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れいわ新選組政策審議会長大石晃子議員と予定候補者依田花蓮(よだかれん)氏の対談動画
https://youtu.be/Spqtp3QQetI?t=692 11:32〜
大石 最近なんか、トランスジェンダーをヘイトする女性、みたいなジャンルありません？
依田 あ、最近なんか増えてるんですよ。
依田 でもね、私は幸い……幸か不幸かなかったんです、今まで。多分言いづらいんだと思います。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 だから……花蓮さんの記者会見をみて、なんやあの……フリーの記者は、あったまきた、っていうようなツイートを私がして、でもそれに対するリプライとかでも……何ていうか女枠で男が参入することによって云々とか。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 何ゆってんの何ゆってんの、っていう……。
依田 なんかね、私が言われてるってのは全然知らずに幸いにも生きてましたけど、今世間的には「トランスバッシング」って言葉がなんか流行ってて、トイレとかお風呂とか、女性のプライベートゾーンに元男性が……。
依田 入ってくるのを……ロビー活動とかもすごいみたいです。
大石 そうなんですよね、なんか意外な人っていうか、女性で意外な……そのSNSとかでもすごく応援してくれてた人とかでも。
依田 へぇー。
大石 ちょっとそれ何言ってんの……そのトイレに、トランスジェンダーの人が女性トイレ入られたら怖いとか。
依田 そうそうそう。
大石 ちょ、お前が怖いって、って。気にするな！ って。
依田 あっはっはっは（笑い）。
大石 気にするな！ って思いますけど、すごい……そういう一個の……そのジャンルが広がってて。
依田 あるんですあるんです。
依田 そうですね。
大石 なんか自分だけ犠牲者なんだーみたいな、でもまあそういう人も含め、解決するって時に積極財政というか、やっぱ自分が犠牲者だーって思っている背景っていうのは経済的事情だったり……。
依田 おっきいですね。
大石 なんかストレスがすごいんだろうなって思うと、やっぱ積極的にみんなが所得を増やしたり、余裕のある生活をしていくというのがないと、もうその人らをしばくっていうカウンターだけ……カウンターは必要なんですけど、カウンターだけでは限界があるなっていうふうには思うし、だからこそれいわっていう……。
依田 すごくわかります
大石 積極財政っていうのがあるんですけど、だから花蓮さんが積極財政じゃないんだ、とか抜かしてる輩とかホンマにおるんですけど。
依田 ええーっ（笑い）。
大石 そのあたりどうですか？
依田 えっと……私の何を知ってるのかな？ っていう……。
依田 私の議事録とか、私の区議会議員としての動画とかも視聴できるんで、そういう方はどうぞご覧ください。
大石 ほんとですね。ここで案内です。
依田 私がただ一人……例えば公務員の期末手当削減議案についてたった一人で反対したりとか……。
大石 やっぱそうなんだ。
依田 やっぱり安定した雇用とか……私がよく委員会とか議会で使ってるのは、衣食足りて礼節を知るってことで、生活が安定してないと心のゆとりも生まれないですから……そういったことをずっと主張してきているので……今そうやってお聞きすると……ええーって。
大石 勝手にカテゴライズして、多様性枠の人とか言ってんじゃねぇよっていう。
依田 あっ……（私って）多様性枠の人？
5/13：文末の句点追加など変更
どちらも誰も生きづらい私さん(障害者orギリ健)に期待できないでしょ
ウクライナ侵攻が話題になってる理由→ロシアがこのまま伸び伸びとするとユダヤに都合が悪いから
パレスチナのときはだんまりだった理由→騒がれるとユダヤに都合が悪いから
カウンターウェイトはあっても男尊女卑→ユダヤの価値観に基づく
ユダヤ！ユダヤ！ユダヤ！この世界はどこもかしこもユダヤに染まりきっている！
経済的な圧力によって自分たちこそが正義だということにしようとしている！
薄汚え……薄汚えよ……ノブレス・オブリージュとかそういうのはねえのかよ！
チャンコロはなんのかんの言っても何もかもが貧しいしょーもねえ国だからまだいい！
