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はてなキーワード: 文部科学省とは
いわゆる「クラスサイズパズル」論争の仕掛け人として、少し補足。
見落とされがちな点であるが、
実際の学級人数が「４０人」「３５人」ピッタリになるケースは、レアだ。
例えば「２年生人数が７１人で、文部科学省の基準だと３５人学級」という場合、
７１÷３５＝２．０３と割り算して「クラス数＝２．０３」とはならない。
切り上げ処理で「３クラス」となる。
この場合、実際の人数は７１÷３＝２３．７、つまり２３人ないし２４人のクラスになってしまうことになる。
そして、この点が最も重要なんだが、
「第二次ベビーブーム時代と比べて、学級当たり人数が減少している今では、
先述のケースで「２０１２年時点の２年生は７１人」の小学校も、
１９７９年時点では「２年生は１４１人」だったかもしれない。
１クラスの人数は１４１÷５＝２８．２人、２８～２９人だ。
２８～２９人のクラスと、２３～２４人のクラスでは、大分違う。
「１学年に４～５クラスが当たり前」だったため、
言い方を変えると、人数の多さで以て「冗長性を確保」していたのだ。
しかし、少子化が進んで、１学年１クラスとか２クラスとかが珍しくなくなると、
３６÷３５＝１．０３、切り上げて２になって、
人数＝３６÷２＝１８になってしまう。
少子化によって、このような「予期せざる少人数学級」が、多数出現してしまうのである。
「１学年１８人」となると、いわゆる秀才、上位層の厚みも少なくなるだろうし、
競争も起こりづらくなる。
マスコミが「４０人学級」「３５人学級」と報道した際、我々は第二次ベビーブーム時のイメージで、
「実際の編成は、３７人だったり、３３人だったりする程度だろ？」と思いがちだが、
学年まるごと少子化現象によって、
「運悪く中途半端な人数だと、２２人とか、１８人とか、想像以上の少人数クラスが出現しかねない」
実は財務省が用意したペーパー
の１０ページに、「２０年前と比較した場合の、実際のクラス人数対比グラフ」が存在していて、
「２５人以下学級」出現比率が増えていることが明らかになっている。
「具体的に、どこがどう無茶苦茶になったのか？」というのが、
イマイチ分からないので、「もっとエビデンス出してよ」と言いたいところ。
戦後教育と言っても、道徳の時間や社会の時間で、多少の反戦教育はしているのかもしれないが、
それは小学校高学年以降の話であり、低学年だと分からないや・・・と思っていたが、
最近少し、「心当たり」な教材に出くわした。
小学校低学年の国語の教科書とかに、戦争を題材にした物語とか、登場してきているのである。
「小学生に、読解力を身に付けさせる、漢字を覚えさせる」ということなんだが、
要は「表面的には国語の勉強だが、実際はプチ反戦教育」ということ。
「題材がことさら反戦的だから、題材を変えろ」という指摘は入らない。
文章が低学年にも読解可能なレベルに噛み砕いてあったら、検定はパスする。
何人殺したでしょうか？」とか
「カラシニコフ銃を７丁手に入れて、しかし２丁がやられました。
無傷の銃は何丁でしょう？」のような問題が、平気で載っていたりする。
とか「国語」で教えたりしている。
安倍総裁の教育改革って、小学校高学年～中学高校の「改革」もしたいんだろうケド、
・一見、「蚊」のような外観・大きさをしているが、
中身を精査してみると、超小型カメラ、リモコン飛翔操縦、画像送信機能が付いた、
・緊急に文部科学省、警察庁が全国の学校に確認、モニタリングしたところ、
約３割の学校のトイレにおいて、このような超小型盗撮ロボットが出入りしていたことを確認
「不審な蚊が自宅内に入っていないかどうか、確認」させたところ、
（不審な理由＝冬なのに発見された、トイレや浴室などに出没、など）
何ら警戒しないこと」
である。
ネットなどで高値で取引され、既に相当程度盗撮被害が発生している」とのこと。
仮に蚊型盗撮ロボットの存在を突き止められても、そこから犯人を検挙するのは至難の技と言われ、
（別件で逮捕したら、余罪で蚊型ロボット盗撮を自供、のケースが大半）
・もともとは、アメリカで軍事目的昆虫型ロボット（盗撮以外に、暗殺などにも利用）が
２０２０年頃に完成したが、２０３０年頃にはテロリストや犯罪団体も
しかし、２０３５年頃になって、価格が１０万円程度にまで廉価になり、
一気に「個人覗き魔」向け需要が急拡大した。
