はてなキーワード: 立国とは
現状で地方にあるのは、農業、漁業、食品加工、飲食業、小売店、食品加工、車販売・整備、建築。
農業については、既に国がバフをかけている状況。
農業に対しての補助金は出ているし、新規開発のための投資資金も出ている。ふるさと納税で地方特産を国内での認知度向上もやっている。
ただ、国内全体での需要は今後人口減で増えない。消費地である東京に売り込むしかなく、東京以外の全ての地域が競争相手という過当競争になっている。
日本全体で農作物の輸出は1兆円になっているが、輸出全体が70兆円~80兆円なので大きくない。
国によって好みの味があるし、輸送コストなどが加わり、日本産は少数で高い部類に入ってしまっている。
各国とも自国の農業を守りたいので、大規模に輸出を増やすということは今後もないはずだ。
高級品種が海外に出ていったら、パクられて海外で栽培されるという事例も今後も増える。
日本食が世界に広まっているというが、実体としてはそれぞれの国でアレンジされ、その地域で取れる食材で作れるようになっている。
歴史的には、労働力が必要だった農業は機械化され、跡取りでない次男などが都市部に出ていって都市部が栄えた。
ただ機械化によって収益の増大と少労働力化は、ほぼ終えている。
今持っているコンバインを最新のコンバインに買い換えるような設備投資をしたとして、借金に見合う収益増大が見込めないから困っている。(経済合理性があるなら既に実施している)
外国人労働力に頼るほど人手が足りてないのは確かだが、下手なパッチをあてているので持続性が疑わしい。
アグリテックは注目されるが、工場による大規模な生産性向上というところまでいけてない。
(工場は加工などによって付加価値つけるの向いているのであって、食物の育成のスピードだと収益が怪しくなる。商品に価格転嫁すると海外産との価格競争に晒される)
海外への輸出に関しても、農作物よりは輸送のしやすさなどはあるが、味の嗜好は各国違うので難しい。
単価が劇的に高くなるわけでもない。似たような味を再現した商品をすぐに作られるのは、今まで経験してきたことだろう。
加工工場自体を海外に作って利益を上げる方法はあり、今の日本の貿易で稼ぐのではなく海外投資で稼ぐ投資立国と一致はしているが、
国内での設備投資が増えなければ給料が増えない、というのはここ数十年経験してきたことだ。
インバウンドが復活する可能性はあるが、外国人観光客が一番行くのは東京だ。
東京に集中している。
東京の人は東京と地方で2拠点生活、週2で新幹線や飛行機で東京と地方を行き来すればいいといった案もメディアで話題になるが、
本社機能が東京にある時点で、地方は衰退していく一方だし、そもそもそんな生活をする人は少数派だ。
国内市場を相手にするのではなく、外貨獲得ができればいいが、東京にある企業ですら出来ていない。
単純なソフトウェアでは市場の大きいアメリカにも、中国にも出て行けていない。
文化的側面が大きいゲームは任天堂のように海外に出て行けているが、日本っぽさを強調しすぎると日本でしか売れず、海外に完全にマッチさせるのは海外企業の方が上で競争出来ない。
反MMTの人がデフォルトだ!MMTは間違っている!と吹き上がっている。今回のロシアのデフォルトはウクライナ侵攻について外貨準備凍結と、中央銀行のSWIFT追放で中国元以外の外貨が凍結され、外貨建分がデフォルトしそうで起きてるってことわかってるんだろうか。
あと、外貨建て債務を自国通貨建て債務に債権者との合意のもと切り替えることができればデフォルトではない。しかし一方的に切り替えている時点で債務不履行=デフォルト。
https://ecodb.net/country/RU/imf_ggxcnl.html
むしろロシアは大昔に宇宙開発競争で強かった技術と、天然資源しか売るものはなくなってる。
政府の基礎応用研究投資と、企業の設備研究投資が死んでるから産業が致命的に劣化しているから。新自由主義の緊縮財政の結末。むしろロシアは今は新自由主義国家なんだよ。所得税も最高15%と低いからな。