世の中ワーカーホリックすぎるんだよ。
FIREムーブメントに興味があってそれ系のコンテンツ見てるけど、成長の機会が奪われるとか、社会に貢献できないとか、暇すぎてFIREやめて働き出したとかそんな人多い。
FIREに肯定的な人でも「仕事から逃げるんじゃない。自分の好きなことをするための経済的自立なんだ」とか、結局働いてたりするし。
家制度の大事さを論ずる人がいますが、これってもうほぼ崩壊してますよねって話。
家ってなんで成立するかと言うと、家と結びついた職業や生産手段があってこそだ。
例えば古代でいうと、摂政や関白になれる家、大臣までなれる家、大納言までの家、などがある。
親から子へ、親のついた地位や経済的要因（荘園など）が継承される。だから家が生まれる。
その土地や、その土地から生まれる利益の継承者を明確に定める必要がある。
芸事でもそうで、親の芸を継承しうる芸術であれば家元となりうる。
商家も同様で、百貨店でも呉服屋でも、親が築いた商売上の生産手段を継承する場合、家制度と相性が良い。
政治家も同じだ。親が築いた信用や政治基盤を継承するのであれば、家が生まれ、結果二世三世議員が生まれる余地を生む。
皆さんは親が引退したら、親の職業や親の地位につけるだろうか。
もちろんそうなる人もいるだろうけれども、多くの人は親の社会的地位を継承しないだろう。
私の親が副市長を引退したら、私が副市長になるだろうか？ そんなことは許されない。
一方で、会社の社長が息子に移り先代社長は会長になるだとか、芸事で何代目だれそれを襲名した、とかは違和感が薄いと思う。
二つの事例を見たが現代社会ではどちらの職業のパターンが多いだろうか。
圧倒的に前者ではないだろうか。
もちろん、後者のシステムを否定することに直結しないことも重要だ。
ということで現代では、家産や家職の関係から、家制度はほぼ質的要因を失っていると結論づけられる。
個人的には（といっても見田宗介あたりの受け売りなのだが）、1961年の農業基本法が重要と思う。
人口の多くが農業をしていた日本において農業を機械化し、余剰人員を２次産業３次産業に従事させる動きを生んだ。
明治時代以降、第二次大戦後でも解体できなかった江戸時代以降の家制度はこの法律によりついに解体された。
日本人の多くが農民だったから、田畑という家産で生活していた関係上、多くの人々が家制度の中にあった。
サラリーマンになった農家の子孫たちは、もうその地位を子孫に継承できない。
親の地位を継承できない子孫たちはやがてマイナビ・リクナビを頼ることになるだろう。
高度経済成長は経済成長だけが起こったわけではない。家族の観点からしても革新的政策だったのだ。
だから家職や家産を継承しないところに生まれ育った場合では、気軽に別姓にしたり、あるいは現段階だと妻の姓をなのってもいいんじゃないかな、って思う。
『独身非モテ男性にとって選挙の争点ってマジでエロ漫画規制くらいしかなくない？』みたいな言説にこそ真っ先に怒るべきだと思うんだけどね
男性にもいる筈の社会的経済的弱者の存在を完全に透明化し、男性の欲求全てを『エロ漫画規制』のみに矮小化している
まさに「男であるがために履かされている下駄」「男性特権」の存在を証明してしまうかのような言論だと思うんだけど
例のハフポスト記事で「見たくない表現に触れない権利」を主張した専門家の方．実は，昨年の東京都の男女平等参画推進総合計画では，委員として逆に批判的な発言をしていた．
（背景）東京都は「公共空間において不快な表現に接しない自由」を東京都男女平等参画推進総合計画に盛り込もうとしていたが，パブコメで表現の自由の観点からの反対意見が多く寄せされた．そのため，事務局はお詫びし文言を削除することになった．以下はその報告がなされた部会の議事録である．
東京都男女平等参画審議会 第５回男女平等参画部会 議事録より，以下抜粋（強調は筆者）．
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/shingikai/files/0000001567/5danjyobukai.pdf
○治部委員 ありがとうございます。
私も是枝委員と同じ趣旨だったんですけれども、ちょっと一番分からなかったのは、なぜこういう文言が入ってきたのかという、その背景ですね。それは、今、事務局からのご説明いただいたので何となく理解はできました。