最長飛翔時間＝計１０分
最高飛翔速度＝時速４キロ
まず、男子トイレに入り、そこから蚊型ロボットを隣の女子トイレへ飛翔させる。
女子トイレの壁に接着させた後は、男子トイレの中で、ひたすら画像を受信し、
女性が入ってくるのを待つ。
その上で、電波受信可能な場所で待機し、自宅内トイレまで飛翔させる
・事態を重く見た警察庁は、超小型ロボットの一律製造販売規制の法律を作るが、
海外から超小型ロボットが密輸されるので、なんら実効ある対策が打てなくなる。
・摘発例では、美術品の中に超小型盗撮ロボットが紛れ込んでいた。
この場合、「２０万円の美術品」という取引のされかたをしたらしい。
（２０万円のうち、１９万９９９０円までが、盗撮装置の価格だが、
「蚊取線香」（蚊型盗撮ロボット無力化装置）が取り付けられたが、
相当高価なので、なかなか一般の女性宅には普及しない。
盗撮ロボットの方も、装置をくぐり抜けるタイプが開発されたり、
装置を感知するとそのトイレを避けるような機種も「開発」され、いたちごっこ
・プロによると、盗撮魔の「狙い目」は、進学塾の女子トイレらしい。
学校よりも警戒が緩く、かつ、「小学５、６年生女子が多い」から
（児童ポルノ規制の影響？で、この年齢の女子への「ニーズ」が一番多い）
残念ながら、複数の人間が一緒に生活している場では、大なり小なり序列ができていじめかそれに近い状態が発生する。
大人の世界でも変わらない。
ただ、精神的に発達途上の人間が監督者の少ない閉鎖的空間に集う「学校」という場所が、いじめが非常に発生しやすい場所なのは間違いない。
そして、「いじめは良くない」というのは真実だが、その念仏を100万回唱えてもきっといじめは無くならない。
いじめられている本人が「耐えられない」と思った時に駆け込める安全な場所を作るべきなのだと思う。
保健室やスクールカウンセラーはその役割の一端を担っているが、きっとまだまだ全然足りない。
学校内に、学校内の教師の序列・校長をトップとする教職員の権力ピラミッドに属さない誰かを配置すべきなのかもしれない。
または、教育委員会や市役所も含めて地元の役所が一致団結して隠蔽に動くようなケースを考えると、
文部科学省に通報窓口を設けるべきなのかも知れない。（担当者はパンクしてしまうかも知れないけど）
具体的な仕組みの形は試行錯誤して改善していかなくてはならないだろうが、とにかく何かシステム的な改善があることを願う。
今回の大津のケースが、またもや「いじめは良くない」という念仏の一つとして取り込まれていってしまうだけで終わっては、
モンスターペアレンツが、自分の娘にDQNネームを名付け、
それを知ったモンペが
「マトモな名前を付けた親に逆キレする」という話が、はてなブックマークにあった。
http://gasoku.livedoor.biz/archives/51908606.html
この話の真偽については、一部「ネタじゃないか？」との意見があるが、
そもそもこの手の
「自分の名前の由来・意味を調べましょう」という小学校の授業自体に、
問題があるのではないか？
この授業の前提としては
「親は、子供のことを考えて、最高に意味のある、最高の愛情を込めた名前を付ける」という
「素晴らしき親」「パーフェクトペアレンツ」が前提になる。
「適当に名前を付けられた」というケースも、あるのが普通では？
言い方を変えれば、「４０人の中で、パーフェクトペアレンツでない親が数人程度いる」のである。
本人は「パーフェクトペアレンツ」であると意識していても、傍目には
まさにモンスターペアレンツ、DQNネームの親なども、それに該当。
「皆が皆、パーフェクトペアレンツである」という「神話」を前提として組み立てていて、
それゆえに
「パーフェクトペアレンツの無償の愛を子供に体感させる」という授業がなされる。
「パーフェクトペアレンツの無償の愛を体感させれば、子供の情緒にプラスになり、
パーフェクトチャイルドになる」という目論みなんだろうが、
この授業計画は、パーフェクトペアレンツでない親が混ざっている時点で、見事に破綻する。
その場合、後に残るのは
「パーフェクトペアレンツ（とその子供）による、ノンパーフェクトペアレンツ（とその子供）への差別・イジメ」だけである。
「親の愛情を子供に取材させて、体感させる」という授業展開だが、愛情希薄な場合、
あるいは愛情をうまく伝えられない親の場合、授業計画は破綻する。
で、
