大いに参考にした。
転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値のセルフマネジメントなどは一読の価値がある。
富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。
筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。
現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善の余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。
社会のルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。
そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコンの生態系を理解していない社員がとても多い。
下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。
ITゼネコンの下請けを生業とする会社の社長は、中間管理職と何一つ違いはない。
上の指示（元請けの発注）を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である。
新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。
転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分のアイディアを事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。
なぜ？がつくのかというと、彼らの思想がネット経由かどうかは知らないからだ。
ただ発言の内容はいわゆる「ネトウヨ」と呼ばれる人たちに近いので便宜上そう記す。
取り組みかたも采配も、いたって理性的で信頼がおける。
「今日は野球みたいんで定時で上がりたいんですよ」というので、
ほんの雑談のつもりで「野球か、今日どこと試合でしたっけ？」と答えた。
「韓国です。韓国にだけは絶対負けてほしくない、韓国だけは嫌だ…」
「いや、そういうことじゃなく、俺は韓国嫌いなんです。
誰がなんと言おうと嫌いですね」
私は返事に困った。同じ島の人たちも無言になった。
私の感覚からいうと、先輩の発言は職場でのちょっとした雑談にふさわしくない。
「国がまるごと嫌いだ」なんて理性的な判断から出る言葉ではないし、
仮に感情面でどうしても押さえられないとしても、
それは恥じるべき、おいそれと口に出してはならない類いの感情だと思う。
そんなナショナリズムを全力でぶつけてこられても困るのだ。
あー、この人、ネトウヨなんだな…とその時知った。
仕事上の信頼感はべつに変わらないが、
なんだか、知りたくもない恥部を見せられたようなモヤモヤした気持ちが残った。
私は同じ案件にかかわっていないが、
どうやらできそうな方で、前述の先輩社員ともウマが合うようだ。
みんなで「怖いですね」「実家が日本海側で」「うわー心配ですよね」
「あれって一回の打ち上げで何億もかかるんでしょう」みたいな雑談をしていたところ、
その派遣社員氏が
「どうせなら韓国に打ち込めばいいのに」とポツンと言った。
「そうですよね、どうせなら戦争して両方つぶれたらいい」
云々。
我々は黙った。
ネトウヨは40～50代が多いとは聞いていた。
先輩社員はともかく、派遣社員氏は我々のことをよく知らないはずだが
内心で嫌いなことは仕方がない。私が口を出す範囲にない。
しかし、それを大っぴらに口にしていいと思う神経にはついてゆけない。
フィリピンで昏睡強盗に遭ったので、同じような被害者を増やさないために、インターネット上に遺産を残しておく。
自分は一般的な大学生男子で語学留学とインターンシップのためにフィリピンを訪れていた。
留学も終盤にさしかかり、フィリピンに到着してから10ヶ月のところで事件は起こった。
治安が悪いと専ら有名なマニラの中では、マカティは比較的治安の良い場所とされていたため油断していた。
夜の飛行機で国外へ移動する予定だったため、その日の昼頃はマニラで暇でも潰そうかとマカティのショッピングセンターで買い物でもしようと街を歩いていた。
そのとき、老人と婦人の二人組が話しかけてきた。優しそうな顔をしていた。
日本人と名乗ることは少しだけ躊躇いがあったものの、日本人で観光をしていると告げた。
そしてその老人は、自分は中国籍で久々にフィリピンに帰ってきたのだと話す。同じく観光をしているのだと。
婦人は老人の案内役のようなもので、久々に会ったからエスコートしていると言っていた。
続けて老人は暇なら一緒に買物でも行こうと誘ってきた。タクシー代も折半すれば安くなるだろうと。
