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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
柴田英里
@erishibata
こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すものの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子の教育」は重視するが、「男子の教育・社会で置かれる状況」には興味がない感じ
https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
出典：プラン・インターナショナル・ジャパン『おしえてジェンダー！『女の子だから』のない世界へ』
https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20
柴田英里
@erishibata
9時間
「ジェンダー平等(都市部の高学歴家庭の女子が大前提)」のビジョンを提示しているプラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府男女共同参画の学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています。
https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20
以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等はインチキでデタラメ。
出生数で比較しても低い。
こういう屁理屈しか言わないばか、結論がもっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等がおかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。
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東京は少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた
能條桃子さん
1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京都予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体の少子化対策で合計特殊出生率を指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。
都の2021年の合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。
ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。
「合計特殊出生率をベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所のシニアリサーチャー・天野馨南（かな）子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。
東京の場合は1996年以降、女性の転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京の転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。
天野さんは「地元にやりがいを感じる仕事や希望する仕事がない、無意識な男尊女卑の価値観に違和感を覚える、といった若い就職期の女性が理想の人生を東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。
住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は20～24歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事を理由とした転入とみられる。
地方から東京へ若い未婚世代が流入し、母集団となる女性人口が増えて東京の合計特殊出生率が引き下げられる形だ。
天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリアの少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。
出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。
全国的に出生数を増やすには、①若い女性が地方にとどまり、やりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。
東京で出生数を上げるには、どんな政策が有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。
大きな話題になった「0～18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。
さらに「この大未婚化時代に結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。
