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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
なんだけど
生涯未婚率は30％に近づいて言っている、21世紀中に40％も行くかもというところ
A．全員結婚させる
Aは昭和に逆戻りということで、誰もやろうとすら言わない
1979年代から生涯未婚率は「一回も落ちたことがない」ので、相当な人為的な圧力が必要になる
Bも厳しい
1980年代においてすら、3人以上の子供の家庭は30％を切っているため
すでにほとんどの適齢期の日本人の感覚では子供が３人以上いる家庭を想像できない
その状態で３人産んでくれというのはこれまた相当な社会圧が必要になる
というわけで、中途半端な圧では変わらないし、現代の一般的な欧米的国際世論では圧をかけられない
社会のために生きるべきだと考えてるのか？子供は３人以上産まないと合計特殊出生率的にはプラスにならんが。もっと広い社会、つまり世界で考えるなら独身の方が断然エコだぜ。
「自分が生きるのも死ぬのも全て自分にしか返ってこない」つまり死ぬことが自分に返ってくるってのも意味わからんな
死んだら終わりだろ。子供がいようがいまいが死んだら終わり。交通事故で突然お前が死んでも、お前の死の影響がお前の子供にどう影響するのかなんて死んだお前には関係のない話。死んだら思考することもできない。
結婚ジニ係数は、比較対象の7つの国では日本が最も高い。カネがない男性は結婚できない度合いが最も大きい。男性が一家を養うべき、というジェンダー観が強いためだろう。女性の側は、結婚すると家事や育児をほぼ一手で担うことになり、収入は大きく目減りする。よって、結婚相手の男性に高い収入を求めざるを得ない。だがこのご時世、そういう男性は少ない。
男女平等が進んでいるスウェーデンでは、結婚ジニ係数は小さい。男性の稼ぎのみに依存するのではなく、夫婦二馬力で生計を立てていく展望が持てるためだろう。ちなみに7つの国の結婚ジニ係数は、2019年頃の合計特殊出生率とマイナスの相関関係にある。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102574_2.php
1989年じゃない？
こういうの、まず 人口研（国立 社会保障・人口問題研究所）を当たろうよ
https://www.ipss.go.jp/publication/e/jinkomon/pdf/18811202.pdf
36歳以上は無視する
消滅＝500万人以下とする
合計特殊出生率を1.2とする
〜35歳 約3800万人
1世代後 2300万人
3世代後 800万人
4世代後 500万人
5世代後 300万人
6世代後 170万人
→ 6世代、210年後
合計特殊出生率を1.05とする
〜35歳 約6.3億人
1世代後 3.3億人
2世代後 1.7億人
3世代後 9100万人
4世代後 4700万人
5世代後 2500万人
6世代後 1300万人
7世代後 700万人
→ 8世代、280年後
合計特殊出生率を0.75とする
〜35歳 1800万人
1世代後 1350万人
2世代後 1000万人
3世代後 760万人
4世代後 570万人
5世代後 430万人
→ 5世代、175年後
2022年 出生数はおまけ
韓国 0.78 25万人
台湾 0.89 13万人
中国 1.09 956万人
日本 1.26 77万人
タイ 1.3 50万人
マレーシア 1.8 43万人
フィリピン 1.9 123万人
ベトナム 2.1
ミャンマー 2.1
インドネシア 2.2
カンボジア 2.3
ラオス 2.4
絶滅しそうだな
＿＿＿
ちなみに韓国は日本で言う団塊ジュニアみたいな人たちが今アラサーなんだよね
兵役もあるし
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8900.html
台湾もボリューム層が今アラサーだから、あと10年で圧倒的絶望が来る
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E5%8F%B0%E6%B9%BE
中国はまだ頑張ればなんとかなる
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8220.html
＿＿＿
もしこの出生数が80年続いたら
中国 7.6億人（今14.1億人）
タイ 4000万人（今7000万人）