それで、基本的に、行政なり国だったりの機関が表現に対して介入をするというのは憲法２１条でやってはいけないということを言われていることなので、これが残っていたということ自体について、これまでの過程で憲法違反ではないかという議論がなかったのかなというのが、ちょっとすごく不思議に思います。それで、パブコメを拝見していても、その表現に対しての規制の仕方がすごく曖昧な形でなされているというところも問題で、憲法、これ学部で１年生で習えば、そういうことをしてはいけないということは習っているはずなので、別に法律家でなくても私も法学部出身なので常識として知っているようなことです。
行政が様々な公共の福祉に資するために私権の制限ということをするのですが、その中でも経済的な権利に関しては比較的制限する、徴税とかがその最たるものだと思いますけれども、一方で、表現に関しての介入というのは、できるだけ基本はやらない、やってはいけないということは割と叩き込まれることなので、そこは、多分、行政側としても結構強く認識を持っておいたほうが今後いいのではないかなと思います。
もう一つ、私のほうでちょっと懸念というのかな、議論の流れで気になったことは、もちろん性暴力的な表現ないしは過度に性的な表現というものが、目的に対して適切ではなさそうな形で使われている例というものは見受けられることがあります。それはケース・バイ・ケースで、広告主等々が判断することだと思うんですけれども、表現と現実に起きる被害・加害というものの因果関係というものが、エビデンスがあるのか。私が少なくとも様々な報道とかを見ている限り、あまり立証されていないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところが、このような表現がなされているから、例えばＤＶであったり性暴力が増えるというようなエビデンスがあって、こういう表現規制のような文言があったのか、なかったのかということは、ちょっとちゃんと振り返って議論すべきことかなというふうに思います。
例えば、世の中にはサスペンスドラマとか殺人を描いたような小説とか、映画とかドラマがいっぱいあるわけですけども、それを見たから人が殺人を犯すということでは基本的にはないと思うので、そのフィクションと現実との関連等々は、これはきちんと研究もされているはずなので、そういったことを踏まえて議論をしていく必要があるのではないかなということを思いました。
私も、こういった表現があることはきちんと気づくべきであったなということを改めて反省するとともに、この文言を、たくさん反論が来たから単に修正しました、終わりですというよりも、なぜこれが入ってきてしまったのかということはきちんと検証すべきでありますし、そういうことを怠ると、男女平等政策ということそのものが市民社会からの信頼を得られなくなってしまうということを、むしろ危惧するものであります。
以上です。
行政として「見たくない表現に触れない権利」を市民に強制するのはダメだが，新聞広告など民間領域では当然に認められるべきという立場なのだろうか？
また，性犯罪と表現規制の間にエビデンスがないことも指摘しているようだが，これも行政が立法する際にはエビデンスが必要だが，民間ではエビデンスなしに規制してOKということなのだろうか？
しかも新聞って言論の自由的にかなり重要な主体だと思うのだが，それでも行政じゃないからガンガン規制すべきということなのか？
「再エネの主電源化」: 太陽光、洋上及び陸上風力の変動性再エネ（以下VRE）を主力電源にすることで、電力分野においての低炭素化の達成。バックアップ電源としての化石エネルギーの利用は排除しない（調整力の問題から100％脱炭素は不可能のため、後で理由は説明する）
「小売自由化」：全ての消費者は、参入障壁の低い電力市場に参加した小売業者から自由に選択して電気を購入する。競争原理により消費者は低価格な電力を選択、もしくは証書つき電力を購入することにより非化石価値などの付加価値も購入できる。市場への入札は基本的に電力の限界費用で行われる（現行ルール）。これは達成済み。