日本は天然資源がないから新自由主義の行く末は、絶望的な貧困国だな。
中国は科学技術立国を目指した。今や世界2位の大国となった。同じ元マルクス主義国でも明暗がはっきり別れた。
新自由主義の緊縮財政への固執と、近視眼的な費用対効果の行く末はロシアのような昔の技術と天然資源しか売ることのできない国になる。
MMTでは自国通貨建て国債では破綻しないが、外貨建て国債で破綻するという前提に対して、外貨建て国債を強引に自国通貨建て国債に変えたって技にしか見えないが。だけど、勝手な契約変更だからデフォルト。ルーブルで返すなんての海外投資家は当てにしてない。
今回のロシアの金融制裁も外貨建国債なら破綻するというMMTの知見を元に外貨を凍結して、中央銀行をSWIFT追放することによって実現できたもの。
あと、ロシアは長年緊縮財政で財政黒字に導き、資源国がゆえに経常黒字を出していた。資金循環で家計、企業が資金余剰で、政府が中立、海外が資金不足(経常黒字)というのはあり得るからな。なお、ロシアって所得税は最高15%。典型的な新自由主義政策だ。
しかし政府の緊縮財政は、どうなるかわからない段階の基礎応用研究投資の破壊という側面もある。その結果産業が致命的に劣化して資源国でしかなくなっている。貧富の格差もでかい。
冷戦終結後科学技術立国を目指して世界2位の国になった中国とは雲泥の差。
いつでも緊縮財政狙い、資金循環を無視した税制、緊縮財政から導かれる近視眼的な費用対効果による基礎応用研究の破壊。その末路が資源しか売るものがなくなってるロシアだ。
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
ロシアはなんだかんだ政府の財政黒字と、経常黒字を続けている。この点新自由主義的でもある。
しかし、儲からない段階の科学研究投資は政府がやらないと誰もやらない。だから徐々に産業が劣化していって国が弱くなっている。
中国はバブル以前の日本を真似たから科学研究投資をめちゃくちゃしている。だから世界2位の経済大国となった。
日本は昔は長期的な科学研究投資をしたが、バブル崩壊に貸し剥がしや消費税増税で対抗して長期不景気にし、政府も近視眼的な費用対効果を求める新自由主義に移った。故にどんどん産業が劣化している。
やる気がないだけだ!やる気出せ!起業だ!イノベーションだ!とピエロが叫ぶだけ。歩みだしたやつは餌でしかない。
新自由主義と、科学技術立国自体も対立する概念かもしれない。ロシアはマルクス主義から新自由主義に移ったがために資源国にしかならなかった。中国はマルクス主義から科学技術立国に移ったがために強国になった。
ロシア兵は絶対こういうことやると思ってたけど、やっぱりやってた。
クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン(Gordon Brown)元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持するとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e892fc25c63d33be65c02682b25a20c7d53d30
John Berman
@JohnBerman
JUST NOW: "“They already started to rape our women. There was information from people that I personally know, that a 17-year-old girl, it happened to her & then they killed her. "
今は、海外に子会社を作ったり、投資して稼いだ外貨を円に還元し、そこで稼いだ利益で、日本国内の従業員の給料を払うので、円安の方がいいという。
本当か?
日本国内へ投資しても成長率が見込めないのだから、成長が見込める地域に投資すべき、というのは正しいだろう。
では、稼いだ外貨を、わざわざ日本国内の従業員に支払うために還元するだろうか?
