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はてなキーワード: 広告とは
クリエイター（特に萌え絵師）はAI生成イラストに対して、著作権上の問題から積極的に懸念を表明する人が多いのに（最近では文化庁のパブコメが話題になっている）、ツイフェミの女性表現に対するイチャモンについてはダンマリなことが多い。
三重交通のキャラクターや森永ICEBOXの広告のように18禁でないにも関わらず、言いがかりとしか思えないクレームが話題なっているのに、当事者を含むクリエイターがクレームに対してダンマリで、表現の自由戦士（表自）と呼ばれる外野が必死に擁護している場面が当たり前になってしまっている。
表現の自由戦士は「ツイフェミのイチャモンには無視を貫け」「表現規制はエロから始まる」「エログロナンセンスは表現規制の最前線」と主張しているけど、外野が騒いでいてクリエイターが殆ど声を出さないというのはツイフェミ絡み以外ではまず見たことがない。表自が引き合いに出すことがある「表現の不自由展・その後」のときはあちこちから声明が出たのに。
本当に表現規制の最前線なら、無視対応が当たり前でなく、クリエイターが表現に対するイチャモンをどう思っているかのアンケートがあってもおかしくないのに、なんとも思わない人が多いのかなぁ。
アンディ・ウォーホルの「キャンベルスープの缶」は著作権上の問題があると当時騒がれたが、あれが合法でいられたからこそ、そこから生まれた商品のイメージを取り込む広告美術の今日の隆盛が得られている。
創るとは、真に新しいとは、既存のルールの内に収まれないということだ。
創作・アートにおいて、著作権は作品丸コピのような例外を止めるだけの最低限の補助であるべき。ダブスタがあるなら、緩い側に沿うべき。でないと、本当に創造的なことほど規制され取りこぼすことになる。
ならは何によって見出すべきか。観客≒市場の見えざる手「のようなもの」、それも未だ価値が認められきらない賛否両論の中で、見出した購入者の金という支えは受けられ、非難する者の金銭的影響はほぼ0な、つまりはコンテンツ販売業は理想的なそれだ。
創作に関わる法は、市場の自己コントロールを補助する法に似て、狭く最低限で、いざ芯を踏めば強力であるべき。若手、画風、学習などと手を広げて、当然の帰結として踏んだ際に弱い権利を得たところで、肝腎要の新しさを生み出す力が失せて逆にどこかで見たような猿真似ばかりになる道が開かれるだけだ。作品として一定以上は練り上げたものが優位な「登録制度」等を目指すんだ。
広告ブロック系は何でも良いわけじゃなくて、中には商業主義に寄り過ぎたキナ臭いものや、以前は立派だったのに中の人が入れ替わってキナ臭くなったものがたくさんある
下手なやつ選ぶと有害になりうる、アングラ系の危険さすらある領域だと心得たほうがいい、開発者の信用が第一
どういうソリューションを選ぶべきか、そして歴史的な経緯などは、ここを一読するといい
ワインスタイン事件は「性暴力」の刑事立件だったけど、松本も同じでしょ。刑事にならない理由は「ジャップ司法の立ち遅れ」ってだけだし。
それとも何かね？ 権威が「立身した分野以外でも」のさばってる方がいいのかい？
低学歴コメディアンごときが、偉そうに「市井のご意見番」やってるジャップランドの文化知性の低さの方がシロンボ欧米列強（笑）に恥ずかしいんじゃねぇの？アキバのエロゲポルノ広告よりさ。
なんでかって？エロCMは別に権威じゃねぇけど、低学歴低能コメディアンがメディアで「知性（笑）」を披露しており、それが「権威化」してるのはジャップランドぐらいだろ。
権威はあらゆる方面から「知性をもって」批判されるのが筋だし、それに「指摘には能わない」なんて雑魚否定しているのはジャップランドやシナ、レッドネック共の赤いところだけだぞ。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
VR国勢調査という調査プロジェクトが国内最大規模のXR/メタバース専門メディアMogura VRのライターと自称炎上対策専門家によって炎上させられ、名称変更を余儀なくされた事件についてまとめてみる。
自分はVRや社会調査が専門ではないがPh.D.持ちの職業研究者で、VRChat歴は長くないが学術イベントに出入りしている。
自分はこの調査を先進的で意義のある内容だと考えている。膨大な労力がかかっているのに無償公開されており参照しやすい。VR国勢調査という名称はメタバースをリアルな国と対等な世界と見立てた良い名称だと思っていたので非常に残念だ。今現在世界最大の調査であり、自分はこの名前で全く違和感は無かった。
