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はてなキーワード: 改定とは
・グランドメニューの改定で無くなったアラビアータに入っているのは「エリコイダーリ」という大きい物で、グラタン用のペンネとは別物
・そのエリコイダーリは発注が終わっているので、各店舗で在庫が尽きたら終了
・麺のパスタをグラタン用のペンネに変更するのは、店員の裁量により受け付けてくれる場合あり（本部的にもやってよい対応の模様）
・麺の「スパゲッティアラビアータ」はランチメニュー（A版・C版）に存在する。ただし東京都区部・千葉・茨城で提供される「B版」ではその枠に別のスパゲティが居座っているので、無い
という感じだろうか。
ランチメニューB版の地域だとパルマ風スパゲッティ（チーズ抜き・ペンネに変更）を頼んで、唐辛子フレークをかけるのが一番近いだろうか。
6月中旬ごろ、一部地域・店舗限定でスパゲッティ麺の「アラビアータ（オリーブ＆アンチョビ仕立て）」がグランドメニューの枠で提供されていた模様。6月30日のメニュー改定後に存在するかは不明。
予想以上の反響にびっくりしているが、せっかくだからいろんな業界のコロナ対策ガイドラインの「最新化状況」を調べてみたよ。
元ネタは、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」で紹介している各業界のガイドラインリンクから(https://corona.go.jp/prevention/ )。ただし、リンクの更新が追い付いていないようで、リンク先が古いものも結構あったので、その場合は各業界のHPに行って最新のガイドラインを検索の上、「最終改定日」を調べた。最終改定日が昨年になっているものは今話題のデルタ株どころかイギリス株、インド株、NY株など昨冬から出てきた変異株の考慮が抜けている「実態にそぐわないガイドライン」と思われるため、赤文字にした。
また、さすがに全量は無理なので、業界別にめぼしいものをピックアップした。その結果エンタメ・スポーツ界が中心となっているのはご容赦願いたい。
こうしてみると、エンタメ業界は総じてアップデートが遅れていて、スポーツ界は最新状況をアップデートしている。エンタメ業界は映画館が今年5月と頑張っているが、あとは総じて落第レベル。スポーツ界はほぼ最新状況を取り入れられていて、BリーグやVリーグは今年1～2月が最終更新日とやや古いが、これは秋冬制で公式戦をやっており、今の時点ではまだアップデートが不要だからだろう。一方でボクシングは去年9月が最新のまま。お金の問題かな・・・。
他で目に付いたのはパチンコパチスロ業界と図書館が今年2月と健闘している点と、カラオケボックス業界が今年6月と大健闘している点だ。後者は賞賛に値する。一方で結婚式場業やゲームセンター業のように、昨年5月にとりあえず形だけ用意してあとはほったらかしという業界も存在する。前者は業界が壊滅的だからもう更新体力が残ってないことが推察されるが、ゲーセンは何でだろう。
業界のコロナ対策の力の入れようの評価軸として、このように「どれだけ最新化できているか」を評価してみるのもいいだろう。今回は最終改定日という誰でもわかる基準でやってみたが、中身が真に最新化できているかどうか、医療専門家からの評価を聞いてみたい。
https://anond.hatelabo.jp/20210711175401
https://anond.hatelabo.jp/20210712212330
読んだ。
誤認というほどではないが、いくつか気になった点があるので。私は大阪で元増田は東京なので報酬に若干の違いがあるかもしれないけどシステムは同じ。
ただ、今回の改定にも良い点があって、以前は“飲食店から客のところまで”の距離しか報酬に反映されず、たとえばマック地蔵してそこから2キロ配達したよりも、2キロ走ってマックに到着して1キロ配達したときの報酬が少なかった。
今回の改定の大きなところはリクエスト時点で配達員に配達先がわかるようになったこと。リクエスト時点で拒否してもペナルティはないので、距離が長ければ拒否することができる。
まず、店までの距離が報酬に反映されるようになったというのは実際はそうじゃなく、需要と配達員のバランスで料金が決まっている。
実際に9kmで300円というようなリクエストが飛んできたことがあるし、合計1km弱で700円というのもあった。
