■未来ニュース社　「維新の会、音楽義務教育の見直し検討を公約」

未来ニュース社からニュースが入りました。

２０１２年●月●日、　朝日新聞朝刊

橋下大阪市長が率いる「維新の会」の国政公約案「船中八策」の中で、

義務教育課程における芸術科目、特に音楽教育の見直しを検討していることが、

関係者への取材で判った。

この案は橋下市長の教育問題ブレーンが、

「義務教育は国際競争力に直結する教科に特化すべきで、

　効果が見えにくい芸術系教科が義務教育課程に組み込まれていることは、基礎教育の足を引っ張る」

との認識に基づき主張しているもので、橋下市長も強く賛同している模様。

橋下市長は、「特に音楽教育は、義務教育から外しても支障がないのではないか？」と

語っていると言われ、今後文部科学省に芸術系教科教育の効果測定を求め、

その結果によって芸術系科目の存廃を決める見通し。

橋下市長は「僕個人の考え」と前置きした上で、

こう語っている、と関係筋は語る。

「義務教育から音楽教育を外すことで３つメリットがある。

　１つ目は、音楽教育に振り分けている時間を、国語や算数などの基礎教科に

　振り向けることが出来、日本人の基礎学力の底上げに繋がる。

　２つ目は、音楽教師を免職させることが出来るので、

　教育人件費が削減出来る。

　３つ目は、音楽室や音楽用具、例えばピアノとかの購入費用などを

　自治体が整備する費用も削減でき、あるいはリコーダー購入費など、

　保護者に負担を求めていた音楽教材費も削減出来る」

とした上で、

「文部科学省も『芸術は情操にいい』とアイマイな答弁に終始せず、

　保護者や有権者に、費用対効果を提示すべきだ」と力説していた、とのこと。

但し、維新の会関係者の中には

「音楽教育全廃すると、君が代斉唱に支障が出るのでは？」と懸念を示す意見もあり、

今後維新の会内部でも慎重に議論を重ねるものとみられる。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:14

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