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はてなキーワード: 弱腰とは
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20200412/vietnam_low_cost_success_against_covid19
■初動
1月末の時点で中国人への観光ビザは発給停止、同時に在越中国人観光客の国外退去を(強力に)促す措置。
これにより街中から中国人・中国人の乗る観光バスが徐々に減っていき、2月半ばにはほぼ消えた。
小学生〜大学生については、1/29に明けるテト休みがそのまま延長となり、4月13日現在もその措置が続いている。当初2月半ばまでとされていた(夏休みをその分削る※)のが2末、3月中旬...と延期されていった。現在はオンライン授業が始まっている。
ベトナムはバイク通勤がデフォなので、集団感染は学校か会社組織のいずれかが原因になり得るためだろう。
※ベトナムの公立学校は夏休みが3ヶ月ある他は長期休みはテトだけ
恐らく民主国家では真似できないであろう、メッセンジャー・SMSの強制一斉配信もでかいと思う。
日本におけるLineと同等の地位を持っているのがZaloというアプリとFBのMessanger。
曲りなりにも共産党国家であるから、この会社の持っている情報は政府の持っている情報に等しく、強制的に一斉配信が届くようになった。これも1/28日からなので、政府はテト明けと同時に動き出した。
※参考(俺のZaloに届いた政府(Bo Y Te=ベトナム保健省)のメッセージで一番古いもの): https://imgur.com/a/u9DlKcN
スマホ世代は皆Facebookをやっているのがデフォなので、Messangerの方にも数日に1回メッセージが届く。
■その他の取り組み
デマを流した芸能人は即逮捕。この見せしめが効いたのか、凡そデマらしい情報が回ってくることはなかった。
3月末からはカフェ・クラブ・レストラン・カラオケ・マッサージなどを強制閉鎖するお触れが出た。当初4/5までだったのが伸びて4/15までとなったが延長されるかもしれない・・・
モグリでやってる飯屋に入るか、持ち帰り専門店を探すしかなくなってしまった。
このお触れにより、会社に出社する必要のある人間をリスト化し、明示的に保健当局へ届け出る措置も発令。
なお、感染者は14日隔離されるが、その際の治療費、食費は国籍問わず無償。
3月にはベトナムを訪れる全外国人に14日の強制隔離措置。在越外国人は出国後30日を経過しないと再入国不可。
休業補償・給付などは出ないかわりに、ガソリン代を全国一律50％オフとし、リッター55円程度となった。
あとはなんだろうな・・・俺の会社は国有企業ビルのテナントなんだが、入館にはマスク着用が必須となった。
■思い出したので追記
・3月半ばに同僚が咳と熱をだし、心配になって病院に連絡したところ「外国人との接触があったか」をしつこく聞かれ、そうでなければ検査費用・隔離は有償だぞと言われて引き下がったと。
実際軽い風邪だったようだが、この時点で感染経路は外国人との接触と判断していたことが伺える。
・幸いコンビニのような小売店は閉鎖されていないので、買い物で不自由することはない。200円の「チャーハンとチキンレッグ甘酢ピリ辛ソースがけ」(https://imgur.com/a/3r2Nwoo)をGrabが100円で持ってきてくれる。
勘違いしてた。逮捕されてはいなかった。フェイクニュース拡散した芸能人に出頭命令が出て罰金処分だった。
4/15からフェイクニュース拡散すると罰金刑ということで、いずれにしても見せしめの効果を狙ってる。
元々言論の自由はないので、政府は○○とか共産党は✗✗とかFBでやっちゃうとお縄なことは皆わかっているというのが共産国にある特殊な雰囲気。
とはいえ、ちょいちょいデモが行われることもあって… 政府が中国に弱腰を取ったりするとデモの注意報が大使館情報に載ったりする。
■レスとか
id: kunitaka
ベトナム戦争の後すぐカンボジアに乗り込んでいってポルポトを追い込みに行ってますね。その4年後には越境してきた中国軍を縦深陣地戦で引き込んでフルボッコに。そもそも宗主国だったフランスもボコボコにして追い出してます。
id:tokage3 2/3時点で感染者が8人と発表され、首相が流行を宣言しました。保健当局はほぼ毎日感染者が何人増えたと発表していました。