■登場人物
・浅田カズラ氏：Mogura VR編集部に参加しているフリーライター・編集者。ただし社員ではないらしい。
・おおつねまさふみ氏：株式会社MiTERU代表取締役。炎上対策専門家を名乗りながらいつも炎上の火種を撒いている。2017年頃からたびたびフォロワーをけしかけて炎上事件を起こしており、これに関してはヨッピー氏のブログが詳しい。以前はテレビにも出ていたようだが、悪評が広まってネットウォッチ界隈では相手にされなくなったのか、昨年からブームに便乗してメタバース炎上対策専門家を名乗ってVRChat界隈に出没するようになった。こういう輩がいるのは世の常だが、今回は権威のあるMoguraのライターと結託しているのでたちが悪い。
ttps://yoppymodel.hatenablog.com/entry/2019/12/20/182214
んで批判される方だってそうですよ。「炎上」って簡単には言うけれども、程度によってはその人の人生が破壊されかねないんですよ。殴る方も殴られる方も痛いのが炎上じゃないですか。そういう、リスクと責任を背負って当事者は炎上と向き合ってるのに、横からなんのリスクも責任も負わずに、「もっとやれ～！」って煽ってる人達は嫌いです。僕は自分からぶん殴りに行くことはあっても、煽ったりする事はそんなに無いです。たぶん。自分が刺される勇気も無いくせに、安全圏から石だけ投げて、あまつさえそれを自分のTwitterなりブログなりのネタにして銭コロをチャリンチャリン稼ぐっていう手法を快く思っていません。何が炎上対策専門家だよ。バ～～～～～カ！
・内輪に甘いから嫌い
まずこの人。古参有名サイト「ネタフル」管理人のコグレさん。2017年の時はまあ本筋と関係ないしって我慢してたんですけど、今回腹が立ったんで「あんたの所、他所からパクッてきただけの記事が大量にあるよね？それどうなん？」って直接ぶつけてみました。
ちなみにここでコグレさんが認めている通り、「ネタフル」にはどう見ても引用の範囲内とは思えない、どっかから引っ張ってきた写真や文章を使いつつネタ元を明記してない、つまりは「法律に定められた引用の要件を満たしてない」パクリ記事が大量にあります。あと「梅宮辰夫死去」みたいな記事もあって腰抜かすかと思ったわ。PV目当てオンリーのカス記事やん。広告もゴチャゴチャしてて読みづらいし何が「読者のため」だよ。ただの銭ゲバだろ。今必死こいて記事消してんのかな。知らんけど。
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/ne0ebf797984c
・ttps://note.com/nemchan_nel/n/n167e77d78711
・2021年から行われている、VTuber/作家のバーチャル美少女ねむ氏とスイス・ジュネーブ大学の人類学者のリュドミラ・ブレディキナ氏が共同で実施している大規模アンケート調査プロジェクト。
・ソーシャルVRユーザーのライフスタイルについて広範な内容を詳しく調査しており、サンプル数も2000件と統計学上有意な数が揃っている。
・スピアマンの順位相関係数により各項目の相関関係を分析し、結果を可視化している。
・現実的にメタバースの現状を外部に説明するときにまともに使えるほぼ唯一の資料で、多数の論文にデータが引用されている。
・今回の炎上事件に便乗して項目が性的な内容に偏っているという指摘があったが、社会調査で性的な内容も聞くのは当たり前だ。人類文化の研究なので、参加者同士のつながりの強さを測る指標として恋愛やVR空間での性的な活動の頻度や経験数が入ることに違和感はない。ねむ氏は調査項目を公募しているし、そもそも私的調査なのだから、文句を言うなら別で調査をすればいいだけの話だ。
ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721768324437340338
■名称について
・VR国勢調査という名称にした理由についてレポートで以下の通り説明されていた。
「※世界中の人が集まるソーシャルVR/メタバースは「国境のないひとつの国」になっていってほしい、という願いから日本語版については「VR国勢調査」と名付けました。日本政府によるものではなく、私共の私的調査になります。「国勢調査」という言葉を使っても統計法上特に問題ない旨、統計局に確認済みです。」
・浅田カズラ氏が参加しているMoguraでも普通に何度も引用されており、自分の知る限り今回の騒動が起こるまで名称が問題視されたことはなかった。