天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20～30代が理想のパートナーと出会い、経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事。地方から多くの未婚男女が送り込まれる東京都で、未婚率を下げることが最も有効な対策だ」という。
都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際や結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。
こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事で必要な技術の習得や就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性のキャリアチェンジ支援」（2億円）や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」（1億円）、男性が育児休業をしやすい職場環境の整備をした企業に奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」（5億円）など。
天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性、パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性を無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援に限定した施策が見えてこない」と指摘する。
有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画」策定を企業に義務づけているが、100人以下の小規模企業は努力義務にとどまり、策定は進んでいない。
都は300人以下の中小企業を対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的な中小企業に雇用助成金を出すなどの支援をさらに充実させられるはず」と話す。
企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用・労働環境改善に取り組む企業を認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業が制度を利用することで利益を得る施策が有効だという。
「フィンランド1.32、ノルウェー 1.41…」北欧の出生率激減 「高福祉」で「ジェンダー平等」なのになぜ？ 日本が教科書にすべきはイスラエル？
大学でフェミニズム国際開発の先生が北欧を持ち上げていたから、すっかり信じ込んでしまっていた。
「イスラエルの合計特殊出生率は“3.00”と高く、子どもが多い。宗教的な理由や国の歴史的背景の中で、国を存続することに対する思いが非常に強いという理由もあるようだ。朝日新聞の高久潤記者が書いた「『出生率3.0』は幸せか」という連載記事では、イスラエルを『文句を言い合える社会だから』と分析していた。子どもや大人が自由に文句を言って対等に付き合える社会なので、何かに困ったら打ち明け、支えてくれる。子育てにはインフラや経済的支援が大事だが、それとは別に社会的な制度、ネットワークがある。子どもを産みたい社会とは、『子どもが生まれたくなる社会』だと思う」
これ、本当にイスラエルがうらやましい。
朝日新聞の記事の孫引きになるけど、イスラエルでは人々がお互いに文句を言い合える社会だから、出生率がSDGs要求レベル、つまり社会が持続可能なレベルに達しているらしい。
もちろん近年では減少傾向にあるが、これの原因ははっきりしていて、晩婚化によるもの。
加齢とともに妊娠しにくい体になるし、親の介護が見えてきたりすれば、もう一人は欲しかったけど難しいかな、諦めようは自然な流れ。
既婚女性の出生率は2で、独身をあわせたら1.3まで減るんだから、まぁ結婚しないことが原因なのは誰が見ても明白だ。
1+1=2くらい明白だ。
そもそも合計特殊出生率という数字の仕組み自体あんまり理解されていないんじゃないかと思うのだけど、
この数字は、5歳ごとに区切って出生率を出して、各出生率を足し算したやつなのよ。
(15〜19歳の出生率) + (20〜24歳の出生率) + (25〜29歳の出生率) + ...... + （45歳 ~ 49歳の出生率）＝1.33
というわけ。
一部ブコメで、段階ジュニア世代が足かせになって出生率が伸びないみたいに言ってて勘違いしている方も散見されるけど、
で、これら、既婚女性の出生率、合計特殊出生率の数字の特性を考えれば、誰がどうみたところで結婚してないことが原因ということはわかる。
でもまぁなんだろうね。年収が低いから結婚できないかってそうじゃないと思うんだよね。
違うんだ。仮に結婚できるような相手がいても、年収が低いと結婚する気が起きないんだ。
その割に、年収が低いままでも、結婚する気になったら結婚するんだ。
だからまぁ、日本も独身でいることが本当に惨めな社会になれば、出生率は改善すると思いますわよ。
結婚しろと言っても結婚はしないけど、結婚しないままで社会に居場所がなくなるのであれば、みんな結婚する。
フランスは結婚するときは結婚式や町中パレードが必須で、離婚するときも裁判は必須。
日本では、婚姻届を出すだけの夫婦が3割ほど、挙式するのが7割だけど、
スウェーデンでも婚外子は多いけど、フランスでもスウェーデンでも、産後十年二十年経つと、なんやかんやみんな結婚するらしく、結婚率が上がるんだよね。けじめとして結婚するんだって。