推定だが他の配達員が拒否した分だけ料金が上がる逆オークション的なシステムと、過去の需給バランスから算出してると思われる。
店までの距離が加算されてるように感じるのは、その周辺に納得してリクエストを受ける配達員がいなくて、遠くにいる配達員にリクエストを送る過程で料金が上がったということで説明できる。
なぜなら、マックは配達先がマックスでも2kmほどとほぼ決まっているから。そういう制限があるかどうかは不明だが、そもそも店舗が多いので長距離にはならない。
ウーバーは短い距離、例えば店の隣のマンションであっても最低300円もらえる。一方で5kmでも500〜600円が平均。
改定後であろうと概ねの料金は変わらない。だから短距離が確定してるマック有利も変わらない。
拒否はできるけど効率的に稼ごうと思ったらやっぱりマック前に張り付くのが得策。
元増田は副業だから主にピーク時間に稼働してると思われるが、フルタイムでやってると安すぎじゃねってリクエストは頻繁に見る。
私が見た最高は9kmで300円。15時ごろなんかは5km300円とかもしょっちゅう見る。
で、変更前と変更後で収入がどうだったかというと、自分自身はそこまで大きな変化はない。
改定されたのが5月の気候の良い時だったから、それを加味すると若干上がったといえる。
知人もだいたいそんな感じ。
概ねの料金は全体的に下がっているのだけど、配達先がわかるようになったことで帰宅ルートの配達だけ受けるということができ、このおかげでトントンという感じ。
坂道ある方面や長距離は拒否できるので体の負担はめちゃくちゃ減った。副業勢が隙間時間にやるのにもぴったりだ。
兼業ウーバー配達員だが、いろいろ最近思ったことをダラダラ書く。
一応、登録して2年くらいになるかな。
23区内で稼働。
使ってるのは電動自転車。
レンタルではなく、もともと乗っていたのでプライベートでも割と使ってる。
空いてる日は昼飯時と、晩飯時に6時間くらい走って、1万円台で稼ぐこともある。
一応、満足度98%(直近100件でグッドかバッドの評価をした飲食店とお客さんの評価で算出される)なので、ちゃんとやってるドライバーと評価されてるのだろうと思う。
さて、ウーバーの報酬だが、改定以前は、料理を受け取っていくら、相手が無事受け取っていくら、距離の従量料金がいくら、と割合明確だったのが、改定されて基準が不明確になったのは事実である。
ただ、今回の改定にも良い点があって、以前は“飲食店から客のところまで”の距離しか報酬に反映されず、たとえばマック地蔵してそこから2キロ配達したよりも、2キロ走ってマックに到着して1キロ配達したときの報酬が少なかった。
これでは地蔵が増殖するのも当然で、今回の改定に、世間に評判がはなはだ悪かった“地蔵対策”が含まれているのは明確だろう。
あと、スマホにリクエストが来るとき、飲食店と配達先の場所と概ねの移動距離と報酬概算が提示されるようになった。
うまく稼ぐには、これを瞬時に判断してリクエストを受けるかどうか判断する能力がモノを言うようになったと思う。
体感だが、事前概算で提示される距離はおおむねそんなにズレてはいないように思う。
ただ、どうやら自動車のルート基準で距離を判断してるらしく、“あ、これ自転車で公園抜けちゃえば近いじゃん”というときは、得することもある。
まあ、時々、これ安すぎじゃね？というリクエストが出ることもある。暇なときは受ける
たまたま今日、そういうリクエストがでて、まあ反射的に受けてしまったのだが、実際配達し終えてみると、最初の概算より実際の報酬は100円くらい高くなっていて、バグがあったり、あまりに変な数字を提示してしまったときに補正したりは一応やってるようではある。
(普段は、リクエスト段階と実際の報酬は1円くらいしかズレない。自分はまだ、概算より実際の報酬が大幅にさがったことはない。実際あるのかどうかもよく知らない)
あと、報酬改定後、やたら店で待たされたことがあったが、そのときは事前の概算より報酬がたかくなっていて、一応そのへんも補正はしているようではある。
(ウーバーの説明によれば、今回の改定では事前の概算より配達に時間がかかったりする場合は報酬に反映されることになっている)
あと、時間帯その他による需要のあるなしは、報酬計算に反映されているようには感じる。
自分は、23区内とはいえかなり外れのほうに住んでいて、家の近所でやるときと、山手線付近の都心に出るときがあるのだが、稼ぎは全然違う。
都心だと“ピーク料金”が加算されることが多いのだが、それ以前の、ベースの報酬もやはり高額に算出されているように感じる。いや、精密に検証してないので、“感じる”だけかもしれないが。