マレーシア 3400万人（今3300万人）
フィリピン 9800万人（今1.1億人）
これなんだよな
てか合計特殊出生率とかも、人間の人生にかかわる指標って基本的に全部遅行指標なんで
それみて「まだまだ余裕じゃん」と思って対策してないともう手遅れなんだよね
だいたい50代ぐらいの人間の「結果」をみて現代の政策を操作するから
これで日本はもう手遅れになった
学歴で言ったら、十数年前から過半数は大学に行ってるので、何かが「普通」なのだとしたらそれは大卒だろ。
労働年齢に限って言えば、男性の9割超、女性の7-9割は有業なので、働いているのが「普通」。
さらに分けるなら、男性は正規雇用が全有業者の6割超の最頻値という意味で「普通」。女性は正規と非正規がほぼ同数。
民間の被雇用者の勤務先の人数は最頻値でも中位値でも100-299人だから、中小企業が「普通」。
生涯未婚率が上がったとはいえ5割には程遠いので、結婚するのが「普通」。
『東京中央区の出生率トップ「結婚も出産も豊かな貴族夫婦だけが享受できる特権的行為」となったのか？』
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230124-00334087
何故か「東京の出生率は低い」という前提で語られる事が多いけれど
現実はこれだよね。
都会の女の方が産んでいる。
「さて、その東京都の23区内でもっとも合計特殊出生率の高い区はどこだと思うだろうか？
2021年は1.37で、23区中のトップであるばかりか、市部を含んだ東京全体でもトップである（人口の少ない町村島部を除く）。しかも、2020年は1.43であり、2015-2018年はずっと1.42-1.44という高い水準をキープしている。
ベスト3は、中央区、港区、千代田区となっている。別の見方をすれば、これら3区は、平均所得の高い区でもある。東京においては、所得が高くなければ子どもを持てない状況なのだろうか。
一方で、すでに出生率1.0を切っている区が、6つある。新宿区、豊島区など巨大繁華街をかかえる場所での低出生率はわかるが、杉並区や板橋区など住宅地の多いイメージの区が低出生率になっているところが気になる。特に板橋区などは、かつては団地などがあり、家族の多く住む場所だったのではなかったろうか。」
「出生率1位の中央区だが、当然過去はむしろ下位の方に位置していた。2006年過ぎから急上昇し、ゴボウ抜きでトップとなった。これは何か特別な少子化対策をしたからではなく、単純に子育て世代の転入が多いためである。
実際、中央区の平均年齢は若い。なぜなら、0-9歳の子どもの人口が多いからだ。これらは東京のタワマン需要と密接に関係している。タワマンに住める高所得パワーカップルが移住し子どもを産んでいるのだ。
注目すべきは、23区のほとんどがこの5年間出生率を落としているのに、中央区だけが高い値をキープしている点である。
一方で、かつてベスト3の常連だった、江戸川区、足立区、葛飾区といった下町3区の出生率が2015年ごろをピークにここ5年間で急激に減少に転じている。
中央区や港区とは対照的に、これらの区は平均所得も低く、家賃相場や住宅購入の相場も安いところだ。つまり、所得の低い人達の出生率が下がっているという見方もできる。」
埼玉の出生率が過去最低 住宅開発など影響か？出生率の高さ県内3位さいたま市西区、2位横瀬、1位は
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e7921b044f2b4aa19b919f523c92ca3b9bd9860
厚生労働省は2日、2022年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・26（前年は1・30）で、05年と並び過去最低だった。生まれた赤ちゃんの数（出生数）は77万747人（前年比4万875人減）で、1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなった。埼玉は1・17（前年は1・22）だった。
このように無為無策。
言い換えると虐殺器官がフェミということになります。有害です。
都合が悪くなると逃げまくる。
水着撮影会中止で弁当キャンセルに困るお店にフェミニストらが暴言「反共カルト弁当屋」「未成年搾取に加担する弁当屋」
https://togetter.com/li/2165307
【これが共産党のやり方】水着撮影会中止で被害を受けた弁当屋さん、フェミ&リベラルの悪質な嫌がらせで電話非対応に追い込まれる...