・元記事で予算に優しいと言われているものの、観光業界は死にかけています。特に、中国人観光客の多かったニャチャンは被害が甚大です。いくつかのホテルは休業で真っ暗、措置前、外壁が一面LEDでギンギラだったホテルもひっそり。hotels.comで Nha Trangを検索してみるとその影響がよくわかると思います。
ダナンは韓国人観光客が多かったけど、ダメージは大きいでしょう。
■写真とか
・夜市
さっきの帰り道で定番観光スポットの夜市を見てきた(ニャチャン在住)。ここは365日営業してて、コロナ前なら肩がぶつかるくらいごったがえすところ。→http://tabiichigo.livedoor.biz/archives/51907052.html
20分くらい前に撮ってきたら… https://imgur.com/a/DXsPzZ8
ビーチも立ち入り禁止だ(よく見るとテープが引いてあるのが見えるだろう)。 https://imgur.com/a/tLxSm5Y
でもバインミースタンドは営業していた。1個100円。https://imgur.com/a/PrXItu0
個人的には元増田の意見に賛成でどうせくだらない理由に違いないとは思うけど、それでも敢えて想像すると、南朝鮮人は自分たちを戦勝国と位置づけたいからなんじゃないかとか思う。
南北朝鮮は李氏朝鮮の腐敗が原因で国内政治が停滞し、国防など夢のまた夢だったため日本に保護を求めて日韓併合が実現したわけで、選挙権も被選挙権もあり、政治的代表者も居た。
そのまま太平洋戦争に突入したわけで、好き好んで日本に入れてもらった彼らは、戦争被害者ではないし、石原慎太郎なんかが発言して有名になった「第三国人」に他ならない。
だけど、日本が戦争に負けたことで彼らは掌返しをして、「われわれは武力制圧をされた被害者です」というスタンスをとり、抗日運動継続の結果太平洋戦争で独立を勝ち取ったんだという形に歴史を修正したいんだよね。
だから、戦争犯罪人たるA級戦犯は「自分たちを戦争被害者にした犯罪者」として叩かなきゃならないし、それを神として祀るなどというのは認められないと火病らないと納まらないんだろうね。
竹島を不法占拠してるのは、ロシアの真似をして「戦勝国として勝ち取った」のだと言いたいからだろうし。
大きな声では言えない話だけれど、外務省は私たち一般市民が思っているよりかなりアメリカ（トランプ？）に対して弱腰。
で、最近HUAWEIだけでなくチャイナリスクとして全ての中国系を締め出し初めている。
私の所属はアメリカ在住の中国人がはじめた会社の日本支社なので、日本人の社長がいて、日本に登記があって、日本人と在留資格をもった（主に高度人材）外国人が働いている。
高い語学力と専門知識が求められ、官公庁との取引もあり、低いレベルながらも日本の官公庁の競争入札に参加するための一般競争入札資格も持っている。
その省庁関係のクライアントから来年は契約更新ができないと連絡があった。
なぜかというと外務省が中国系の会社を締め出しでいるからだという。
ちなみに官公庁の仕事には一切中国人は関わっていないし、中国も関係していない。売り上げを中国に送ることもない。
唯一アメリカにいる中国人が請求書ぐらいは見ることはできるけれど。
クライアントからは、サービス自体は今後も必要なものなので、社長名義で別の会社を設立して外務省の目をごまかせないかと打診があった。
会社が1円で設立できるとはいえ、現実的ではないので断ったようだが。。。
官公庁のいう来年は来年4月なので、まだ時間はあり、状況は劇的に変わる可能性があるけれど、あまりの弱腰っぷりに眩暈がした。
消費税増税延期をめぐって信を問う可能性なんて話を萩生田氏が発言するなどしている（ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol / https://www.ytv.co.jp/press/politics/32768.html ）。そんなところで再び思うのだけれど、仮に野党が勝つことで政権が入れ替わることに期待するにしてもしないにしても、これはあくまで先の民主党政権のときに指摘されていた、日本の官僚機構に根付く問題や与党と政権の関係に基づく問題というのはそのままになっている中での話だということだ。
どんな政治的な立場の人にとっても、その部分に手をつけない現政権には、将来の国家運営資する期待を持ちようがないはずである。
つまりごく挟視野的な期待で「自分は賭けに勝てる」と信じているものたち以外にとっては、この問題に手がつかないまま早数年を経た現政権への実際的・長期的な魅力はないまま、しかし現政権はその立場を維持しつづけているのが現状だろうということだ。