ピーク料金が適用される地域はアプリ上に色がつく(界隈では染みとよぶらしい)ので、みんなそこを狙って移動するわけだが。
まあ体感としては、頭のいい人たちがAIつかって、より合理的な計算方法を模索してるのかな？とも思うし、配達員目線では“効率的に稼ぐメソッド”か変化したかなとも思う。うまくやってる人はそんなに稼ぎへってないだろうな、とも。
とはいえ、“なにを根拠に報酬計算してるのか判りにくい”のは、やはり不信感があって、現状では配達しているのが人間である以上、人間に理解できる計算ロジックを提示しないと、いろいろギクシャクするだろう。
これが、自動運転の車やドローンが配達するようになれば、そんな必要もなかろうが。
先日、明らかに計算がおかしいのでは？という事例があって、サポートにネットで連絡した。
これは、ヘルプページから連絡フォームを呼び出して、配達と報酬の記録のスクリーンショットを添付して…と、なかなか面倒いのだが。
起こったのはこういうことだ。
最初にリクエストを受けたあと、お客さんから、“〇〇まで配達してもらえますか？”とメッセージがきたのだ。
これは、対応してグーグルマップ検索すれば配達可能だし、予定より遠いところまで配達すると通常は報酬に反映される。なにしろGPSで移動を管理してるのだから、そんなの簡単にできるはずなのである。
ところが、このときは最初に提示された概算報酬より実際の報酬額が少なかったのである。
移動距離が見積もりより明らかに長くなったのに、安くなるのは納得いかん！と連絡したところ、結果、1円だけ追加で払ってきて“なお計算の詳細については開示できないのでご容赦を”と言ってきた。
なんだかね。
(実は、このお客さんは配達先を変更したのを申し訳なく思ったのか、チップくれたのでもとは取ってるのだが、それはまた別の話)。
あと、これは報酬計算とは別なのだか、先日こんなことがあった。
店で商品受け取って動き出した直後、アプリに配達先の情報が表示されなくなってしまったのである。
あれ？なんか余計な操作しちまったか？と慌ててサポートに電話したら、“時々起こるバクで、同時に複数の配達員のところにリクエストが飛んでしまい、別の配達員が取りに行ってる”というのである。
なんだよそりゃ。
サポートの兄ちゃんは、“商品を店に戻してくれ”という。おいおい。
思わず“タダ働きですか！”といったら、“あとから移動分はお支払いを…”といっていたが、これ、すぐにサポート繋がったからいいようなものの、繋がらなきゃ(実際、繋がりにくいことも多いらしい)配達員は途方にくれるし、客はなかなか商品届かなくて途方に暮れそうだが。
いや、そのときは何が起こったのかよくわかってなかったのだが、配達しようとしたら配達先が消えてしまい、このときはサポートに10分くらい電話つながらず、しかも夜で取りにいた店はもう店じまいな感じで、途方にくれた自分は預かったタピオカミルクティは飲んでしまった。
その後、運営含めだれからも何も言ってくることもなく。また客にカネ返してむりやり解決したんかなあ？
全体としてウーバーは何もかも走りながら考えて、トラブルあったら金払って解決してる極めてアメリカ的な会社なんだろうなあと思う。
それがいいか悪いのかは別として、そういうノリが、今の世の中では強いのだろうな。
ついでにあと一つ。
ウーバーを始めとしたデリバリー専門の店は、どんどん進化しているようである。いくつもの屋号を持ち、液晶画面に何件ものウーバーや出前館の配送員むけの割当番号が“調理中”と“配送準備完了”にわけて表示され、若い兄ちゃんパソコン見ながら調理場と配達員を仕切ってるような店が都内にはいくつも存在する。
一方で、“あれ、こんなところに「チキン南蛮専門店」なんてあったっけ？”と思って配達員向けの注意事項よんだら、実店舗は某カラオケボックス大手だったり。
あと、この店いくつもあるなあと思ったら、全部実店舗は違う名前で、経営苦しい飲食店向けにサブブランドを提供するビジネスもあるらしい。
まあ、コロナが収まって食品デリバリーがどうなるのか分からんけど、“持ってきてくれる便利さになれた消費者”と、“立派な店構えなくて飲食をビジネスにできるんだよ環境でうまいこと稼ぐ経営者”は、そんなにいなくならないように思っている。
【追記】補足書きました。anond:20210712212330
7月19日の海の日が22日に移動したの、もっと周知したほうがいいとおもう。