個人投資家も企業も海外に投資していって、電子データ上は資産が増えていっている。
日本国内のお金で海外が豊かになっていくのを見ていくことになる。
おま国みたいなことも出てくる。
変動相場制なので、本来バランスしている実力より円安に触れていると有利ということで、
小選挙区で第一党議席総取りになるのが実際の選挙結果の議席差になっている。
政党の変質では、
自民党と民主党の保守二大政党論や保守リベラル二大政党論から、
民主党の分裂・変質を経て立憲民主党が革新になり保守革新1と2分の1志向になってることがある。
保守・反リベラル・改革が勝って、革新・リベラル・非改革が負けた。
比例得票数で有権者に望まれている保守・リベラル・改革の政権誕生は遠い。
単位は万票
2009衆 2021衆
3997 2148
2692 2702
みんな 維新
300 805
6089 3767
共社 立共れ社
794 1889
保守勢力が勝っているものの大きく減り、革新勢力が伸びている。
4885 2859
反リベラル
自国系 自維
2099 2796
民み 自維国N
3284 3135
非改革
自共社系 立共れ社
2893 1889
公 公
805 711
岸田が非改革に見えるが、世代交代で非改革から改革に変容した自民は党として改革に分類。
久々に切れちまったよ…
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
02/19 | 少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※ | 附4/20可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各 |
02/24 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号) | 附6/8可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号) | 附4/13可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号) | 附4/8可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/26 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号) | 附5/18可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号) | 附6/3可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号) | 附6/3可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/02 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号) | 附4/22可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※ | 附4/27可決 | 附5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号) | 附4/6可決 | 附4/23可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号) | 5/25可決 | 4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号) | 附4/16可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号) | 5/11可決 | 5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号) | 附4/27可決 | 附5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※ | 附4/15可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/05 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※ | 5/18修正 | 附6/9可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号) | 5/18可決 | 5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号) | 5/20可決 | 5/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/09 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号) | 附4/20可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号) | 附5/18可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=共 |
03/09 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号) | 附5/25可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/26 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号) | 附6/1可決 | 附6/16可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
04/13 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号) | 4/27可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
11/04 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号) | 11/24承認 | 12/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/24 | 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号) | 4/15承認 | 4/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号) | 3/23承認 | 3/31承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
01/18 | 令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 継続 |
継続 | 平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 |
継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 賛成 | 参反=維国 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
02/05 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号) | 附3/23承認 | 附3/31承認 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れみ |
04/16 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号 | 6/1承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
04/16 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号) | 6/8承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 議了 | 反対 | 衆反=立共国各 |
継続 | 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 6/2是認 | 賛成 | 衆反=各 |
い、言われたとおり、ソース(立憲民主党2021国会レポート.pdf)をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…!?
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※ | 5/11修正 | 6/11可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号) | 11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号) | 省11/24可決 | 12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/20 | 交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第203回国会衆法第5号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 反=共 |
11/20 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(衆議院文部科学委員長提出第203回国会衆法第6号) | 省11/24可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/20 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第203回国会衆法第7号) | 省11/24可決 | 12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案(衆議院総務委員長提出第204回国会衆法第5号) | 省3/12可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/17 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第8号) | 省3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/18 | 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第9号) | 省3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/09 | 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第12号) | 省4/13可決 | 4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
04/20 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第14号) | 省4/20可決 | 4/23可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/20 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第18号) | 省5/25可決 | 6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/21 | 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案(衆議院文部科学委員長提出第204回国会衆法第19号) | 省5/25可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/27 | 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(衆議院災害対策特別委員長提出第204回国会衆法第20号) | 省6/1可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
05/28 | 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案(馳浩君外四名[自・公・維]提出第204回国会衆法第21号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
05/31 | 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案(馳浩君外七名[自・立・公・維・国]提出第204回国会衆法第23号) | 6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
06/01 | 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案(衆議院議院運営委員長提出第204回国会衆法第24号) | 省6/1可決 | 6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