個人的に、少子化対策の財源として、全国民からお金ぶんどるっていうのも嫌いではないんだが、
でこれ。
わが国の不動産投資市場規模(2022年)～「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円)。前回調査から「オフィス」・「賃貸住宅」・「物流施設」が拡大する一方、「商業施設」・「ホテル」は縮小
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72315?site=nli
投資用不動産の場合、資産の2%を税金で集めれば、5.5兆やで。
でもやらないんだろうなー。
https://anond.hatelabo.jp/20230530182341
これ昔から思ってた
不動産価格も半年遅れくらいで追従、これで土地転がししてた人らがバタバタ倒れたのは有名なんだけど
大企業はこの負債だけでは即死せず、かといって公表せず、爆弾を抱えたままゾンビのように生き残っていた
だから一般人にとってバブル崩壊はどこか他人事だった、株価が4年前に戻っただけだからね
例えば日本人の給料のピークが1997年だった、新聞の発行部数も1997年がピークだ
だから個人的には元増田の言う「90年代後半は暗かった」というのは分からない
エンタメも元気だった
例えばFF7発売が1997年だし、アムラーが流行ったのもこの頃、ジブリはもののけ姫を出したし、ハリウッドではインデペンデンス・デイやロストワールド、スピード2が出た年だ
北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻した
ただ、この頃からITバブルが始まっていたこともあり、若者や子供にとってはそんな暗い時代ではなかったと思う
ノストラダムスの大予言に夢中だったのは確かだけどそれはベクトルが違う
じゃあいつ頃日本が暗くなったかといえば、2002年頃から徐々にだと思う
ITバブルが崩壊し、金融政策がうまく行かず、バブル崩壊の負債と金融危機の負債が小出しで爆発した関係で低迷したし
回復してきたかと思ったら2005年に会社法が成立し、会社が健全化する中で膿を出しつつ低迷した
ちなみに2005年に合計特殊出生率が最低をマークしている、ここらへんがどん底だと思う
この頃は小泉政権時代だ、まさに聖域なき構造改革で、膿を出して2007年くらいにはようやく回復したんだが
2008年のリーマンショックと2011年の東日本大震災で追い打ちをされた（これがなかったらどうなってたんだろう）
海外でもゴタゴタあり、結果2002年〜2014年あたりの殆どのタイミングで暗い時代が続いた
そして実は2014年以降、つまりアベノミクスのタイミングでは世界的に平穏で少しずつ回復して行っていたわけだが
まあコロナで全部壊されて今に至る
そもそもオスというものは子供が確実に自分の子じゃない可能性があるから、子育ては女に任せて他に子供を作るってのが一般的らしいと知った
ただ、人間がなぜ繁栄したかという話では、一夫一妻制だったからだというものもある（二足歩行で食べ物を運べるメリット＋一夫一妻制がマッチしたという説）
つまり人間は「一夫多妻制を前提として浮気することで成立してきた」という最初から矛盾した存在なんだと思う
子供が一族に増えることがそもそも是だったし、産んだところでちゃんと育つかも賭けだったわけだから、実質村ぐるみで男が女をばんばん孕ませるみたいな、多夫多妻状態だったわけだ
翻って現代、村という単位が消え、子供を産んだら確実に負債になる状況で、強固な一夫一妻制が成立してしまっている
もちろんそれは人間社会にとって理想なのかもしれないが、「理想状態では成立しない」というものは既にいくつか知っているはずだ
今の世論や政策は「理想状態にしたら子供は増えるだろう」と未だに夢を見ている
科学や医療は発展するし、農業・工業という労働集約産業主体だったし、戦争もあったりでとにかく人を増やす時代が続いた
ここで先進国は軒並み合計特殊出生率2.0を割り始め、そこから2.0に回復している国はほぼ無いと言っていい
移民を入れてすらそれなんだ
つまり先進国は緩やかに絶滅しようとしているし、途上国もいずれそのフェーズを迎えるはずである
中国やインドですらそうなんだから、これは大地震よりも隕石の落下よりも恐ろしいことだ
1800年より前を旧時代、1800年〜1970年をボーナスタイム、1970年〜20xx年は絶滅期としたら
ボーナスタイムの再現は無理でも、せめて旧時代を研究して一部でも再現しなきゃならないのではないかと思う
どっちも嫌は通用しない
あるいは人類が絶滅の道を選ぶ可能性もあるが、というか割りと選択しそう
2015年、2016年に何があったかズバリ答えられる人居ないのか？
2002年 50万人
2016年 40万人
2019年 30万人
2022年 25万人
ちょっと調べたが
2016年から大統領が変わり、少子化対策をかなり強めにやったとあった
それが裏目に出てるふしがあるな
女性が結構わがままっていうのはあるみたい、でもそれって昔からそうだろうしここ8年の話じゃないよなあ？
お金がないっていうのは調べきれなかった、1人あたりのGDPはどんどん伸びてるし
結婚に対するハードルが高すぎるというのはあるらしい、でもそもそも富裕層ですら子供をあまり作ってない現実が有るので経済問題以外なのかもしれない
最近ようやく結婚というのを諦めるというか意識しないようになってきた