共に土産などを買いにショッピングセンターに立ち寄る。
旅の思い出に写真を撮ろうとすると、あとで良い場所があるからと断られた。今思えば怪しい。
クバオという場所に連れて行かれて、そのあたりにあるショッピングセンターに立ち寄った。
マニラの地理は詳しくなかったが、ショッピングのためにマカティから移動するには少しばかり遠い不自然な場所だった。
そして、夕方になり夕食を一緒に食べようということになった。
レストランに立ち寄ると人数が7人に増えていた。
たまたま知り合いに出会ったという感じで、なぜか7人に囲まれる私。
ボス格のババアは指輪やネックレスなど高級そうな装飾品をジャラジャラとつけている。怪しい。
レストランで食事をほとんど注文もしていない。出てきたのはスープとライスだけ。
突然ボス格のババアは私に向かってチョコレートを差し出してきた。
横にいた老人はそのチョコレートを食べてみせる。
しかし明らかに怪しい。以前インターネットで見た昏睡強盗の手口そっくりだ。
手作りのチョコレートやマンゴーを食べさせる手口で、中には睡眠薬が混入していると。
周りもなぜ折角つくってくれたのに食べないのだと何やらピリピリした空気を作り出された。
暴力沙汰になっても困るので、口に入れたふりをして後から気づかれないように吐き出そうと思って、チョコレートを口に投入。
これも甘い選択だった。
口に入れた瞬間、ハッカのような味が舌を刺激する。
その後飲み込んだふりをしてトイレに行って吐き出したが、チョコはやはり口の中で溶けていた。
案の定睡眠薬のようなものがはいっていたのか泥酔したような気分になってくる。
これはまずいと、店を出てタクシーを探すがなかなかこの地域にはタクシーがないようだ。
マカティで出会った婦人が私のことを逃すものかと右腕を強く握ってくる。
やっと見つけたタクシーに乗り込み、すぐに空港へと告げたそのとき、集団がタクシーに乗り込んできてしまった。
現地語でタクシーの運転手と会話をはじめ、タクシーは発進してしまった。
そして見知らぬ場所へ連れて行かれてしまい、その後の記憶はほとんどない。
翌日、空港から飛行機でフィリピンを離れたが、どうしても、どうやって空港に来たのか思い出すことができない。
暗証番号もどこかで盗まれていたようで、どこからつけられていたのかと思うと怖い。
睡眠薬のせいか、右腕を強く握られたせいか、翌日から右腕の握力が極端に低下してしまった。
メチコバールを処方され、一ヶ月ほどで元の握力に戻ったが、その間は利き腕が使えず大変不便だった。
飛行機の航空券は改めて買い直した。学生の身には痛い出費となった。
後々調べてみると、昏睡強盗によって捕まったとしても、日本円で数万円ほどで釈放されてしまうようだ。
彼らにとっては昏睡強盗は完全なビジネスであり、日本人は格好のカモだ。
彼らの手口は巧妙だ。
何があっても初めて出会った人と行動を共にするような事をしないというのが今回の教訓である。
知人からはトランプ詐欺で数十万を騙し取られたという話も聞いた。
チョコレート以外にも、飲み物の中に睡眠薬が混入していたり、マンゴーに塗りつけられている場合があるという。
臓器売買や人身取引の被害ではなかっただけ、今思えば救われたのかもしれない。
フィリピン人は陽気で気さくな国民性であるが、中には本気で騙しに来ている人もいることを忘れてはいけないと感じた。
追記：
http://ten.tokyo-shoseki.co.jp/news/detail.php?id=20120227173554
とかが1研究員のものだけど、他に知ってるもの(研修とかで出てきたもの)とかは外から見えるとこに置いてあるかは分からない。
とは言っても年間にいくつも有るものではないけど。
だけど、ニュースになるのはやっぱり教授とかの話で、1研究員がでっち上げた所でニュースにすらならないとは思うけど。
上のも中国籍とかそういう所に目をつけた記者が面白がって書いてるだけの様にも見えるし。
でも実際にはここ数年でも1研究員が論文結果偽造してる、と言う例はこれ以外にもある。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100828/biz1008280020000-n1.htm
中国の漁船数を抑制するとあるが、まず､中国が約束を守る国家だと思っているという点が間抜けである。
書類上は制限されていても、出て行った船と帰ってきた船とが同一である事を書類上では確認できない。
同じ管理ナンバーが振られた船が複数あっても、同じ時期に同じ港に入港するというドジをやらない限り、気がつかないのである。
自動車同様に、船体ごとにシリアルナンバーをつけて船舶管理体制が整っているのは、先進国だけである。
さらに、船を海外に移し、海外船籍の漁船としてマグロを取って中国に売るという手がある。