自分はNHKのEテレ0655・2355をよく見ているけれど、そこではしつこいくらいに祝日移動の情報はやっていたし、あと手帳はほぼ日手帳を使っていて、祝日変更カスタムシートがほぼ日手帳の公式サイトで提供されていたから、このことは知っていたんだけれど、ネット上だと「知らなかった」という投稿をちらほらみるし、実際うちの会社の社員も知らなかった人が何人かいた。
とりあえず、自支店の勤務社員には祝日移動のeメールを送信した (大企業勤めなので全社員に送信するとかえって迷惑になりかねないため) が、これはどう考えてもテレビであまり大きくとりあげられていない (Eテレ0655・2355で大々的に取り上げられた以外はニュース番組で一瞬ながれた程度な気がする) のが原因だと思うので、もっとテレビで取り上げてほしい。
テレビCMで放送してもいいし、ニュース番組なら特集コーナーをおでかけ情報のかわりに祝日の情報にわりあててもいい。で、Eテレ0655・2355でのおしらせ並みに (数日間にわたって) しつこく放送するべき。このままだと、絶対7月19日に無断欠勤して、逆に22日に無断出勤する社員が日本のどこかででる。
...とはいえ、そもそもこれは、1年限りの祝日の変更を11月になって発表した日本に原因があるのだから、カレンダーメーカーが余裕をもって改定できるように、8月くらいまでには発表してほしかった。オリンピックの延期も延期後の日程も3月の時点で発表されていたんだし。
ちなみに、7月19日の海の日が22日に移動した以外には、10月11日のスポーツの日が7月23日に、8月11日の山の日が8日に移動しており、8月8日は日曜日なので9日は振替休日になる。この記事を読むまで知らなかったという人は、ぜひこの機会にお手持ちのカレンダーを修正してほしい。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の「則ること」一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
あのニュースみてもうガックリしちゃったからモヤモヤ吐き出すために書く。第一に言っておくのは、これは個人的想いであって、当然県民の総意ではないと言うこと。チラ裏だけど予防線張っとくわ。
自分は生まれも育ちも沖縄なうちなんちゅで、就職と同時に関東に来た。
地元の情報をちょこちょこと確認するために、ネットニュースで沖縄を検索して見ることが増え、沖縄の基地問題関連のネットニュースを読んだ時。
そこに出てきたコメント、それを見た衝撃を今でも忘れない。
今思えば過激なネトウヨのコメントが多くあったと思うが、それでも大多数の人が沖縄の問題を日本から遠い僻地で起きている他人事として、また基地反対派の沖縄県民を能のない異国人か何かのように扱っている様に衝撃を受けた。
国防の大事さはわかるよ、それは県民も身に染みているよ、生々しい戦争の跡が文字どおり体に刻まれているおじいおばあを見て育ったんだから。学校の校庭で不発弾が発見されることなんてざら、幼い頃から戦争・平和教育を延々と受け、米統治時代の名残を見て、米軍特権を身近に感じて、戦争とその爪痕をいやでも意識させられて生きてきたのよ
それを踏まえてのこの複雑な感情を、ちょっとでも慮ることすらできんコメントの数々。
当たり前に気分悪くなったわ。
本当にずっと不思議なんだけど、ネトウヨが普天間基地問題やら何やら、全てを「国防」と「沖縄」の問題にしてるのは何なの？
日米の不平等な関係は日本国民の誰もが知ってるだろうけど、その不平等さの実害を受けてる人間がいることをご存じない？日米の問題ではなく、国防・それを担う沖縄の問題として思考停止してらっしゃる？また、沖縄県民が戦争の被害感情で反日思想なのだと思ってる？
国防関わってんだよ。沖縄だけじゃなくて日本国民の問題に決まってんだろ。守ってもらってる上に金もらってんだから文句言うな、なんて当事者意識がありゃ出てこない発言だよ。国防関わってる重大な問題なんだから末端切り離して思考停止せずもっと身近に感じてくれよ。
あんたが日本のどこかで米兵に殺されても、米兵が基地に逃げりゃ米に守られ米兵犯罪者が正しく裁かれる保証はない、そんな現状なんだよ。個々人の安全を犠牲にして国防をとっている複雑な問題を身近に感じてくれよ。