それは年齢がというのもあるけど、諦めて女遊びを始めた結果、「結婚は普通するもの」という思考ロックが外れたのかもしれない
あるいは酸っぱい葡萄になっているのかもしれないが
恋愛は気持ち悪くないんだ、子作りも素晴らしいものだと思う、それらは今でも是非したい
恋愛も子育ても基本的には夫婦間に閉じていて、あるいは一族の間で閉じている問題なはずなのに
たぶんそこが一番気持ち悪い
要はプロトコルだ
それがないと揉めるだろうし、社会ー一族ー夫婦ー子というものを結びつけるのに必要な設計だったと分かる
それは社会・一族・パートナーに対する宣誓であり、それをしているから一人前に認められるというのも分かる
翻って現代を考えると、個々人はうまく社会と結びつけは作られているし、一族というのはもう希薄だ
じゃあ結婚って何なんだ？
若者の言う「結婚したい」というのはあくまで「好きなパートナーと共同生活したい」であって、結婚制度のことは言ってないだろう
昔と意味合いがぜんぜん違う
こんなこと言うのは私だけではなく
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1520.html
よく見ると、日本、韓国、あとイタリアとか、少子化で有名な国ほどちゃんと真面目に結婚していることがわかる（ちゃんと調べたわけじゃないけど）
（※追記：婚外子率と合計特殊出生率をプロットしてみた、まぁまぁの相関？ https://i.ibb.co/fF7shLM/2023-05-26-21-13-28.png）
まあそれは今はいいけど
＿＿＿＿＿
「フランスは婚外子の社会保障が厚い」みたいなブコメあるだけど
同じ認識で
日本も個人メインの制度設計に変化させるべきじゃない？、って書きたかった
フランスほどとは言わないけどさ
鶏が先か卵が先かなんだけど、おかげで結婚制度に縛られてしまってる
何か問題があったときに「会社がどうにかしろ」か「家族がどうにかしろ」で、責任丸投げにするやつ
年取るとこういうのに一回は直面すると思うんだけど、その度に意味わからん・キモいってなる
現代人がそれだけ個人主義になってるのに、制度や責任の所在が追いついてない格好なんだと思う
こういうの10年以上前からこれは認識していて、その時は単に日本が遅れているからだと思ってたんだけど
一向に変わる様子がないし、韓国も似た所あるから民族性・宗教性なところがあるんだろうか？と疑っている
自分が独身で経営者だから余計に強く感じるのかもしれないけど、徐々にそのズレは大きくなっているはず
あと、離婚する時の係争とか見ると「結婚って一体なんなんだ？？」ってなるからオススメしたい
百歩譲って、結婚を自然現象のような「そういうもの」と捉えても良いんだけど、じゃあ何で子供作る前に必ず結婚するの？ってところが気味悪いと感じる
まるでそれはイスラム教徒が「そりゃ毎日お祈りするだろ」って言ってるような感じで
ただ20代後半ではそんな発想に至らないよね、捻くれ者の自分ですらそんな考えなかったし知らなかった
「なんか良いもの」「なんか皆が祝福してくれるもの」「皆が喜ぶ」「ハッピーエンド」
そういうイメージだったから、制度や社会的位置づけなんて考えなかった
わかるかな、一度そういうのって疑いはじめると「怖い、気持ち悪い」が出るんだよ
ゲシュタルト崩壊に近い
ただ数人と名前のついていない関係を築いているだけ、ここ2年ちょい
まあそういうところだよね
＿＿＿＿＿
もうちょい考えてみたけど
結婚って「愛し合ってない男女における一族同士の契約」と見ると非常にしっくり来ると気づいた
今の「愛し合った男女における個人間の契約」としての結婚ってソレ要る？？と思ってしまう
もちろん細かいメリットはあるんだろうけど、二人に閉じてみればやはりエンゲージリング程度のものだと思う
夫婦別姓なんかも、そもそも嫌なら結婚しなくてよくね？くらいに思えてしまう
何なら「子供は結婚してから作るもので、じゃないと社会的な信用が落ちる」みたいな風潮は少子化に加担してないか
だから色々考えると「結婚の仕組みって今何かの役に立ってるの？」ってなって「気持ち悪い風習・制度」という見え方になってしまう
結婚は良いぞ、みたいな記事なんかも、それって恋人でもできるくない？って思えるし
まるで結婚したら何か二人の関係が変わるかのような幻想が未だに強く根付いてしまってることに危惧する（昔はあったんだろうけど）
ああそうか、ここ5年くらいで自分が
シングルマザー、シングルファザー、奥さん3人目で子供7人居るイケメン爺さん（子供同士は仲良い）
みたいな人と知り合ったからこういう考え出てきたのもありそう
家族構成と幸不幸は相関してないように見えたから、結婚＝ハッピーエンドの幻想が消えたのかも
色々考えるためには日本は多様性に乏しいんだよなあ、100人の知り合いが100人とも同じこと言ってたらそれを否定するのって難しいし勇気がいる
岡山県奈義町の出生率が2.95とかなり高い値を記録したことが少し前に話題になったが、そのニュースのブコメなどを見ていると、出生率がどういった指標であるのかが理解されていないように思われる。
日本で出生率というと、たいていの場合「合計特殊出生率」のことを指す。これは、ある範囲、ある年において、年齢xの女性の人口をg(x)、年齢xの女性から生まれた子供の数をf(x)とおいたとき、Σ_(x=15～49) {f(x)/g(x)}で計算される。年齢別に計算された出生率を後で足し合わせるというところが重要で、極端な話、その町に30歳の女性が一人しかいなくて、そしてその女性が子供を1人産んだとしたら、それだけでその町のその年の出生率は1上がる。人口の少ない町村部では、大きく変動しやすい指標なのである。