06/02 | 水循環基本法の一部を改正する法律案(衆議院国土交通委員長提出第204回国会衆法第25号) | 省6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員省長提出第204回国会衆法第26号) | 6/3可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/02 | 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第28号) | 省6/3可決 | 6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院農林水産委員長提出第204回国会衆法第30号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/03 | 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維]提出第204回国会衆法第32号)※ | 附6/10可決 | 附6/15可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖碧各 |
06/04 | 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第33号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/04 | 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案(衆議院厚生労働委員長提出第204回国会衆法第34号) | 省6/8可決 | 附6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
06/09 | 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(衆議院内閣委員長提出第204回国会衆法第37号) | 省6/10可決 | 6/15可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
11/16 | 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案(秋野公造君外四名[自・立・公・維・国]提出第203回国会参法第13号) | 附12/4可決 | 附11/20可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
04/23 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(関口昌一君外十名自]提出第204回国会参法第28号) | 5/25可決 | 5/14可決 | 反対 | 衆反=立維国 参反=立維国れ各 |
06/08 | 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院内閣委員長提出第204回国会参法第34号) | 6/10可決 | 省6/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
継続 | 種苗法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第37号)※ | 附11/19修正 | 附12/2可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
継続 | 地方公務員法の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第53号)※ | 附5/20修正 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
継続 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案(第201回国会閣法第56号) | 附11/19可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
10/27 | 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第1号) | 附11/19可決 | 附12/2可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第2号) | 11/20可決 | 11/30可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第3号) | 附11/20可決 | 附11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
10/30 | 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案(第203回国会閣法第4号) | 附11/20可決 | 附12/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第5号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
11/06 | 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第6号) | 11/19可決 | 11/27可決 | 賛成 | 全会一致 |
11/06 | 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(第203回国会閣法第7号) | 11/20可決 | 11/27可決 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れ |
01/18 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第2号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
01/18 | 令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(第204回国会閣法第3号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/18 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第4号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第5号) | 附1/26可決 | 附1/28可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共れ |
01/22 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第6号)※ | 附2/1修正 | 附2/3可決 | 賛成 | 衆反=共国 参反=国共沖れ碧各 |
01/26 | 所得税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第7号) | 附3/2可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各 |
01/29 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第8号)※ | 附3/9可決 | 附3/26可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
01/29 | 地方税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第9号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 地方交付税法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第10号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 賛成 | 衆反=共維国 参反=維国共れ |
01/29 | 関税定率法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第11号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第12号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
01/29 | 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第13号) | 3/23可決 | 3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第14号) | 附4/15可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
02/02 | 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第15号) | 附3/18可決 | 附4/7可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/02 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第16号) | 附3/18可決 | 附3/31可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第17号)※」 | 附4/8可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/02 | 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第18号) | 附4/8可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/02 | 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第19号) | 4/13可決 | 4/21可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/05 | 文化財保護法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第20号) | 4/8可決 | 4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第21号) | 5/11可決 | 附6/4可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
02/05 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第22号) | 5/20可決 | 6/11可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案(第204回国会閣法第23号) | 附5/20可決 | 附6/9可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/05 | 海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第24号) | 附4/20可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/05 | 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 (第204回国会閣法第25号) | 附4/27可決 | 附5/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | デジタル社会形成基本法案(第204回国会閣法第26号)※ | 附4/6修正 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | デジタル庁設置法案(第204回国会閣法第27号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第28号)※ | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案(第204回国会閣法第29号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案(第204回国会閣法第30号) | 附4/6可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
02/09 | 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(第204回国会閣法第31号)※ | 附4/16修正 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/09 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第32号) | 3/18可決 | 3/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/09 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第33号) | 附3/18可決 | 附3/26可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/19 | 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第34号) | 附4/15可決 | 附5/12可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ碧各」 |
Windows と Mac では、どうにか Windows が地位を保ててるじゃない?
