  |
はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
2023年の合計特殊出生率は「1.20」で過去最低更新 東京都は「0.99」と全国で初めて「1」を下回る
https://news.yahoo.co.jp/articles/3295bc7ff3e25b09026359478aba1f2da94b6410
タイ https://togetter.com/li/2378160
韓国 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/03/154ec437debe60b9.htm
出生数がゴリゴリ下がっていってるけど
何の状態の変化なのかはしらない（誰も解明できていない）が
となるとどこで止まるのか？だけど
適齢期の20〜35歳くらいの男女が、最低限このくらいは結婚して子供を生むだろうというラインがあると思う
具体的には韓国だと3割は結婚して、1.5人は子供を設けるでしょう
その時の合計特殊出生率は0.225
15年あるとして、1000万×0.225/15=15万人あたりが下限だろう
2023年の出生数は23万人だったから、10％マイナス成長すれば3年で底打ちする
なお、次の15年の世代は700万人くらいとなるので、下限は10万人となる
結婚率が50％、子供が1.5人くらいと考えると、合計特殊出生率は0.375だが
適齢期は2000万人、下限が50万人で、今の出生数が75万人なので、10％減少すれば4年で底打ちと予想される
50万人と言えば、80年で4000万人か
結婚率が50％、子供が1.5人と考えると、合計特殊出生率は0.375
適齢期は2億人、下限が500万人くらいで、今の出生数が900万人、10％減少すれば6年で底打ちと予想される
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ？
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる？やる気ある？
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）
| 年齢 | 人口 |
| 0 | 360 |
| 1 | 380 |
| 2 | 396 |
| 3 | 400 |
| 4 | 417 |
| 5 | 438 |
| 6 | 450 |
| 7 | 468 |
| 8 | 481 |
| 9 | 480 |
| 10 | 494 |
| 11 | 495 |
| 12 | 507 |
| 13 | 512 |
| 14 | 515 |
| 15 | 525 |
| 16 | 521 |
| 17 | 517 |
| 18 | 518 |
| 19 | 537 |
| 20 | 539 |
| 21 | 557 |
| 22 | 567 |
| 23 | 570 |
| 24 | 573 |
| 25 | 582 |
| 26 | 580 |
| 27 | 580 |
| 28 | 587 |
| 29 | 585 |
| 30 | 571 |
| 31 | 579 |
| 32 | 578 |
| 33 | 589 |
| 34 | 603 |
| 35 | 624 |
| 36 | 643 |
| 37 | 655 |
| 38 | 682 |
| 39 | 707 |
| 40 | 717 |
| 41 | 716 |
| 42 | 725 |
| 43 | 759 |
| 44 | 777 |
| 45 | 810 |
| 46 | 832 |
| 47 | 873 |
| 48 | 911 |
| 49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
| 年 | 15～49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
| 2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
| 2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
| 2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
| 2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
| 2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
| 2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
| 2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
| 2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
| 2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
| 2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
| 2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
| 2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
| 2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
| 2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな？
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口（15～49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率（1.2）のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく（今の30歳人口のほぼ半分だ）。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね？やりたくないよね？結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね？
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌！っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな！年金減らすな！所得税と法人税をもっと上げろ！社会保険料が足りないならもっと上げろ！」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか？
2030年、フェミの要請により夫婦別姓が導入された。当初はうまく行くと思われた夫婦別姓だが新たな問題が起こった。
まず第一に学校の問題である。学校の先生は旧来子供の姓と名さえ覚えておけばよかった。しかし夫婦別姓が導入されたことにより子供だけでなく、母親の姓まで覚える必要が出てきた。いや、中には父親が別性のケースもあり学校は混乱した。
さらに面倒なことに離婚して元姓に戻るケースも頻発し学校に混沌をもたらした。
次に先程も出た子供の姓である。夫婦別姓になればもちろん子供をどちらの姓にするかで問題が勃発する。中国のように父親の姓を引き継ぐ事にしてはどうかと言う提案だったが母親側の姓が消えてしまうためフェミニストが反対し選択制になった。
しかしながら男女同権により男だけでなく多くの女が苦しむ結果になったように、夫婦別姓も同様の結果になった。女川の姓にしていいと言う男の多くが女のあしきりを突破できなかったのである。
女を自由にすればするほど、女は特定の男に集中しパートナーにありつけない女が増えたのだ。
こうして未婚男女は増え合計特殊出生率は0.5 を割り込み最低の国家が出来上がった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3502760?cx_amp=all&act=all
参考
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64389
ソウル市
2014年 1036万9593人 －1万8462人
2015年 1029万7138人 －7万2455人
2016年 1020万4057人 －9万3081人
2017年 1012万4579人 －7万9478人
2018年 1004万9607人 －7万4972人
2019年 1001万983人 －3万8624人
2020年 991万9895人 －9万9895人
最新：963万8799人