現に、奈義町の出生率を推移を追うと、2016年の値は1.84であり、この10年だけでも1以上の幅で変動していることが分かる。それでも平均すれば2は超えるので高いといえるが、奈義町は自衛隊駐屯地がある関係で人口ピラミッドが一般的な町村部とは異なる（20～30代に"谷"がなく、そして男性が女性よりもかなり多い）ため、出生率の分母が、他と比べると条件が異なっている。
奈義町の高い出生率についてその要因を探るのは良いが、少子化対策が功を奏したとか、奇跡の町だとか、そういった話に一目散に飛びつくのは適切ではないだろう。因果関係は不明であるし、それに加えて、そもそも「結果」とされる出生率すら、町単位では少子化の程度を問うのに不適切な指標になりうるからである。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
https://twitter.com/nhk_news/status/1648537152706191362
先進国ではジェンダーギャップ指数と合計特殊出生率との間に正の相関関係がみられるそうです (因果関係の有無は分からないそう)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji133/
https://twitter.com/UrsaMinor_Alpha/status/1648875541930577920?cxt=HHwWgMDQubfk_eEtAAAA
こら😠左下だけ抜き出すんじゃない😠
出生率2.95、人口は増加…岡山にある「奇跡の町」の少子化対策 | 毎日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230405/k00/00m/040/334000c
出生率がクローズアップされてるがそもそも出生率はどう算出するかというと
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
Ａ「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出生率が一般に用いられている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/sankou01.html
期間合計特殊出生率が「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」とみなせるのはある程度大きく安定した集団の場合であって
小さな集団で期間合計特殊出生率を算出しても年による数人のばらつきで数字がめちゃくちゃ変動してしまう。
上の奈義町の場合でも出生数の数人の差で年ごとのばらつきが凄い
| 年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数 | 43 | 60 | 51 | 43 | 56 | 54 |
| 合計特殊出生率 | 1.88 | 2.81 | 2.08 | 1.84 | 2.37 | 2.40 |
なんかはてブは否定から入ってるが、3近くの出生率というのは、他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということだからね。子育て世帯の移住流入だけでは説明つかないし、素直に評価研究すべき
したがってトップコメがいうように「他自治体だと1人2人しか出産しない夫婦が3人出産してるということ」ではない
地方の取り組みとしては素晴らしいけど、出生率自体は数人の流入、あるいは分母となる15~49歳の数人の流出で0.5とか1とか簡単に変動しちゃう数字なので
合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。
下がっていると行っても全然程度が違う。
では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。
これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。
問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。
今のところ、分析として影響が大きいのは
と言う風に分析出来るが、これが何故か逆転して主張されることが多くていつまでたっても効果的な対策ができないんだよ。
その理由は、子育てをするようになると行政サービスを使うようになるから、より政治に興味を持つようになって声がでかくなるからだと思う。効果よりもどれだけ声がでかいかで制度が決まってしまう民主主義の誤作動だな。
異次元の少子化対策とか言うなら、やれる事は全部やればいいのだが、現実には全部どころか効果の低い方ばかりに傾倒している。
これは量的な概念がないから。増田も、「上がっているか下がっているか」という0か1かではなくて、量的な概念を理解して考えてくれ。
ブックマークが集まっていたので、少し真面目に参考文献を上げておく。信頼できない資料を基にしていては話がおかしくなるので。
大量にアドレスを貼るとエラーになるので、一部 https を抜いてある。適宜補ってくれ。
#それからISBN記法が死んでるのなんなの。誰に言えば治るんだこれ
こういうガチの奴を上げても読みづらい人には、読み物として気楽に読める以下のものもおすすめする。
これもガチでちょっと重たいので、これをもう少し読み物として読みやすくした以下の本から入るのもおすすめ。