中国籍の漁船数が抑制されたとしても、中国人が運営する他国籍の漁船の数は増え続けるという事になる。そういった船は、漁獲枠や漁期や漁法の規制を守らない。
日本のメバチマグロの漁獲枠は余っているのではなく、国際的に削減を迫られていた分であって、中国に譲渡したのでは、日本が減らした事にならない。国際公約を破るつもりであろうか。
政治主導と言っているが、思いつきで勝手な事をやっているだけでしかない。中国に只で譲るのでは単なる売国であるし、対価をとったとしても国際公約を守らなかったという評判がついてしまっては、外交的に失敗である。
メキシコ湾の汚染によって、大西洋のマグロ資源が壊滅的な被害を受ける以上、太平洋のマグロ資源の価値は相対的に上がる。日本に売れなくても、海外に売れるということで、マグロの輸出が可能になるのである。
メバチマグロはクロマグロに比べれば確かに味は落ちる。しかし、氷点下60度で冷凍し、氷点下50度で管理する日本船が取って日本の業者が売るマグロであれば、メバチでもサシミや寿司で食べる事ができる。ろくな冷凍設備の無い中国船や中国業者に枠を譲っても、貴重なマグロをゴミにしてしまうだけである。
マグロもクジラも、超低温冷凍技術によって楽しめるようになった味であり、それが無い国は、ツナ缶や油だけ抜いて他は捨てるといった使い道しかない。
そもそも大学に公費投入というのは効率が悪い運営方法じゃん。
税金として吸い上げて、もう一度配分するわけなんだから、一見すると学費が安くても、税金という形で全ての家庭から徴収されてる。
直接企業や金持ちから投資や寄付を受けられるならそっちのほうがずっといい。
民間から（というと大学は民間じゃないように聞こえてしまうが）研究費、開発費、を得て、施設、設備を教育用に還元する。
足りない分を授業料から補う。
そういうと、
「金になる研究はとにかく、金にならない研究は国が保護しないと」
と反論がくると思うけど、金にならない基礎研究も世界のトップはほぼ私学。
理系の基礎研究から、神学とか哲学とかに至るまでほとんどが私学。
考えてもみれば、金にならない研究を官が主導してうまくいくはずがない。
州立大学って最貧層とか移民とかのための学校みたいなところで、近所の暇なジジババが趣味で通ったりしてるから、日本で言えばFランク私大とカルチャースクールを混ぜたようなところ。
むしろ税金はDQNの啓蒙と再教育に投入すべきなのかもしれない。
新たに中国籍、韓国籍、朝鮮籍は学費無料の大学を作って、親日に洗脳。
【政治】「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人」 お金ください！ 「子ども手当て」に外国人連日殺到 自治体窓口大混乱
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269833828/
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【子ども手当て】お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269836912/
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【政治】「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人」 お金ください！「子ども手当て」に外国人連日殺到 自治体窓口大混乱★３
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【政治】 「子ども手当！子ども手当！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱★４
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【政治】 「コドモテアテ！子ども手当！子供いればお金もらえると聞いた！お金ください！」 中国人ら、自治体窓口に連日殺到で大混乱★５
全部扱うニュースのソースは同じなのにタイトル変わりすぎだろｗ
掲示板の住人の求めるものに合わせてるんだろうな
問の答えになってないんだが。
その永住者の滞在費は、誰がどう負担してるわけ？
そのうちに1パーセントが毎年沖縄に戸籍を作って、それが10年ほど続いたら、それだけで自治体の選挙のキャスティングボート握れるんだよね。
首長選挙でキャスティングボートを握ったところで、肝心の首長に言うことを聞かせられなければ意味なし。
また、議会でキャスティングボートを握るには、前提として拮抗してる二大勢力がないといけない。
そもそも、そんなに沖縄に長期間滞在できるなら、もっと沖縄経済いい感じになってないか？
人が増えれば、それだけ需要も増えるだろうし。