ttps://www.moguravr.com/babiniku-paper/
「ミラ氏は日本のVTuberやバ美肉などが人間のアイデンティティやコミュニケーションに与える可能性について着目し、これまでに様々な研究レポートを発表しています。また、VTuberのバーチャル美少女ねむ氏とともに「ソーシャルVR国勢調査2021」を実施しており、自身もアバターを介して活動の幅を広げています。」
・浅田カズラ氏も2021年からアンケート回答に協力しており国勢調査という名前を使って応援していた。
ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1429660864727056384
・国勢調査を名乗っている調査プロジェクトは先行事例が多数存在する。運営でない有志によるものも全数調査でないものも多数含まれており問題とされた事例は見当たらなかった。
ガンダム国勢調査 ttp://amazon.jp/dp/4063648125
テニプリ国勢調査 ttps://jumpsq.shueisha.co.jp/contents/sp_tennisnooujisama/
ゲーマー国勢調査 ttps://fpsjp.net/archives/416142
サイクリスト国勢調査 ttps://www.tour-de-nippon.jp/series/topics/5444/
ドラゴンクエストIX国勢調査 ttps://www.4gamer.net/games/072/G007233/20100219010/
■2023年11月6日、バーチャル美少女ねむ氏、リュドミラ・ブレディキナ氏がソーシャルVR国勢調査2023を発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1721359591550918826
・ttps://x.com/BredikhinaL/status/1721442597074305315
■2023年11月7日、浅田カズラ氏がVR国勢調査の名称を問題視するブログを公開。誠実でない、大仰だ、n数が足りないとXで主張しはじめる。
・ttps://v-v-report.hatenablog.com/entry/social-vr-lifestyle-survey-2023-revue
・「「Lifestyle Survey（ライフスタイル調査）」という英題はまだ妥当だけど、これに「国勢調査（National Census）」という日本語をあてるのは、ちょっと乱暴かな～とも思った。法的な話ではなく、ことばの持つ意味と力の話。」
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1721886864171573724
・「誠実でない」
・「いまの5倍のn数はあってやっと背負える」
■2023年11月7日、おおつねまさふみ氏が「大袈裟」「釣り」とXでフォロワーを扇動しはじめる。浅田カズラ氏がこれを次々とリポスト。擁護する意見は引用ポストで封じ込める。
・ttps://twitter.com/otsune/status/1721767903366967371
・「「大袈裟なタイトルで偏った主張しないで」と思った人は、自説を負けずにアピールする事で対抗したり他者の言論の指摘をするのが正しい行動と言えます。」
・ttps://twitter.com/otsune/status/1722155567249342925
・「騒動の論点は「英語版ではLifestyle surveyと穏便に書いてるのに日本語版で"国勢調査"って大袈裟に書くのはどうなの」というタイトル釣り部分なので、その釣り要素が改められない限り批判は止まらないと思います。」
■2023年11月9日、浅田カズラ氏とおおつねまさふみ氏がお互いに引用ポストしながら、有名税だ、開き直るな、スパム業者や迷惑系配信者とおなじだ、とXで主張。調査と関係ないねむ氏への誹謗中傷も多数投稿され、完全に炎上状態となる。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1722305944485576938
・「いわゆる有名税ですな。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722421141208481897
・「「（メタバース世界について）代表してない」を主張するのなら「じゃあ国勢調査という大袈裟な表現はやめて」となるだけ。