そんな中で、現政権の「お友達」的な姿勢は、もともとの官僚機構の問題や与党と政権との関係の問題を避けようとする中で（当然だが、管理機構と政権関係や政権と与党との関係についての問題は現政権にとっても問題であるわけだから、彼らなりに何らかの対策を講じているのだ）公文書問題などさらに別の懸念点問題点を生むばかりだ。彼らはこの問題に関しての革新的な方法論を示すどころか、日本の政治機構への負の遺産を積み上げる大活躍を繰り返しているばかりである。
これは言い切っても間違いではないと思うのだが、現政権には、たとえ第何次との数字を重ねたところで、官僚機構や与党と政権との問題を改善する力も意思もない。つまり、現政権自身がチートによる「勝ち抜き」を信じる存在そのものであり、将来に通じる政策に取り組もうとしてしかしまだ果たせないなどという「美しい」存在では決して、ない。チート思考である以上、現在のルールへの自負や敬意があるわけではない。彼らにとってのルールや構造というのは、ただ単に「勝ち」に関する、自身が信じる合理性の材料であるというだけの話だ。
しかし（この点がこの文章における嘆きの中心なのだが）現政権・現与党がこの問題に手をつけなければ、問題は先延ばしになって他からそこにコミットするルートも方法もない。私自身、民主党による政権交代とその失敗から数年を経てやっと言い切ることができるようになったのだが、しかしこれが現状であるようなのだ。
つまり、現政権にとって代わろうとする勢力があったとして、彼らはまず最初に失敗を約束されているということだ。構造的に政権交代を果たしたとしても、その同じ構造によって、失敗を運命付けられているのだ。
制度的には、ついには国民の不利益として司法権に訴えるという方法が考えられるものの、一票の格差問題についての弱腰さを思えば、司法もまた現状では、限界を訴える存在のひとつなのかもしれない。つまり今のところ、ここに大した期待は持てない。
そのような構造と現状の前で、選挙によって可能になる最大の現与党への働きかけというのは、現政権にお灸を据えるといったごく可愛げのあること以外に何も無さそうなのである。これは同時に、野党による前向きな政権交代に期待したところで、この負の構造を引き継ぐことになるその新与党の仕事自体には、そもそも構造的に期待できるものはないという話だ。
この点は、現与党もこの社会のマスメディア論壇も、民主党政権の失敗や民主党政権への大きな落胆を彼らのパーソナリティに押し付けることで自身の立場を得ており、よって、ほぼ意図的に、これが私たちが共有する構造上の問題であるとか継続した論点であるというふうには扱われていないと言えそうである。
このことは、現与党に任せたい仕事に関してより良い質を期待する層にとっても、まったく同じく、大きな問題である。しかし、実際にはその是正を促す方法がないままになっているのだ。
ではその限界を分かった上で、仮に近い将来政権交代が起こり、今ある限界のままその政権が失敗に終わるとして、そのことを私たちの社会が予定された正しい敗北としてポジティブに受け止めるようなことは可能か？ といえば、これはまず無理であるとも感じている。選挙で負けた現与党以上に、その新政権への参画者たちは傷つくことになるだろう。
その後の無法を思えば、現政権の敗北に期待するのがそら恐ろしくなるという意見があるとしても、私はそれを責めづらく感じる。
天皇陛下の野党論 http://diamond.jp/articles/-/13434
イケノブ http://agora-web.jp/archives/1668593.html
いまの政権と民主党政権の、官僚制をめぐる「意外な共通点」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57386
民主主義の良さとは間違っても、やり直しがきくこと https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yoshida-toru
われわれとしては、解散を堂々と受けて立つ用意がある（福山） https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1118781710437474305?s=21
DRAFT Guidelines on the implementation of the Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child on the sale of children, child prostitution and child pornography