https://femimatsu.com/article/499743903.html
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
「フィンランド1.32、ノルウェー 1.41…」北欧の出生率激減 「高福祉」で「ジェンダー平等」なのになぜ？ 日本が教科書にすべきはイスラエル？
大学でフェミニズム国際開発の先生が北欧を持ち上げていたから、すっかり信じ込んでしまっていた。
「イスラエルの合計特殊出生率は“3.00”と高く、子どもが多い。宗教的な理由や国の歴史的背景の中で、国を存続することに対する思いが非常に強いという理由もあるようだ。朝日新聞の高久潤記者が書いた「『出生率3.0』は幸せか」という連載記事では、イスラエルを『文句を言い合える社会だから』と分析していた。子どもや大人が自由に文句を言って対等に付き合える社会なので、何かに困ったら打ち明け、支えてくれる。子育てにはインフラや経済的支援が大事だが、それとは別に社会的な制度、ネットワークがある。子どもを産みたい社会とは、『子どもが生まれたくなる社会』だと思う」
これ、本当にイスラエルがうらやましい。
朝日新聞の記事の孫引きになるけど、イスラエルでは人々がお互いに文句を言い合える社会だから、出生率がSDGs要求レベル、つまり社会が持続可能なレベルに達しているらしい。
もちろん近年では減少傾向にあるが、これの原因ははっきりしていて、晩婚化によるもの。
加齢とともに妊娠しにくい体になるし、親の介護が見えてきたりすれば、もう一人は欲しかったけど難しいかな、諦めようは自然な流れ。
既婚女性の出生率は2で、独身をあわせたら1.3まで減るんだから、まぁ結婚しないことが原因なのは誰が見ても明白だ。
1+1=2くらい明白だ。
そもそも合計特殊出生率という数字の仕組み自体あんまり理解されていないんじゃないかと思うのだけど、
この数字は、5歳ごとに区切って出生率を出して、各出生率を足し算したやつなのよ。
(15〜19歳の出生率) + (20〜24歳の出生率) + (25〜29歳の出生率) + ...... + （45歳 ~ 49歳の出生率）＝1.33
というわけ。
一部ブコメで、段階ジュニア世代が足かせになって出生率が伸びないみたいに言ってて勘違いしている方も散見されるけど、
で、これら、既婚女性の出生率、合計特殊出生率の数字の特性を考えれば、誰がどうみたところで結婚してないことが原因ということはわかる。
でもまぁなんだろうね。年収が低いから結婚できないかってそうじゃないと思うんだよね。
違うんだ。仮に結婚できるような相手がいても、年収が低いと結婚する気が起きないんだ。
その割に、年収が低いままでも、結婚する気になったら結婚するんだ。
だからまぁ、日本も独身でいることが本当に惨めな社会になれば、出生率は改善すると思いますわよ。
結婚しろと言っても結婚はしないけど、結婚しないままで社会に居場所がなくなるのであれば、みんな結婚する。
フランスは結婚するときは結婚式や町中パレードが必須で、離婚するときも裁判は必須。
日本では、婚姻届を出すだけの夫婦が3割ほど、挙式するのが7割だけど、
スウェーデンでも婚外子は多いけど、フランスでもスウェーデンでも、産後十年二十年経つと、なんやかんやみんな結婚するらしく、結婚率が上がるんだよね。けじめとして結婚するんだって。
個人的に、少子化対策の財源として、全国民からお金ぶんどるっていうのも嫌いではないんだが、
でこれ。
わが国の不動産投資市場規模(2022年)～「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円)。前回調査から「オフィス」・「賃貸住宅」・「物流施設」が拡大する一方、「商業施設」・「ホテル」は縮小
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72315?site=nli
投資用不動産の場合、資産の2%を税金で集めれば、5.5兆やで。