「安定供給」：化石燃料市場の動向および天候や気温の条件に関わらず、発電サイドの問題（燃料制約、電源不足や天候不順など）での停電は起こさない（注意：配送電に起因する停電は災害などの理由から0にはできないので、ここの定義には含まない）
大手電力：自前の大規模電源を有する電力会社（JERA、関西電力などといった旧一般電気事業者、ENEOS、東京ガスなども含む）
新電力：大部分を市場で電力を購入して消費者に供給する小売事業者
「再エネの主電源化」「小売自由化」というものを両立する場合、少なくともこの先10年ｰ50年の短中期においては「安定供給」を日本においては完全に達成するのは不可能であるということ。
理由を説明していく。ただし「再エネの主電源化」を達成しない選択肢は国際的かつ政治的に今後取り得ないので、「安定供給」と「小売自由化」をどの程度のバランスで守るかということを考える材料を提供したいと考えている。まずは今の方向性を維持する場合を考える。
- VREはインバータ電源（直流→交流への変換を伴う）のため電力系統に大規模に導入すると電力系統が慣性力を失い、火力、水力、原子力などの同期発電機脱落時の大規模停電のリスクを高めるため、蓄電設備がない場合は出力抑制が必要
- 付言するが、蓄電池＋VREも近年では価格競争力を持ち始めている（ただしあえて蓄電池のコストを負担しようとする者はいないだろう）。また2022年からFIP制度というのが始まり、再エネを市場価格＋プレミアムで買い取る制度ができる（インバランスにはペナルティも課される）。この場合では再エネが発電できない、電力価格の高い時間帯に売電するインセンティブを生むため、アグリゲータやFIP対象の発電事業者が蓄電池コストを負担するモチベーションにつながる。一方で資源価格が上がっている現状で蓄電池の資本費を回収できるかは不透明
- この二つは国を超えたレベルの広域な電力系統が存在しない日本で特に顕在化する。
- ネガワット、DRは何れも短期間の電力の過不足への対応技術のためいずれも一日から1ヶ月の長期間のVREの変動には対応できない
- あくまで安定供給に向けた金銭的なインセンティブでしかなく、100％の保障を行えるメカニズムにはならない
- ただし、出力抑制が起こるような先週の土日の東北電力、四国電力管内の例には電力を活用する観点から重要
- VREが安い時間帯に水素を作ってkwが不足する場合の火力発電の燃料とするという発想
- 電気分解で90％、コンバインドサイクルを利用する場合でも高位発熱量基準で熱効率40％程度が限界なので全体として見た時に結果として3割ー4割程度のエネルギーしか利用できないため、ファイナンスの面から達成が難しい
- 発電に利用するならCCS付き水素を利用する方が現実的だが、将来的なタクソノミーを考えると採掘に関係する資産が座礁資産になる可能性が高いという筆者の予想
- 加えて重要なのが、火力発電の燃料、特にLNGは大手電力にとって長期契約するインセンティブが失われるため（長期による電力需要を見通せず、余った場合にはLNG転売損を招く）スポット調達がメインになるが、スポットは割高のため、VREが使えない時間帯のさらなる電力価格高騰の常態化を招く
- スポットは常に入手できるとは限らず、加えて無駄な国富流出の要因になり、経済安全保障の観点から政府も手を打つべき問題
- 結局VREの統合コストが2030年でも原子力に比べて割高なのはこれらの理由による
- 2024年度より容量市場が設置され、電源（kW）を取引できるようになった（すでに取引は開始されている）が、様々な理由から現在の市場価格では既存設備は維持するのは可能（難しいものも多いが）だが新設するには安い値段に落ち着いてしまっている。結果的に現在の市場設計では中長期的な将来の容量を担保できない。
- 既に2024年の九州電力管内の落札結果は供給信頼度が低く、管内の電源容量不足を示唆している。
- 発電設備の資本費を市場に負担させるシステムが必要ではあるが、新電力側からすればメリットが皆無なので難航するのは目に見えている
- 容量市場についても経過措置で取引価格が下がる仕組みになったことからほぼ期待できない
- 現状では再エネの主電源化は遠い目標なので脱炭素および電力価格の安定を目指すなら活用せざるを得ない
- 電力の完全脱炭素化を達成するには将来的にはSMRなどの調整力を備えた原子力発電所が必要不可欠だが...