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRC/Pages/DraftGuidelinesOPs.aspx
パブコメ総数300程度だったらしい。
どうやらツイッターで騒いでいる人間の大半はやはり本当にただ騒いでいただけの様だ。
…ある意味では予想通りとは言え、本当に呆れ果てる。
本当にこいつら人にはあれするなとかこれをしろとか偉そうに言う癖に実際には動かないのが大半なんだと言う事を今回も再認識させられた。
普通に英語できなくても短い単語程度ならgoogleなりの翻訳使えばいけるものなのにな。
こいつらはいつもそうだ。
土壇場になったり、手遅れになってから急に焦り出し動き始めたりするのが大半。
この構図にも本当うんざりしている。
昨今では著作権の時もそうだったしな。
本当、例のあいつらなんて選挙の得票目的の為でしかオタクを利用していないしな。
本気で呆れ果てる。
ただ流石に今回は日本だと日本マンガ学会はちゃんと提出をしていてまともな団体だなと個人的には思ったりしたけどね。
https://www.jsscc.net/info/130534
それだけにあの手のツイッターの連中は本当に騒いでいるだけの奴らだったんだなと余計に再認識させられるよ。
後、Prostasiaの署名の方は17620集まったらしい。
つーか、こっちの署名の方だけで満足した人も多そうな気もする。
そして国としてはやはり日本は相変わらず弱腰な態度が見え、オーストリアは明確に第61段落を問題視して、ドローイングや漫画は児童ポルノとして扱うべきではないと言う反対意見を出してる。
団体も今回はやはり61段落から63段落（漫画を児童ポルノに含めようとする段落ね）を問題視している所も多く、賛同している所よりも問題視している所の方が多い。
後、そもそもその他の団体はこの段落自体を触れている所が少ない。
（つーか、あのエクパットスウェーデンがOPSC、2cを予約とかで創作物規制であるこの段落にコメントしないとわざわざ公言しているのは表向きに名指しされたのも関係ありそうだなと個人的に思ったりもした。）
個人についても200以上が61段落から63及び64段落に触れている人が大半なんだと。
そもそも一般人所か団体ですら創作物まで含んだら実在児童の保護と言う観点から各国の児童ポルノ禁止法の定義自体がおかしくなる点は今回も普通に突っ込まれていたからな。
後は43段落（ブロッキング）や68段落（単純所持規制）辺りが突っ込みを受けたようだ。
また50程度のパブコメが文章自体一緒だったから一つに纏めたんだと。
しかし以下に他の条文が良い代物だとしてもこのような逆に自らの思想の為だけにある種児童の権利を悪用した創作物規制と言う文章を入れるだけで、他の国連の会議のメンバーも同罪だと言う事を判っているのかねえ？と思う。
これメンバー自身が問題点を判っていながら反対せずに盛り込んだならより悪質だよ。
つーか、場合によってはこんな事ばかりしていたらそれこそ国連と言う団体や自身の元々所属している団体自体の品位や信頼自体を失う事になると思うんだがな。
以下に児童と言う弱者の権利を盾にして、一般人は反論しにくい話題であったとしても余りに理不尽かつ、現在では冤罪等が起き、裁判で否定されたり、法律で児童ポルノではないと明確に定義されているにも関わらず、国連と言う権力を使い、児童ポルノに創作物を含めようとする行為自体、逆に実在児童保護の観点から定義の混乱を招き、その児童と言う弱者の権利を貶める事にもなるんだし、その権利自体を侵害するような事ばかりしていたら、今度はその規制を自身の思惑の為だけに推進する奴等の立場自体が、逆に不味い事にもなりかねないと思うんだがな。
ある意味では今回国連側が児童の権利を悪用して規制を強要しようとしているとも言えるのだから。
今回の件に関しては、過去海外で冤罪が発生した上で、尚且つ各国で実在児童の法律として運用されている時に国連はこんな逆に法律の定義自体を混乱させかねない事を言い出したんだから、普通に創作物規制抜きにしても児童保護の観点からみても今回の国連のガイドライン自体が問題としか言いようがないんだわ。
普通に私も児童の権利に国連が寄生して、こんな創作物規制をするよりも普通に児童保護施設に予算を組む等の方にリソースを回せってコメントを普通にしたよ。
多分これは私だけじゃなく、まともな人間や団体ならば普通に思うはずの事だぜ？
つーか、保護団体はパブコメでも予算回せって書いていたぞ、普通にな。
本当国連と言うある意味では一国より重い、システムを構築してしまう代物をその人選自体、ローテーション形式でたった18人の人間に決めさせると言う方式自体まず間違いだと思うわ。