都合の良い時だけ「そんなこと言ってない」と開き直らないで、となる話だと思った。」
・ttps://x.com/otsune/status/1722430965354733600
・「スパム業者や迷惑系配信者とおなじ手口のタイトル釣りをしたのに「みずからそうとは名乗ってないのでそういう言い方をしないで」と言い張っても通用しないのと同じ。」
■2023年11月9日、バーチャル美少女ねむ氏が名称変更についてお詫びをXで発表。
・ttps://x.com/nemchan_nel/status/1722554946338668635
【お詫び】「ソーシャルVR国勢調査2023」の名称変更について
2023年11月6日に私共が公開したレポート「ソーシャルVR国勢調査2023」（ハッシュタグ : #VR国勢調査 ）の日本語名称について、SNSや読後アンケートで以下のような意見を複数頂いています。
・私的な調査プロジェクトであるにも関わらず、政府の「国勢調査」を用いるのは不適切ではないか
・公開アンケート方式にも関わらず、全数調査である「国勢調査」を用いるのは紛らわしいのではないか
名称については、以下の理由により現在のものを採用しておりました。
・2年前に実施した「ソーシャルVR国勢調査2021」でも、配布サイト上でネーミングの理由を説明し一部から好評を頂いており、読後アンケートでも指摘がなかったこと
・「●●国勢調査」というネーミングで既にMMOやソーシャルゲーム等で多数使われていたこと
・「国勢調査」という言葉を使っても統計法上問題ない旨、統計局に確認していたこと
しかしながら、皆さんのご意見と、レポートの注目度が我々の当初の想定を大きく超えてしまったこと等から、現在では不適当と判断し、名称を変更致します。
新名称については、既存の他調査と被らないこと、語感・わかりやすさ・覚えやすさなどを考慮し
「ソーシャルVRライフスタイル調査2023」（ハッシュタグ : #VRライフスタイル調査 ）
とさせて頂きます。
（英語名称については「Social VR Lifestyle Survey 2023」のままとさせて頂きます）
たくさんの方に回答・拡散協力頂いたプロジェクトにも関わらず、誤解を招くような表現を使ってしまったこと、不快感・ご心配をおかけしてしまったこと、大変申し訳ありませんでした。
■2023年11月13日、浅田カズラ氏がVRChatで撮ったおおつねまさふみ氏の写真をXに投稿。VRChatでふたりでねむ氏を燃やしてやったと大爆笑していた。自分も掲示板に書き込みをしていた人から直接聞いたが胸糞悪い内容だった。
・ttps://x.com/asada_kadura_vb/status/1724052464561701021
・「おっきいほうおおつねさん」
・ttps://suki-kira.com/people/result/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AB%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AD%E3%82%80
・「フレンドに聞いたけど、VRChatでふたりでねむ燃やしてやったって大爆笑してたらしい。マジで胸糞悪い。身勝手な正義で周りを陥れるライターと炎上対策界隈から消えて欲しい」
・「俺もこれ聞いてました。本当に胸糞悪い連中です」
■今後について
・VR国勢調査という名称には法的にも倫理的にも問題はなかった。意義のある調査プロジェクトの名称に難癖を付け、炎上させて名前を変えさせたのは悪質な言葉狩りである。
・公的な影響力のあるメディアのライターが炎上屋と結託して騒ぎを起こしている現状は大きな問題であり、こんな連中がいる限りVR界隈の未来は暗い。
・非難を避ける為に軽々に名称を変更したねむ氏にも苦言を呈したい。炎上で一方的な意見がまかり通るというお墨付きをこの連中に与えてしまった。
・この連中は他にもVR界隈で炎上事件を起こしているので今後それらについてもまとめていく。
パルワールド、製作会社が法的に問題無いのは確認済とか何とかXで言ってたし実際そうなんだろう。俺は著作権には何も詳しくないから反論はできない。
でもこのゲームには明確に反感を覚える。その理由をここ数日頭の中で巡らせてたんだけど、やっとスッキリする形で言えた。
要するに、「ポケモンや他のゲームに寄せたら炎上して広告になるでしょ。ファンもアンチも結局こういうのでピーチク騒ぐの好きだろ？」的な計算が透けて見えて、そのオタク特有のニチャリドヤ顔が受け付けないからだ。