- 利点
- 同期発電機であり大規模電源でもあるため電源として単純に優れている
- 限界費用は再エネと同様0、福島での事故を加味してもまだ既存原発の再稼働コストは安い
- 燃料費は発電コストの15％程度、かつそのうち加工コストが半分程度なのでウラン価格が費用に占める割合が低く、経済安全保障に資する
- 欠点
- 既存の原発に調整力を担わせるのは経済的理由から難しい（技術的には可能だが...）
- 事故が起こった時の恐怖感から賛否が分かれ、利用のための政治コストが高い上に政治家はそれを払おうとしないので期待できない
- 安全対策及び特重施設設置の問題から東日本大震災から止まっている原発については迅速な再稼働は期待できない
1. 価格面で起こること
現状の市場システムでは燃料調達のスポット市場への依存を促す仕組みになっており、資源価格の上昇がより厳しい形で市場に跳ね返る。そしてそれは最終的に一般の消費者が負担させられる構図が出来上がっている。特にエネルギー価格は逆進性があるため、低所得者への支援は必要不可欠。
2. 脱炭素面で起こること
VREの導入はこれからも進んでいくだろうが、主力電源化を進めるためにはVREの変動をカバーできるシステムが必要。蓄電池は有力な候補だが、主力電源化に必要なレベルの蓄電池導入のコストを誰が負担するのか決まっていないため、不透明と言わざるを得ない。このままでは長期的な変動はともかくとして、短期的な天候の変化にも対応できず、春や夏でも晴れた日には出力抑制が常態化するのに夜間や荒天の日には火力発電所がフル稼働する日常が迫っており、電力の脱炭素化は遥か遠い目標となる。
3. 安定供給面で起こること
中長期的なバックアップ電源を保障するシステムが今の日本には存在しない。現状が進行すると3/22のような需給逼迫警報が特に冬の時期に日常化しうる危険性がある。小売事業者に適切に発電設備の資本費を負担させる仕組みおよび長期的な発電事業者の収入を保証する仕組みが必要。安定供給は破綻に近づいている。
と、ここまで書いてきたが結局再エネの主電源化を妨げているのは制度設計のまずさとしか言いようがない。FITは再エネ導入に大きな役割を果たしたが、野放図な開発を招き、加えて電力系統の不安定さを招いた。パネル設置者が固定価格で買い取ってもらえる一方でそれによって増大した再エネ賦課金と安定供給維持のコストは広く国民が負担するハメになるのでまさに外部不経済としか言いようがない。理念が間違っているわけではないのだが、安定供給と再エネの柔軟性確保に誰が責任を持つのかはっきりすべきだった。つまりこれらは政治の責任であり、政治コストを払わなかった政治家の責任である。最も現実的選択肢としての（特重施設設置期限の延長による）原発再稼働も政治コストの高さから誰もやろうとしない。票にならないことを政治家がやりたがらないのはわかるが政治家の失策のコストを国民が払い続ける現状はおかしい。参院選の後からでも日本の電力の未来に責任あるビジョンを示す政治家が現れることを期待したい。
それは、増田に対する契約金みたいなもんじゃね？公務員の前に民間にいたときに、初任給の際にそう言われた覚えがある。つまり、民間でも出るとこは出る。
・始業時間よりかなり早く出勤する
それはさすがに体質が古いね。
・サビ残が当たり前
これも古いね。ワイんとこは、必ずフルじゃないとは言え、ほぼちゃんと出てたよ。
・前職のほうが給料がいい
年取ったら逆転するんじゃね？あと、部屋を借りると住居手当が結構出てて、辞めた今となってはアレはデカかったなと思ってる。宿舎もあれば安いだろうし。宿舎費もだんだんと上げてるけどね。民間との格差をなくすために。
・名刺が自腹
これは、分かるー。疑問に感じるよね。
・縦割り過ぎる