こんなシステムだからこそあのふざけた団体も国連で大暴れするようになってしまうんだろうさ。
つーか、これ初めから英語、スペイン語、フランス語であり、余り表向きに宣伝せずにパブコメ募集しだした時点であからさまな日本潰しだと言われていたもんな。
しかし本当いつもながら手口が汚いと思う。
時事通信の直近の調査による内閣支持率は３９％で、約３．４ポイント下落しているらしい。
この下落した理由は、韓国に対する姿勢が結構大きいのではないか。
多くの日本人は、口には出すことはないが、韓国に対してはらわたが煮えくりかえっている。
昨年１２月の哨戒機に対するレーダー照射問題、慰安婦問題の蒸し返し、そして徴用工問題である。
口で注意しても理解しない２流国家に対しては、経済制裁という実力行使で対応するしかい。
その方針は、多くの日本人が共有しているコンセンサスになっている。
しかし安倍政権は、多くの国民の怒りを理解しているのかしていないのか分からないが、イマイチ腰が重すぎる。
政府の弱腰姿勢に対して国民は不安を抱きつつあり、国民の韓国に対する怒りは、政府に向けられることになるだろう。
菅さんが口で「遺憾だ」「遺憾だ」と言っても、口だけではないのかと疑問を持たれている。
本当に安倍政権は韓国に対して経済制裁をする気があるのか、その覚悟を固めているのか。
先日、スペインのサンチェス首相に対する数万人規模のデモがマドリードで開かれ、前与党・人民党のカサード党首や右派政党市民党のリベラ党首、極右政党ボックスのアバスカル党首、さらにノーベル文学賞受賞者バルガス・リョサ（ペルー出身だがスペイン国籍も保有）やバルス元フランス首相（バルセロナ出身）が参加しました。デモ隊はスペインの統一を支持し、サンチェス首相がカタルーニャ州政府に妥協の姿勢を見せていることに反対しています。日本で喩えるなら、民主党政権時代に国会前で数万人規模の「沖縄に妥協するな」デモが開かれて自民党総裁や維新の会代表やカズオ・イシグロや李登輝が参加してるような状態です。
さて、どうしてこういう状況になったのでしょうか。住民投票に至る経緯は「5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題」（anond:20170910082231）とその補足（anond:20170912060013）で説明したので、今回はそれらを踏まえて住民投票後のカタルーニャ情勢について簡単に説明してみたいと思います。なお一昨年の増田ではPartido Popularを「国民党」と書いていましたが、今回は「人民党」と表記します。
2017年10月1日、カタルーニャ自治州政府は独立の可否を問う国民投票を強行します。中央政府は警官隊を派遣し、投票箱の押収や投票所の封鎖、投票者の鎮圧などの手段によって阻止を試みました。
この投票で独立賛成は9割を超えましたが、独立反対派はボイコットしたため投票率は5割を切っており、州民の過半数が独立に賛成したとは必ずしも言えません。ただし州議会が制定した州法によれば、たとえ1票でも独立派が勝てば独立宣言するとしています（中央政府はその州法は違憲無効であると主張）。翌日には中央政府のカタラ法相（1961年生まれ）が憲法155条に基づく自治権停止措置を示唆し、3日には国王フェリペ6世（1968年生まれ）が独立派を「法律と民主主義の外に出てしまった」と非難しました。
18日にプッチダモン州首相が自治権を停止するなら独立宣言を強行すると表明、翌日には自治権の部分的停止が決定されます。国王と最大野党の社会労働党はラホイ首相を支持しましたが、カタルーニャ州側ではプッチダモン州首相だけでなく独立反対派のクラウ・バルセロナ市長（1974年生まれ）も自治権停止を非難しました。
27日にカタルーニャ州議会はカタルーニャ共和国の独立を宣言します。同日、スペイン上院は155条適用を承認しました。翌日、スペイン政府は州議会の解散総選挙と州首相解任、州政府幹部の更迭、カタルーニャの在外公館閉鎖などの措置を発表しますが、この日は土曜日のため、週明けの30日にカタルーニャ政府の建物を制圧し、同国検察はプッチダモン首相ら当時の州政府幹部を国家反逆罪や公金横領罪の容疑で捜査すると発表します。スペイン政府のサエンス・デ・サンタマリーア副首相（1971年生まれ）が自治州首相の職務を代行することとされました。
（公金横領罪といっても、賄賂を取っていたとかそういうことではなく、違法な住民投票に公金を支出した容疑です）