メリットもデメリットもあることは重々承知の複雑なお気持ちだというのに、既知のご高説垂れてきて気持ちよくなる人間の多いこと。むしろ県民が米基地に反感抱く背景は、自国第一主義な右翼的考えと親和性高いと思うんだけど。そしたら「国防もやるし、日米の不平等も解決する、両方やらなくっちゃあならない」となってくれよ。米との関係維持優先の保守派だから余計なこと言うなって感じなの？日米地位協定改定訴えても、国民がそのデメリットに重みを感じてないなら当然変わるわけはないし、沖縄が個々人の安全面のデメリットを多く被る構造になってしまっているんだから、そりゃ戦前からずっと日本に切り捨てられ続けている意識変わらないよ。実際そうなんやろな。沖縄戦関連を反日とかイかれたこと言うネトウヨいるし。
沖縄の基地前で激しいデモやってるやつらの実態は正直知らん。ネットではいくらでも出てくるけど。もうしらん。
現状変える意識ないんだったらそっとしてくれ。何も論じないでくれ。
囲碁・将棋チャンネルが2018年に再認定されたことが不自然なような書きっぷりだが、実際はごく自然な認定でしかないことが明らかなので書いておく
結論：審査基準の優先順位①～⑤の順番で唯一④だった囲碁・将棋チャンネルが認定されるのは当然
囲碁将棋チャンネルは2012年10月1日から東経110度CSデジタル放送にてSD放送を開始した。この時点では 3.2スロットで放送を行っている。
ちなみに、スロットは周波数幅の量を表していて多いほど放送のビットレートを高くして高画質の放送を送れる数値と思っておけばいい。HD放送は12スロット～
時は流れて2017年、新たに周波数割り当てを行うために再編の募集が行われ、2018年4月6日に認可の発表が行われた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000101.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000544266.pdf
この審査基準は平成 23 年総務省訓令にある審査基準の順番に審査を通していったらしい。この審査基準自体はggっても改定部分を改めていくのが面倒だったのでやめた。
読んでないけど、いくらなんでも審査順くらいは守られているでしょう。
で、その実際の審査を行った順番として、５つが上げられている
①～③までは関係ないので無視して、④が囲碁・将棋チャンネルに関する部分となり、
2012年に3.2スロットでSD放送をしていたのを6スロットの割当に増やして高画質化する目的で申請を出したようだ。
動画に詳しい人なら理解できるが、同じ画面サイズのTV放送でもたくさんの周波数を割当してビットレートを上げればよりキレイな画面になる。
ちなみに東京MXは一つのチャンネル幅を3分割して放送しているので、他の地上波よりも画質が明らかに悪い。深夜アニメの画質が汚いので今すぐやめて欲しい。
そのうち１社はSD放送の申請も出していたようだが、比較審査を行う以前にそもそも放送法に適合しないとして審査以前に、却下されている。
残りの１社は⑤その他の申請に係る審査のSD放送となり優先順位で囲碁・将棋チャンネルよりも下となっていた。
HD放送のチャンネルは全て①～③で優先して割当が決定され、続いての基準④で唯一の囲碁・将棋チャンネルがまずSD放送で認定をとるのは基準上ものすごく当たり前の結論になるのだ。
⑤で応募していた１社は割当する周波数がなくなったので、比較する以前に落選。
恣意的な審査のしようがないところに囲碁・将棋チャンネルはいたのだ。
残りのSD放送応募の2社は第2希望としてSD放送を出していたが、HD放送が通ったので不要となった。
じゃあ、審査基準④が菅に都合がよいように恣意的に作られたのかと思う人もいるが、この基準は平成 23 年、2011年のもの。民主党政権時代のものだ。
さらには囲碁・将棋チャンネルがCS放送開始する前から見越してたとか考えるのは陰謀論としかいいようがない。
そもそも、囲碁・将棋チャンネルはHD放送設備を持っているのだ。スカパー!プレミアムサービスではハイビジョン放送「囲碁・将棋チャンネルHD」を放送している。
しかもCS110度のSD放送開始した2012年10月から。免許貰う頃にはとっくにHD放送の設備投資済んでます…。
むしろ、囲碁・将棋チャンネルはHD放送できる能力があるのに、新規HD放送局を増やすために総務省の内々の調整でSD放送のままのアップグレードの申請を出したような気がする。
HD放送化なら②の優先順位になるので審査も安泰なはずだったのに。
話を書くことになった元の記事など
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c