上の人が偉そうにしてるのと縦割りってのは、別のような気もするが。まぁ体質が古いとこが多いだろうから、古株が威張ってる職場は多いだろうね。ワイんとこはそうでもなく、法律とか通達に通じてるってことの方が大事だった。なので、働きやすかった。別部署はけっこう年寄りが威張ってる傾向が強かったので、場所によるよな。
・組合
ワイは、途中で抜けた。何の意味もない署名とか集めて、定期的に「これだけ集めました！」と発表するとかアホみたいなことしかやってない印象だったので。存在意義がないとは言わないが、実質的にはすでにあまり意味をなしてないように思う。少なくとも専従とかいらなくないか？と感じる。なんというか、ガチでヤバいことが起こったときに助けてくれる可能性が多少あるみたいな保険なんだよな。それにしては保険料が高すぎると思ったので、辞めた。ずっと勤める気も薄かったし。組合費を自分で積み立てておいた方が、ヤバいとき対策になるんじゃないかなって感じだわ。経済的な理由で抜けると言うと、あまり突っ込まれなかったよ。でも、増田んとこはうるさいかもしれんけどな。
ウクライナで弾道ミサイルが少ししか使われてないのは理由が分かりませんが，普通は開戦と同時に主要な軍事施設を無力化するのに使います
同様に北海道を攻略に使うなら，道南で鉄道を破壊して本州と切断，室蘭を攻撃して港湾を破壊，内陸の道路を破壊して交通を遮断，航空基地を無力化ってところですか
ロシアか経済的に何発撃てるのかは最近ハテナと思わなくもないですが，このくらいはできるんじゃないですか
道東から陸路石狩方面に来るには沿岸部を通るしかないという状況ならば，哨戒機で進軍の状況を監視して迎撃するのは簡単になります．
いや道東から石狩方面に行く道なんかなんぼでもあるべと思うかも知れませんが，何年か前に大雨でJR止まってかつ橋が1個流された時，マジで通れる道があと一カ所しかないという状況がありました．戦車が通れる道が内陸に少ないので，何カ所か攻撃すれば助けに来るのが難しくなります．面制圧と言うほどのことをしなくてもいいわけです．
経済的に大きな余裕があるわけではないが、子どもを養う余裕がないわけではない。
現状、夫婦どちらも子どもがどうしても欲しいという感じではない。
しかし、夫婦ともに田舎育ちで、子どもを作らない人生を選ぶという決断もするのもこれまた怖い。
子どもが居ると経済的・時間的には厳しくなり、子どもが大人になるまで大きな責任を背負うことになるんだろう。
一方で、子どもが居ることで人生のメリハリが出来たり、社会的人間としての充足感は感じられるものなんだとは思う。
まず、ロシアのウクライナ侵攻は「ゼレンスキー率いるウクライナ側が（ロシア側の意向を無視して）NATO加盟の政策を変えなかった」ことが原因となり起きた。
ウクライナは旧CIS構成国なので、ロシア側からしたら「日本の混乱時に独立した沖縄が中国と同盟を結ぼうとしている」ような感じだ。
もし、ウクライナがスイスみたいな感じの中立国になることを志向していたら、ロシアの侵攻はなかっただろう。
「ウクライナ側がNATO加盟に固執した」ことが原因となり、多数のウクライナ国民が難民化し、また、人道危機＆戦争犯罪が起きている。
この点については、プーチンが戦争犯罪人であると共に、ゼレンスキーも戦争犯罪人だと主張しておく。
次に、かつてグルジア（ジョージア）でも似た様な感じの戦争（紛争）が起きているが、グルジアは人口500万人くらいで、大雑把にウクライナの１０分の１位の小国なので、ロシアの圧勝で速やかに戦争が終わると共に人的被害は軽微で済んだという経緯がある。
軍事面で、キエフ（キーウ）近郊でウクライナ側の少人数の特殊作戦部隊とドローンが補給切れのロシア軍の隊列を足止めする「いい働き」をしたが、その影響でキエフは陥落せず、ゼレンスキーと政権は生き残ることとなった。