「お父さんお母さん、いままで僕を愛情一杯に育ててくれてありがとう」と子供に語らせるのが
この手の授業の「予定調和的展開」であるが、これって保守トンデモの「親守詩」と、
やってることが何ら変わらん。
いい加減、
「パーフェクトペアレンツっぷりを子供に体感させる授業」は、止めにしてはどうか？
現実世界は、文部科学省や教育委員会が期待するほど、パーフェクトペアレンツは多くない。
そもそも、「古き良き日本」では、結構子供はいい加減に命名されていた。
一番目の子供だから「太郎」、二番目だから「次郎」、てな感じ。
「もう子供なんかイラネ」「男児が欲しかったのに、女が産まれやがって」というホンネを隠さずに、
おおっぴらに「トメ」とか「ステ」と命名されていた。
突飛な仮説だが、
ゴダイゴの「ビューティフル・ネーム」のヒットに起因するような気がする。
気分変調症と診断されました．
気分変調症ってのは，うつと同じ症状だけど軽症で，日常生活は送れるんだけど投薬が必要で，本人的にはつらい症状．抑うつ状態が2年以上続く感じです．
だから，体がしんどい，眠いんじゃなくてしんどくて朝起きられない，気分が沈みがちっていう人がいたら，体質だからって諦めずにとりあえず内科と心療内科に行くことをおすすめします．
それを前提として，私が実行している，こういう状態から脱出するために行っていることを書いてみます．
一週間ほど続けているけど，割と快調．
まず，そもそも気力が戻ってこないと何も行動できないので，薬の力を頼ってます．
1. サインバルタ 抗うつ剤です．効用についてはググってほしいけどうつ状態を治していく薬。
3. 補中益気湯 胃腸の働きをよくして、元気をつける漢方薬。
元気になるために行うこととしては
http://www.utu-naoru.com/cat141/post_31.html
を参考にしました．
箇条書きにすると，
1. 朝５時〜７時の間に起きて朝日を浴び，身支度，食事を済ませる。その後は一日中寝てても良い。
3. ものづくりをする．
元気がないと，これらをするのもすごく大変です．
なので，私は抗うつ剤に加え，元気の出る漢方，補中益気湯を出してもらいました．これは，栄養ドリンクみたいな感じで，飲むと動けるぐらいの元気が出てきます．
＜朝７時に起きるためにやっていること＞
次に，朝起きたいけど，私は寝付きが悪い上に睡眠が浅く，いくら寝ても一日中体がだるいです．
最後に，自分のキャパシティーを超えて仕事（私は大学院生なので研究）をすると疲れて次の日から3日ぐらいは非常に体調がわるくなるので，研究時間を極端に減らすことにしました．あと，生活リズムを整えるために早く帰る．
大学院生からは信じられないと思いますが，９時から５時の８時間です．昼食も挟みます．
博士課程なので，こんなんじゃ学位とれないんじゃないかと思われるでしょう．
この際学位がとれなくてもいいやって思ってるのですが，実は文部科学省のデータによると，大学院生が自分の（論文を書くための）研究に費やしている時間は週６日に換算すると実際８時間なんだそうです．それ以外の時間は自分の研究以外の仕事なんだそうです．雑用とか，他の人の手伝いとか，後輩の指導とか．
私は非常に恵まれていて，自分の研究さえやっていればOKなので，１日８時間やることにしました．
夜２３時には寝て，７時に起きます．
これはそのまんまですけど、バナナはジュースにして飲んでます．
牛乳はたくさん飲むとお腹を壊すので，幼児用の牛乳パック買ってきてそれを飲んでます．少ないので飲みやすい．
ニンニクは，ひとかけをスライスにして，油で揚げて塩振って食べてます．
＜ものづくり＞
何かものを作ることはうつにはとてもいいんだそうです．達成感でドーパミンがどーのこーのだったかな．
http://www.origami-club.com/unit/polyhedron1/index.html
ここを参考に多面体を作りまくってます。
他にも手芸をしてみようかなとか，本棚作ってみようかなとか色々考えるだけで楽しいです．
９時５時の生活はできない人が多いので結構無理があるかもしれないですけど，抑うつ状態で悩んでる人は参考にしてみてください．
２０１２年●月●日、 朝日新聞朝刊
橋下大阪市長が率いる「維新の会」の国政公約案「船中八策」の中で、
義務教育課程における芸術科目、特に音楽教育の見直しを検討していることが、
関係者への取材で判った。
効果が見えにくい芸術系教科が義務教育課程に組み込まれていることは、基礎教育の足を引っ張る」