でもやらないんだろうなー。
https://anond.hatelabo.jp/20230530182341
これ昔から思ってた
不動産価格も半年遅れくらいで追従、これで土地転がししてた人らがバタバタ倒れたのは有名なんだけど
大企業はこの負債だけでは即死せず、かといって公表せず、爆弾を抱えたままゾンビのように生き残っていた
だから一般人にとってバブル崩壊はどこか他人事だった、株価が4年前に戻っただけだからね
例えば日本人の給料のピークが1997年だった、新聞の発行部数も1997年がピークだ
だから個人的には元増田の言う「90年代後半は暗かった」というのは分からない
エンタメも元気だった
例えばFF7発売が1997年だし、アムラーが流行ったのもこの頃、ジブリはもののけ姫を出したし、ハリウッドではインデペンデンス・デイやロストワールド、スピード2が出た年だ
北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻した
ただ、この頃からITバブルが始まっていたこともあり、若者や子供にとってはそんな暗い時代ではなかったと思う
ノストラダムスの大予言に夢中だったのは確かだけどそれはベクトルが違う
じゃあいつ頃日本が暗くなったかといえば、2002年頃から徐々にだと思う
ITバブルが崩壊し、金融政策がうまく行かず、バブル崩壊の負債と金融危機の負債が小出しで爆発した関係で低迷したし
回復してきたかと思ったら2005年に会社法が成立し、会社が健全化する中で膿を出しつつ低迷した
ちなみに2005年に合計特殊出生率が最低をマークしている、ここらへんがどん底だと思う
この頃は小泉政権時代だ、まさに聖域なき構造改革で、膿を出して2007年くらいにはようやく回復したんだが
2008年のリーマンショックと2011年の東日本大震災で追い打ちをされた（これがなかったらどうなってたんだろう）
海外でもゴタゴタあり、結果2002年〜2014年あたりの殆どのタイミングで暗い時代が続いた
そして実は2014年以降、つまりアベノミクスのタイミングでは世界的に平穏で少しずつ回復して行っていたわけだが
まあコロナで全部壊されて今に至る
そもそもオスというものは子供が確実に自分の子じゃない可能性があるから、子育ては女に任せて他に子供を作るってのが一般的らしいと知った
ただ、人間がなぜ繁栄したかという話では、一夫一妻制だったからだというものもある（二足歩行で食べ物を運べるメリット＋一夫一妻制がマッチしたという説）
つまり人間は「一夫多妻制を前提として浮気することで成立してきた」という最初から矛盾した存在なんだと思う
子供が一族に増えることがそもそも是だったし、産んだところでちゃんと育つかも賭けだったわけだから、実質村ぐるみで男が女をばんばん孕ませるみたいな、多夫多妻状態だったわけだ
翻って現代、村という単位が消え、子供を産んだら確実に負債になる状況で、強固な一夫一妻制が成立してしまっている
もちろんそれは人間社会にとって理想なのかもしれないが、「理想状態では成立しない」というものは既にいくつか知っているはずだ
今の世論や政策は「理想状態にしたら子供は増えるだろう」と未だに夢を見ている
科学や医療は発展するし、農業・工業という労働集約産業主体だったし、戦争もあったりでとにかく人を増やす時代が続いた
ここで先進国は軒並み合計特殊出生率2.0を割り始め、そこから2.0に回復している国はほぼ無いと言っていい
移民を入れてすらそれなんだ
つまり先進国は緩やかに絶滅しようとしているし、途上国もいずれそのフェーズを迎えるはずである
中国やインドですらそうなんだから、これは大地震よりも隕石の落下よりも恐ろしいことだ
1800年より前を旧時代、1800年〜1970年をボーナスタイム、1970年〜20xx年は絶滅期としたら
ボーナスタイムの再現は無理でも、せめて旧時代を研究して一部でも再現しなきゃならないのではないかと思う
どっちも嫌は通用しない
あるいは人類が絶滅の道を選ぶ可能性もあるが、というか割りと選択しそう