企業向けの業務機器の側面はあるものの、個人のあいだでも、Windows でもいいとなるのは、ハードウェアの美しさ、利便性を主張できる余地があるからだと思う。
CPUやGPUの価格とパフォーマンスのバラエティさからくる多様性、色や質感、キーボードの配置、タッチ、USBポートの位置、その他のポートの使い勝手等々。
自動車が、欧州車だらけにならず日本車が受け入れられているのも同じ理由だと考えてる。
スマホの世界では、ハードウェアの使い方が何かを読む、見ることに主要な用途が限定されて、写真を撮り、文字を入力し、ゲームのボタンをタッチすることは、アプリの魅力によって不便さを乗り越える心理的障壁を超えさせられている。
スマホには、ハードウェアが主張できる場所は、画面とカメラと大きさ程度の部分しかなく、あとはソフトウェアそのものに利用上の主要な部分がある。
iPhone はソフトウェアとハードウェアの一貫性が貫かれていて、ソフトウェアの美しさ、利便性の主張が最初からうまくまとまっている。
最近のAndroidはずいぶんマシだと思うが、Android 4 だとか 5だとかそれ以前最初は酷かったうえにハードウェアの主張は本質的に弱い機器なので、最初に iPhone に慣らされてしまうとそこから変更することが難しい。
操作を通じて直接得られる感覚的なものとソフトウェア(アプリ)に自分がアクションをしてそこから返ってくる応答を受け止める心理的精神的な部分とがPCなどよりもずっと凝縮されていて心や脳に近いように感じる。
これは、ソフトウェアが心や脳、精神に着る衣服のような性質があるからではないかと考えてる。
衣服は実用性を考えれば、手足の穴が開いていて大事なところが隠れて寒くなければ(暑くなければ)どんなものでもいいが、実際には、個人の好みのデザインがその選択の主要な部分を占める。
衣服を、個人は一度好みが固まると自分に似合う、社会に出るときの自分の一部と思い込むため、同じブランドや似たデザインの衣服を選択し続ける性質がある。
ソフトウェアは、心や脳を外部化し延長のような性質があるように思えるので、よりパーソナルなスマホにおいて、一度それに慣らされたソフトウェアを変更することは好みの衣服を脱ぎ捨てて自分に似合いそうもない衣服を着るような感覚があるように思う。
使っている人は使いやすいと言うだけで自分に似合うとは言わないかもしれないが、そこには自分に合う使い方ができる(=自分に似合う)感覚を持っている。
それがダサさの根源のようにも思う。
パソコンはハードウェアの主張がスマホよりできてるので、心や脳の延長なんかではなく自分ではない何かという意識をしっかりと持てるが、スマホになるとハードウェアはほとんど違いがなく、ソフトウェアによる自分の心や脳に直接影響を与える部分が大きくなっている。
すべての人にそう影響しているとは考えていないが、どのメーカーのテレビも自動車も違いを意識しないハードウェアや技術の差を理解しにくい人にとって、違いはソフトウェアが主要なものでしかも心や脳の衣服のような役割があるように感じる。
日本の Android シェアが低いのは、良くも悪くも日本がハードウェア立国であることだからだろう。
Windows の開発元のマイクロソフトはハードウェアをサポートすることに必死だったので、ほとんどすべてのハードウェアをサポートしたしそのためのチームもあったので日本のメーカーはマイクロソフトに文句だけ言えばソフトウェアが動いた。
だが、Android の開発元のグーグルは違った。グーグルはメーカーにソフトウェアの開発力、少なくともソフトウェアがどうやって動くのかを理解することを求めた。
それができた日本のメーカーはいない。Android を Windows のように簡単に高品質で動かせるメーカーはいなかった。
メーカーの経営者の技術理解不足であり、転換期の認識不足であり、投資判断の大きなミスだろう。
その認識不足はいまも続いていて、経営者や管理職は、ハードウェアにこだわり続けて、ソフトウェア開発のベンダーやチームに文句を言えばソフトウェアが動くと勘違いが続いている。
同時期にサムスンは、トップの号令のもとスマホの開発体制を構築してソフトウェアの開発強化をしたので、まともなソフトウェアの技術者がいるし、中国のスマホメーカーも同様だろう。
もともとハードウェアメーカーが乏しい欧州では、Android がうまく普及しているが、日本ほどではないにしてもアメリカでは iPhoneのシェアが大きい。
その視点では、日本の iPhone のシェアは、ハードウェアメーカーの挫折と敗北で、日本のハードウェアメーカーが現在のように各社さまざまに方針転換している主要な原因になっている。