との認識に基づき主張しているもので、橋下市長も強く賛同している模様。
橋下市長は、「特に音楽教育は、義務教育から外しても支障がないのではないか？」と
語っていると言われ、今後文部科学省に芸術系教科教育の効果測定を求め、
その結果によって芸術系科目の存廃を決める見通し。
橋下市長は「僕個人の考え」と前置きした上で、
こう語っている、と関係筋は語る。
１つ目は、音楽教育に振り分けている時間を、国語や算数などの基礎教科に
２つ目は、音楽教師を免職させることが出来るので、
３つ目は、音楽室や音楽用具、例えばピアノとかの購入費用などを
自治体が整備する費用も削減でき、あるいはリコーダー購入費など、
とした上で、
「文部科学省も『芸術は情操にいい』とアイマイな答弁に終始せず、
保護者や有権者に、費用対効果を提示すべきだ」と力説していた、とのこと。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２日、北朝鮮が「人工衛星」と称して
発射予告している弾道ミサイルで、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の
関係者から打ち上げの招待文書を受け取ったことを明らかにした。
招待したのは、朝鮮宇宙空間技術委員会で、人工衛星の打ち上げと
研究施設を見学してほしいとしている。宇宙機構は政府と対応を協議しているが、
文部科学省は「政府は打ち上げの中止を求めており、招待に応じることはありえない」と話している。
読売の記事は偏っているな、衛星をあくまでミサイルを読み替えて印象操作している。
また「政府は打ち上げの中止を求めており」って言うなら、JAXAも衛星(ミサイル)打ち上げを自重すべきでは？「みちびき」とか三菱と利権がらみ腐った物より、どうせならハヤブサ２等に予算を回して欲しい。
あと読売が進めている原発再稼動だけど、これだと核弾頭など乗せずに「ロケット発射失敗しちゃった(テヘッ！)」って言って原子炉にロケット落とせば核弾頭搭載と同じ効果を狙えそう。それより今狙うならフクイチの４号機か？あそこならちょっと揺らせば東京含め日本の北半分を壊滅に持っていけそう。
いっそ、もんじゅ含めて全部の原発をじゃんじゃん動かし、一発でもロケットが当たれば地球上の全人類を放射法汚染で死滅させるようにしてしまうのが日本生き残りの道かもしれない。ヘマして地震で人類が死滅するかもしれないけど、それは電気代値上げされるよりましですよね。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
東京都板橋区の学校法人タイケン学園が茨城県利根町の旧利根中学校と旧布川小学校を再活用して開学する１千人規模の４年制の単科大学「日本ウェルネススポーツ大学」の設置申請が２４日、文部科学省から認可された。
ディプロマミル（学位商法）で知る人ぞ知るタイケン学園(http://d.hatena.ne.jp/Bandoalpha/20100611)ですね。
町議や区長、商工会、農協などでつくる町土地利活用推進協議会も後押しし、法人側から活用へ向けた提案が町に寄せられ開学に結びついた。
茨城の田舎者だけにインターネットで何してるか(http://anond.hatelabo.jp/20110601132716)もわからないのでしょう。お気の毒に。「タイケン学園 学位商法」で検索してみればいいのに。
教育問題が取りざたされて久しい。
私はとある私塾の講師として授業を受け持っていて、担当は高校3年生が中心である。
高校生ともなれば、ある程度の学力のばらつきが出るのは当然であり、
高校の授業内容を全員が等しく身につけることは必須ではない。
有り体な言い方をすれば、良い大学を受験したい人はしっかり勉強すればいいし、
そうではない人は適当にやっていればいい。
実質的に教育問題とは、とくに初等教育の問題であると考えてよいだろう。
特に、生活のリズム、社会のマナーを身につける小学校という場について考えてみたい。
一般的なのは、教育系大学あるいは教員養成系教育学部をもつ大学に進学することである。
http://www.keinet.ne.jp/doc/dnj/rank/12/k205.pdf
を見てみると、教員養成系の大学の偏差値は50～55程度が多いように見受けられる。
これらのレベルの大学を卒業した学生が教員となり、現場で児童に教育することになる。