11月3日、スペイン当局はジュンケラス副首相（1969年生まれ）を含む当時の州政府幹部8人の身柄を拘束し、ブリュッセルに逃亡したプッチダモン首相に欧州逮捕状を発行します。プッチダモン首相はブリュッセルで「これがあなたがたが作りたい欧州か」とEUを批判しました（EUは明白にスペイン側を支持）。スペイン憲法裁は独立宣言が無効であることを宣言し、州議会は解散され、選挙が行われることになります。
なぜスペイン側が自治権停止にこだわったか。それは州議会における独立派と反対派の勢力が拮抗しており、自治権を停止して解散総選挙に持ち込めば反対派が勝つだろうと踏んでいたからのようです（135議席中、独立宣言に賛成したのは70議席）。ところが12月21日に投開票された選挙では、独立派がギリギリで過半数（70議席）を維持してしまいました。ただし70人の当選者のうち7人が当局に拘束されているか国外滞在中であり、彼らが議会に出席できない限り過半数にはなりません。プッチダモン首相はSkypeを通して執務することを模索していましたが、ラホイ首相はプッチダモン首相が州首相に再任されるなら自治権停止を継続し再選挙も有り得ると警告します。州議会は独立派のトゥレン州議（1979年生まれ）を議長に選出し、プッチダモン首相の信任投票を試みますが、スペイン政府はカタルーニャ州議会を憲法裁に提訴し、結果として投票差し止め命令が出ました。
ちなみにこのとき、与党・人民党の政治家は「トゥレンには2人の子供がいる。（信任投票が行われると）どうなるか分かるだろう」と公言していました。州政府要人を何人も逮捕・拘禁している側がこれ言ってるんですよ。しかも同じ口で「カタルーニャの民主主義を守れ」とか言ってますからね。EUは流石に何か言うべきだったと思うんですが特に何も言いませんでした。まあ、人民党が加盟している欧州人民党はEUの与党ですからね、仕方ありませんね（EUの執行機関である欧州委員会の委員長は欧州議会選挙で勝利した会派から選ばれ、現在は欧州人民党のユンケル委員長［1954年生まれ］。ところで欧州理事会常任議長をEU大統領と呼ぶなら欧州委員会委員長もEU首相と呼べばスッキリすると思うんですがその辺どうでしょうかマスコミの皆様）。
最終的にプッチダモン首相は州首相就任を諦め、何人もの候補が模索されては消えていった結果、2018年5月14日に独立派のトーラ州首相（1962年生まれ）が選出されることになりました。スペイン語圏出身のカタルーニャ人に対してヘイトスピーチまがいの発言してた過去があり、また「本当の州首相はプッチダモンで自分は暫定的な州首相」と述べるなど物議を醸しましたが、ともかくも6月2日に新しい州政府が発足します。
これにより中央政府の直轄統治は終了したわけですが、今度は中央政府の方を危機が襲います。人民党幹部の汚職事件によりラホイ内閣に不信任案が提出されたのです。最大野党の社会労働党（84議席）は、極左政党ポデモス（67議席）だけでなくカタルーニャ独立派を含む各地の地域政党からも支持をかき集めました。2018年6月に350議席中180議席の賛成でラホイ首相は不信任、社労党のサンチェス書記長（1972年生まれ）が新首相に選出されます。
就任直後のサンチェス首相は自治権を拡大するための住民投票をやろうとトーラ州首相に持ちかけます。ところがトーラ州首相はあくまで独立を目指す姿勢を捨てず、提案を拒否しました。カタルーニャとの和解のためにバルセロナで閣議をやろう！ と言い出して実際にバルセロナで閣議を開いたりもしたのですが、独立派による大規模な抗議デモで迎えられたりもしていました。まあそりゃ独立派にしてみれば彼らは占領者なわけですから、ケンカ売ってるようなもんですよね……。
社労党内部にもカタルーニャとの対話推進派とカタルーニャ絶許派がおり（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/1811.html）、サンチェス首相自身は以前はカタルーニャを「ネーション」として認める案を支持していたようなのですが、現在は護憲派としてカタルーニャ自治州と対峙しています（http://shingokatoo.blogspot.com/2018/06/2017.html）。カタルーニャとの対話を訴えたポデモスがそのせいで支持を落としているようなので、あんまりカタルーニャに妥協することもできなさそうです。
スペインの主要政党がカタルーニャ独立問題に対して採っている態度は、概ね次のように分類できます（議席数は下院）。
| - | 独立は憲法違反だしカタルーニャはネーションではないよ派 | 住民の意思を尊重すべきだしカタルーニャはネーションだよ派 |
|---|---|---|