その結果が、多数のウクライナ難民化とマウリポリの廃墟化・多数の住民の殺害・人道危機だ。
ウクライナ側が「いい働き」をしなかったら、速やかにキエフが陥落してウクライナ（および世界中の）国民にとって、よりポジティブな結果が生じていたことだろう。
ところが、その様な方向で事態は進行せず、現状として「無数の善意の破壊者たちがウクライナに群がっている」のであり、目下、ウクライナのシリア化が進行しているように見える（戦争は儲かるというニュースが既に出てきている）。
それでは、ゼレンスキーがロシア側の希望を突っぱねて戦争を招き、また、キエフが陥落を免れて戦争が長期化・泥沼化する方向性が定まってきたことにより、日本人を含む国民のサイドでは「何を受け取ることができる」のだろうか？
「物価の高騰（今回の件がコロナによる物価高をブーストさせている）」（と「世界秩序の不安定化」）を受け取ることができる。ロシアに対しては経済制裁を行ない、ウクライナでは小麦の作付けができていないらしいので、小麦の価格が高騰してパンの価格が上がるだろう。（来年・再来年くらいには）独立系のパン屋・喫茶店等が次々に閉店・廃業するかも知れない。
当然、「都市ガス・プロパンガス」の料金も高くなる。これは、ウクライナ危機で円安が進行していることも影響しているが、これは日本のエネルギー自給率が低いことが関係していると考えられる。米は自給率は高いが、トラクターは化石燃料で動いている。（来年、再来年は）原材料も部品も食料も「何もかもが高くなる」可能性が高い。
つまり、ゼレンスキーがNATO加盟に固執し、また、ロシア軍の失策とウクライナ側特殊部隊のファインプレーにより（キエフが陥落せず）戦争が長期化・泥沼化することになったため、「ウクライナ国民が難民化・殺害される人道危機レベルで痛めつけられる（人的被害が拡大している）」一方、「日本（を含む世界中の）国民は経済的に痛めつけられる（経済的被害が予想される）」ことに国際政治経済の方向性が定まったということだ。
NATOが米欧（旧西側）の同盟で、ゼレンスキーのウクライナがそれに加盟することを望んだという経緯があるという理由で、「ゼレンスキーとウクライナは善」で「プーチンとロシアは悪」と善悪二分して、今回の件で日本国民が経済的に困窮する未来を受け入れられるのだろうか？
ロシア軍の行った戦争犯罪は許されることではないので、裁かれるべきだろう。だが、ゼレンスキーの選択と大国のパワーゲームの影響を受け、「日本国民が経済的に痛めつけられる未来」が待ち受けているだろうことも間違いないのだ。
以下は、ウクライナとロシアの問題について理解を深めることができる可能性のあるドキュメンタリーです。
上の２つは、本日（24日）、NHK・BSで放送されましたドキュメンタリーでリンクからは視聴できません。
その下２つは、『プラトーン』『JFK』等のオリバー・ストーン監督が関わっているドキュメンタリー映画。
一番下の『ドンバス 2016』はフランス人の女性ジャーナリストが制作したドキュメンタリーです。
「プーチン 戦争への道〜なぜ侵攻に踏み切ったのか〜」 BSドキュメンタリー
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/JYKRK4WRV1/
https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/LJY77694M5/
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o
Revealing Ukraine 2019（乗っ取られたウクライナ）
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
"ドンバス 2016"ドキュメンタリー映画【日本語字幕付き】