http://www.keinet.ne.jp/doc/dnj/rank/12/k203.pdf
自分の高校時代を思い浮かべてもらいたい。
偏差値70のトップレベル集団と、平均点そこそこの集団は違う。
具体的な人間を思い浮かべてみてほしい。
さて、教育特に初等教育は、親からの目が特に厳しい職業である。
小学校の教員のもとには毎日まさに鬼のようなクレームが寄せられるらしい。
そんな業種として、他に医療が挙げられる。
そしてその医療の担い手として大きな役割を果たすのが医師である。
医師になるためには医学部医学科に入学する必要があり、その偏差値は理系の中でもトップクラスである。
http://www.keinet.ne.jp/doc/dnj/rank/12/k210.pdf
によると、国公立の医学部医学科の偏差値は65～70程度が多い。
教育も医療も、周りの期待が大きい。耐え切れないほどの重圧がのしかかる。
教員の立ち振る舞い方で、児童はいかようにも変わっていく。それが初等教育であると考える。
かつて、私立医学部に入学するのに必要な偏差値は50を切っていた時代があった。
今では軒並み65程度まで上がっている。
医療の現場では、患者やその家族との信頼関係を作るように現場レベルでの指導が行われ、徐々に大学医学部での教育も変容しつつあるようだ。
教育も同じであるべきである。その時に求められるのは教員がいかに児童や保護者との信頼関係を気づいていくか。
それを念頭に置いた教員養成のための教育が、今の限られた教職課程の授業の中で行われているのか。
そしてそれを実現できうるレベルの学生が今の教員養成系の大学に集まっているのだろうか？
教育を本当に志す者のための教員養成機関になっているだろうか？
決して、就職先がない人の掃き溜めであってはならない。
強い信念を持った素敵な教員が増えることを願ってやまない。
よくよく観察するとw
直近の投稿？何？スゴすぎ？会社で勉強大会しているのかなぁ～^^;
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11033779464.html
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■ 文部科学省の話題
公用語名 もんぶかがくしょう
紋章 Go-shichi no kiri crest.svg
上部組織
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 文部科学省大臣官房 大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局、スポーツ・青少年局
下部組織概要2 科学技術・学術審議会、宇宙開発委員会、国立大学法人評価委員会、放射線審議会、独立行政法人評価委員会、中央教育審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、文化審議会（文化庁）、宗教法人審議会（文化庁）
http://ameblo.jp/mystandardjp/entry-11030895849.html
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■ ヘンリー8世の話題
『ヘンリー8世 (イングランド王)』より : ヘンリー8世（Henry VIII, 1491年6月28日 - 1547年1月28日）はテューダー朝のイングランド王（在位：1509年4月22日（戴冠は6月24日） - 1547年1月28日）、アイルランド王国 アイルランド王（在位（自称）：1541年 - 1547年）。イングランド王ヘンリー7世 (イングランド王) ヘンリー7世の次男。
ロンドン郊外のグリニッジにあったプラセンティア宮殿で、ヘンリー7世とエリザベス・オブ・ヨーク エリザベス王妃の次男として誕生した。兄弟には兄アーサー王太子 (チューダー朝) アーサー（プリンス・オブ・ウェールズ）、姉マーガレット・テューダー マーガレット（スコットランド王ジェームズ4世 (スコットランド王) ジェームズ4世に嫁ぐ）、妹メアリー（フランス王ルイ12世 (フランス王) ルイ12世に嫁ぐ）がいる。1493年に未だ幼少期にあったヘンリーはドーヴァー城の城主、シニック港長官に任命された。翌年1494年にはヨーク公を授爵し、さらにイングランド紋章院総裁およびアイルランド総督を拝命した。