| 独立反対 | 人民党（134議席）、社労党（84議席）、市民党（32議席） | ポデモス（67議席） |
| 独立賛成 | - | カタルーニャ共和左派（9議席）、カタルーニャ欧州民主党（8議席） |
ちなみにスコットランドの独立を問う住民投票ではこんな感じでした。
| 独立には反対だけど住民の意思を尊重するよ派 | 独立賛成派 |
|---|---|
| 保守党、労働党、自由民主党 | スコットランド国民党 |
スコットランド情勢が落ち着いててカタルーニャ情勢が荒れてる理由はだいたい上の表を見ればご理解いただけるのではないかと（こんな諷刺画もあるくらいです→https://www.eldiario.es/vinetas/mala-suerte_10_304919512.html）。
さて、人民党は下野後に党首選挙を行い、2018年7月、右派のカサード副事務局長（1981年生まれ）が新党首に選ばれました。カサード党首は、スペインの主権への攻撃に断固とした対処を取る、国民党は分離主義者と交渉しない、と主張し、分離主義に対抗して刑法改正を目指すとまで公言しています。中国共産党かな？
ところで、スペインの右派政党で最も国会での議席が多いのは人民党（134議席）ですが、右派政党である市民党（32議席）の人気も上昇しています。人民党は伝統的な保守政党ですが、市民党は経済的自由主義に立脚したスペイン・ナショナリズムを掲げる政党です（日本で言うところのみんなの党みたいな路線）。彼らは保守的価値観にはあまり興味を示しませんが、スペイン国家の一体性には強くこだわり、カタルーニャ独立に対する反対を表明しています。
もともと市民党はカタルーニャ・ナショナリズムに反対するカタルーニャ自治州の地域政党として2006年に誕生し、州内の行政や学校教育でのカタルーニャ語優先政策に反対、スペイン語使用の権利を訴えてきました。2006年のカタルーニャ州議会選挙で3議席を獲得後、2013年から他州にも拠点を築き、2014年には欧州議会、2015年にはスペイン下院に進出します。独立宣言後の州議会選挙ではアリマーダス州議（1981年生まれ）のもとで36議席を得て第一党になりました（選挙前は25議席で第二党）。ちなみにこの選挙では人民党が11議席から4議席に転落して惨敗しています。
そして2018年12月、アンダルシア州議会選挙で極右政党ボックスが議席を獲得します。ボックスは2013年の暮れに人民党右派が離党して結党された政党で、スペインの中央集権化とバスク・カタルーニャ独立への反対、反移民を唱えています。同選挙では
| 政党 | 議席 | 選挙前議席 |
|---|---|---|
| 社会労働党 | 33議席 | 47議席 |
| 人民党 | 26議席 | 33議席 |
| 市民党 | 21議席 | 9議席 |
| ポデモス・緑の党などの左派連合 | 17議席 | 20議席 |
| ボックス | 12議席 | 0議席 |
このような議席分布となりました。過半数は55議席なので、右派連合は過半数を得るためにはボックスと手を結ぶ必要があります。2019年1月18日、人民党と市民党はボックスの支持を得て連立政権を発足させました。
このように、現在スペインではカタルーニャへの強硬姿勢を支持する3党の勢力が増しています。これが2019年2月10日にマドリードで開かれた大規模デモの背景です。もし今選挙が行われればこの3党が過半数を得る、と世論調査は予測しています。彼らはカタルーニャという共通の敵の存在と、それに対する政府の「弱腰」っぷりをアピールすることで政権交代を狙っているのです。
12日にはマドリードのスペイン最高裁でジュンケラス副首相らカタルーニャ政府要人の裁判が開廷されました。検察側はジュンケラス副首相に禁錮25年を求刑しています（弁護側は無罪を主張）。そして昨日、スペイン下院は2019年度予算案を否決しました。サンチェス首相が独立を問う住民投票の再実施を撥ねつけたため、カタルーニャ独立派が反対にまわり、過半数を確保できなかったのです。これによってサンチェス政権は解散総選挙の瀬戸際に立たされています。仮に総選挙になれば市民党やボックスが躍進し、きわめて反カタルーニャ的な政権が誕生する公算が高いでしょう。
ここまで来るとカタルーニャをネーションと認める方向で憲法改正した上で自治権を拡充するくらいしかカタルーニャの動きを鎮める方法はないだろうと思うのですが、人民党・市民党・社労党の一部は「カタルーニャはネーションじゃない！」で凝り固まっていて、カタルーニャもカタルーニャで急進的な独立派は「今更自治権拡充程度じゃ生ぬるい」となってるんで、なかなか難しいものがありますね……