東芝、日立、パナソニック、シャープ、NECなどそれぞれに家電を縮小し別の道に進もうとしている。
ソニーは辛うじて残っているようにみえるが売上のほとんどは家電ではない事業から得ていてそれを持っていたから残っただけでソフトウェアができないハードウェアメーカーだろう。程度の差はあるとしても。
給料が上がらないのは、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせがモノの価値を下げていく性質があり、
今年に買えるスマホは昨年より安い(より高い性能が同じ価格になっている)ために、より高性能、高付加価値な開発をしなければならないがこの20年はその役割が次第にソフトウェア開発によるところになっている。
当然ながら、日本のメーカーは価値の高いソフトウェア開発ができないので、給料を上げるための売上を増やし利益を増やすことができなくなっているためだろう。この産業の給料が増えなければ、そのほかの産業の給料がつられて上がることはない。
これから、日本のハードウェアメーカーは壊滅していくか新しい道を見つけられるかになるだろう。
トヨタはそれを横目で見ていて、タイヤのついたスマホといわれる電気自動車のために、いまソフトウェアに必死に投資しているがうまくいくのかはわからない。
今後スマホが外部の利便性を求められることが増えていくと変化することもあるかもしれない。
店舗でのスマホ決済のようなペイメントは、ソフトウェアを使うというよりハードウェアを使う場面なので、その瞬間に心や脳の衣服から離れてハードウェアの美しさや利便性が目立つようになる。
スマホを主にカメラとして使う人にも異なる基準がある。今現在、iPhone はカメラのスタンダードになろうとしているが、今のところソフトウェアが切り離されているように見えるのでそれができるかはわからない。
一部の趣味のためのように思えるので、カメラにこだわるほど Android に有利になるようにさえ感じる。
今のところはほとんどの人にとっては、スマホはネットワークにつながってさえいればいい機器なので、ソフトウェアがすべてで、衣類のように心を満たすハードウェアとの統一性と自分に似合う気持ちだろう。
ストーリーとしては「個体発生を繰り返す、そんな必要のない臓器をつくれる」という夢のような仕組み(BOP)を九州大学理学部生物学をでた東大博士学生A(女)が、東京大学の医学部の教授Bに横取りされてからストーリーが始まる。
1年後、Aは失意のままに男児Cを生み、マタニティブルーのどん底にいるときに、統合失調症を発生してしまう。男児は、Aの両親が養うこととなる。
3年後、防衛庁が BCP の研究を始める。ただし、軍事機密なため、内容は公開はされなかった。
5年後、ついに Bの論文をテーマとした再生医療をベースに、日本はバイオ立国になるがために、東京医科歯科大学では、失われた歯にBOP を埋め込み、京都大学では医学部において心臓のBOPへの導入、名古屋大学では腎移植に BOP ベースの腎臓をつり、東北大学では目と顔の移植を、九州大学では肝臓と膵臓を、北海道大学においては肺と皮膚を、慶応義塾大は人とBCPの応用を、そして東京大学においては脳と神経担当していくことが国の予算として投入されれこととなった。
10年後、BCP は第3層治験を終え、市中の人々に新たな喜びを与えることになる。治験に参加した8割が、脳血管障害から復活し、歯科も BCP のインプラントが主流となり、Aはそのときのノーベル賞を受賞する。
15年後、BCP を移植した人たちに奇妙な動きをする者たちがでてくるようになった。ある時間になると、すうっと立ち上がり同じものを指を指して動かすようになるのだ。まるで、そこに何かがいるかのように、みんなが指差すものは動くらしく、ただ何かあるわけでなく、数分指を指し終えたら元に戻るというのを繰り返すのであった。当時は BCP 癲癇と呼ばれるようになった。
18年後、脳に BCP を埋め込んだ被験者は、痙攣でないときには IQ 160を超える秀才になるいっぽう、痙攣中は「何者かに動かされたかのよう」に施設を抜け出し、同じ BCPを埋め込まれた人たちが輪になって、空に指をさすという不思議な現象を世界各地で確認されるようになる。
20年後、BCP 移植者たちは異形の者となり、精神は崩壊し、一般人を襲うようになるが、一般人は通常兵器を持って BCP の人たちを殺すことを、ミッションとする私営組織 ABC が生まれて、ハンターとしては異形なものを倒す。
というプロットです。