http://w.livedoor.jp/nihonerimo/ https://twitter.com/n_erimodel/ http://ja-jp.facebook.com/pages/%E6%97%A5%E6%9C%ACe%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE/108169899279250
怠けてますが ^^;
http://anond.hatelabo.jp/20110928182117
ここもつぶれないし、独立行政法人といっても安泰だ
「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。この基準では、幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。
少年が販売していたとされる「光るキーホルダー」（千葉県警提供）
規制値を超える放射性物質トリチウムをガラス管に詰めた「光るキーホルダー」を文部科学省に無届けで販売したとして、県警風俗保安課が４月、千葉県内に住む当時中学３年の男子生徒（１５）を放射線障害防止法違反（所持、譲り渡し）の疑いで、千葉地検に書類送検していたことが分かった。
捜査関係者によると、生徒は昨年７～１０月、米国やシンガポールのインターネットサイトを通じてキーホルダーを１個１０００円で購入し、国内のオークションサイトで県内外の約２０人に約３０個を３０００～１万円で販売した疑い。生徒は「高値で取引されているのをネットで知った」と話していたという。
かいしゅん
の情が見られ、再非行のおそれがない」として審判不開始となった。
キーホルダーはプラスチック製の円柱形で、長さ約５センチ、直径約１センチ。トリチウムは、同法が規定する規制値の１ギガ・ベクレルの約１２倍だった。
文科省によると、規制値を超えるトリチウムの販売には、同省への届け出や許可が必要。このトリチウムについて、「仮にガラス管が破損しても、人体への影響はほとんどない」としている。
全国的に中高生の自殺が相次いでいる。場合によっては小学校高学年の児童も自殺しており、ゆゆしき問題である。
ここ数十年で中高生の自殺が増えた理由について、1997年の経済破たんによる社会人の自殺者数増加が影響しているなどの見解があるが、
中高生は経済問題ではなく、学校生活に起因する諸問題により自殺を決意すると考えられるため、他に理由があると考えるべきである。
そこで理由の一つとして考えられるのは、インターネットの出現により、巧妙に一般人に成りすました暴力団員その他の反社会的勢力が、
その独自の資金力や行動力により、インターネットという無法地帯に勢力を拡大するという異常な現象が1999年頃から発生しており、
卑猥でひれるな掲示板やウェブサイトを立ち上げ、インターネットにアクセスした無垢な中高生が彼らに騙されたり苛められたりすることにより、
精神的衝撃を受け、その結果自殺に走る事例が増加していると思われる。
この問題について、政府や警察は、概ね2006年頃から、学校等においてインターネットに関する指導を行ったり、保護者への指導推奨、
フィルタリングの設定といった対策を講じたりしているが、反社会的勢力が根城にしていると思われる「2ちゃんねる」という巨大掲示板は1999年頃から秒刻みで次々にスレッドが立てられ、ほぼ休みなく続いているなど、その勢力は強大であり、そこからアングラ掲示板や、
児童生徒が直接書き込む誹謗中傷に満ちた学校掲示板、各種の風俗サイトが派生しており、中高生がそれらを閲覧することに関し、
学校での指導やフィルタリングが何ら功を奏していないと推測される。すなわち、増加している中高生の自殺は、
インターネットを通じて暴力団員等の卑劣な価値観が社会に流布され、99年以前に存在した学校教育の成果による健全な社会的風潮が
かなりの程度汚染され、社会内に誹謗中傷や疑心暗鬼が蔓延し、その結果、うつ病等の精神的疾患を発症したり、
人間不信に陥ったりした中高生が厭世観に囚われて自殺を決意するようになったと思われる。
これに対し、インターネットの掲示板等を規制すると表現の自由が奪われるという見解があるが、そもそも社会言論は公教育で設定している
公序良俗を損集することが前提とされているし、「2ちゃんねる」に書き込まれるような卑劣な門限は公共の福祉に反するものとして
表現の自由を享受するに値しない。また、これらの卑劣な文言が中高生の精神に及ぼしている悪影響も考えると、なおさら規制の必要は高く、
国会および文部科学省は、より早い時期に規制法案を作成すべきであった。係る不作為は文部科学省や国会としては致命的な不作為であり、
全国的に中高生の自殺が相次いでいる。場合によっては小学校高学年の児童も自殺しており、ゆゆしき問題である。
ここ数十年で中高生の自殺が増えた理由について、1997年の経済破たんによる社会人の自殺者数増加が影響しているなどの見解があるが、
中高生は経済問題ではなく、学校生活に起因する諸問題により自殺を決意すると考えられるため、他に理由があると考えるべきである。
そこで理由の一つとして考えられるのは、インターネットの出現により、巧妙に一般人に成りすました暴力団員その他の反社会的勢力が、
その独自の資金力や行動力により、インターネットという無法地帯に勢力を拡大するという異常な現象が1999年頃から発生しており、
卑猥でひれるな掲示板やウェブサイトを立ち上げ、インターネットにアクセスした無垢な中高生が彼らに騙されたり苛められたりすることにより、
精神的衝撃を受け、その結果自殺に走る事例が増加していると思われる。
この問題について、政府や警察は、概ね2006年頃から、学校等においてインターネットに関する指導を行ったり、保護者への指導推奨、
フィルタリングの設定といった対策を講じたりしているが、反社会的勢力が根城にしていると思われる「2ちゃんねる」という巨大掲示板は1999年頃から秒刻みで次々にスレッドが立てられ、ほぼ休みなく続いているなど、その勢力は強大であり、そこからアングラ掲示板や、
児童生徒が直接書き込む誹謗中傷に満ちた学校掲示板、各種の風俗サイトが派生しており、中高生がそれらを閲覧することに関し、
学校での指導やフィルタリングが何ら功を奏していないと推測される。すなわち、増加している中高生の自殺は、
インターネットを通じて暴力団員等の卑劣な価値観が社会に流布され、99年以前に存在した学校教育の成果による健全な社会的風潮が
かなりの程度汚染され、社会内に誹謗中傷や疑心暗鬼が蔓延し、その結果、うつ病等の精神的疾患を発症したり、
人間不信に陥ったりした中高生が厭世観に囚われて自殺を決意するようになったと思われる。
これに対し、インターネットの掲示板等を規制すると表現の自由が奪われるという見解があるが、そもそも社会言論は公教育で設定している
公序良俗を損集することが前提とされているし、「2ちゃんねる」に書き込まれるような卑劣な門限は公共の福祉に反するものとして
表現の自由を享受するに値しない。また、これらの卑劣な文言が中高生の精神に及ぼしている悪影響も考えると、なおさら規制の必要は高く、
国会および文部科学省は、より早い時期に規制法案を作成すべきであった。係る不作為は文部科学省や国会としては致命的な不作為であり、
近頃、twitterなんかで原発絡みの話をみていると「日本政府はおかしい」「他国なら関東も避難レベルだ」といった話をみかけます。
だからといって、ネットや新聞の情報を信じようにも色んな意見がありすぎてますますわかりません。
なるべく客観的で、中立的な立場の意見を知りたい。
ということで、他国が日本をどうみてるか見てみましょう。
あの国は治安悪いぞ、あの国は病気に気をつけろとかがわかるあれがよさそうです。
渡航情報。
渡航情報では、他国の政府が自国民に対して必要以上に不安を煽ったり、逆に安全を強調するメリットはありません。
むしろ、自己責任で渡航する国民に対して、バイアスは極力排して客観的な情報を伝えるはずです。
（少なくとも、注目させてなんぼの雑誌なんかよりはましでしょう。）
http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/cis/cis_1148.html#victim
まずはサンプル。六本木はあぶねーぞ、と。
>Roppongi is an entertainment district in Tokyo that caters to foreign clientele and is considered a high-risk area for crime, particularly >misappropriation of credit card information in bars to make fraudulent credit card charges.
「六本木の歓楽街にある外国人向けの飲食店はカード犯罪なんかにあいやすいから気をつけてね。」なんかと書いてます。
ちょっと過剰な警告なんじゃないかと思う人もいるかもしれませんが、外から見るとそんな風に見えるから、自国民の安全のためにお国が情報提供をしてるわけです。
早速本題に。
さっきのの渡航情報でDisaster Preparedness(災害への備え)という項目を見ると、地震後の情報は次のサイトを見てね、とこっちに飛ばされます。
http://japan.usembassy.gov/e/tacs-main.html
ここで見つけたのはふたつ。
Consular Affairs(領事部局？)のトラベルアラートと大使館のお知らせ。
http://travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/pa/pa_5454.html
以下意訳
福島第一原発は、非常に厳しい状態にありますが、半径50マイル(80km)以内でなければ、健康と安全へのリスクは低く、重大なリスクに晒されることはありません。 しかしながら、慎重を期して、領事局としてはアメリカ国民は原発から半径50マイル50km(80km)以内への旅行は避けることをお勧めします。
まだ半径80kmにいるアメリカ人は、避難するかなるべく室内にいるほうがよいでしょう。
http://japan2.usembassy.gov/e/acs/tacs-health-radiation.html
以上
次にイギリスをみてみましょう。
北関東に住む僕の知人も、大使館から連絡がきてヨウ素剤が送られてきたと言ってました。
Nuclear Situation in Japan: Additional Guidance and Frequently Asked Questions
http://www.fco.gov.uk/resources/en/news/2011/march/569114782
1 現在の勧告
なお、原発半径60km以外への旅行での健康に関するリスクは無視できるレベルです。
2 事故以降の情勢
レベル７がどうの。。。
メルトダウンがどうの。。 とよく知った話なので省略
詳しく知りたければこれをみてください。と、ここに飛ぶ。
レポート集みたいなとこに飛びますが、今年入ってからのレポートは特になし。
http://www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/HPARPDSeriesReports/
4 飲食物
日本の当局は定期的にモニタリングして最新情報を提供してます。
http://www.mext.go.jp/english/incident/1304083.htm
5 安定ヨウ素剤
以上から、どっちを見ても原発周辺に住んでいる人以外への特段のリスクは指摘されていません。
もちろん、今の現状が100%安全で望ましい対応がとられているとは思いませんが、
外側からは病的に神経質になるほどの危険性があるとは見えていないように思えます。
普段書かない長文を書いたらだれてきたので結論は次のとおり。
ネガティブな噂の拡散を喜びにしてるような人、不安がる人に対して、放射能にはなんとか菌がきく！とかいう病人を宗教に勧誘するような腐れた真似をする方々は黙って米の研ぎ汁でも飲んでてください。
以上
文部科学省としてご質問に回答致しますと、全くその通りのご意見でありまして、従来の私どもの教育は場当たり的なパターン問題の処理能力の育成に偏重しており、これは高度経済成長期の工業数学重点主義が現在まで尾を引いているという背景があります。しかし時代が変わり、真の数学者を育成すべきという社会的要求も高まり、私どももそろそろ数学の英才教育および大学レベルの数学を考慮した根本的な数学カリキュラムを思案しているところであります。また、ご指摘のとおり、我が国の数学教育が北朝鮮や中国に後れをとっているのも事実であり、今後は中国の英才教育や特殊訓練などを参考にし、我が国の初等教育におきましても、従来のような欺瞞的な英才教育を廃止し、中国や北朝鮮に匹敵する英才教育を忌憚なく取り入れていく所存であります。貴重なご意見有難うございました。
