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はてなキーワード: 文部科学省とは
別に外国人が視野が広いって主張したいわけではないんだけども…。
ランダムに列挙すると
●平和故なんだろうけど死に対しての意識が低い。日本が自殺大国って知ってた？自殺者だけでも1日100人近く死んでるってのｗ
もしかして自分もしくは周囲の人が死なないなんて思ってる？それと比較して、メキシコの麻薬利権が無慈悲すぎてﾜﾛｴﾅｲ。
●日本って平和なの知ってる？国際テロ組織が自爆テロを現地でおこなっていない、数少ない先進国じゃない？
●西日本の人～。東日本のこと忘れないであげてｗ。個人的印象だけど、会話の節々から他人事or忘れかけてる印象を受けますｗ
●結婚＝幸せ、の固定観念が強すぎるような…。国としては結婚して子供産んでくれないと困るわけだからメディアで洗脳するわけだけど、
この固定観念に支配されてる女性多すぎ。そしてその観念をもって、赤の他人に干渉しすぎ。あと恋愛至上主義もかな
●英語ｺﾝﾌﾟﾚｯｸｽすぎﾜﾛｴﾅｲ。個人的経験だけども、英語ﾆｭｰｽを聞いててそれが他人に知られたときの否定的なﾘｱｸｼｮﾝ多すぎ。
「英語を理解できてるわけがない」の決め付け多しｗ。どれだけあんたは英語できないんだよっていうｗ。
その根拠ゼロの非難に近いﾘｱｸｼｮﾝはわたしにぶつけないで、文部科学省と英語学習しない自分にぶつけてください、お願いしまつ
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。
税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。
まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。
次に、この政策はその目的を果たすと思えない。
同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。
どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を義務付けると社会還元の意識が芽生えるというメカニズムを教えて欲しい。税金を払わせると寄付の心が芽生えるだろうか。
また、目的を達成するかどうか以前にその目的の設定に問題がある。奨学金や教育ローンの政策目的は社会的に望ましい（教育）投資に対して、補助金や流動性を提供することだ。決して「社会還元の意識を根付かせる」ことではない。条件・義務を増やすことはこの本来の目的に反するし、二つの目的があるとそれが達成されているかを測定するのも難しくなる。
ちなみにこのように一つの政策で複数の目的を達成しようという試みは、しばしばやりたいことがあるにも関わらず他人を説得できる策が思いつかないときに行われる。この場合であれば、「社会貢献活動を増やす」という目的があるのに、それを達成する有効な策がないために教育ローンという入れ物を利用している（どっかの外郭団体が無料ボランティアをほしがっているのだろうか？）。
社会貢献活動がそんなに重要なら、兵役のように全国民に義務付けてしまうこともできる（みんなが社会還元意識をもったほうがいいだろう）。それをしないのはそれだと支持を得られないからで、かわりに立場の弱い教育ローン受給者だけに絞ったのだろう。
最期に一文だけ繰り返し引用する。
成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた
貧しい家庭の出身で一定の成績を修めている人にたった今から（！）社会貢献をしろと言っているようにしか読めない。よくもまあそんなことが言えると思う。
被災地では家を追われ、未だに住むところも決まらない人たちが大勢いる中で内閣不信任・解散総選挙という実に「国民の生活が最優先」なことを実行してくれている永田町の「国民の代表」たち。投票所に使えそうな施設はことごとく避難所に使われてるのに選挙っていうんだからすごいよね。その中でも、「我らの最後の希望 (ドイツ語にすればunsere letzte Hoffnungかな。どこかで聞いたフレーズだね)」として待望論がささやかれて久しいオザーリン同志（ちなみにこの人の元の役職は幹事長。英語にするとsecretary general。ちなみに関係ないけど「書記長」もsecretary general）。その右腕とささやかれる川内博史代議士が地上波テレビですごいことを言ってくれてたみたいだよ。
下の動画をみてくれるかな。
http://www.dailymotion.com/video/xiwwdj_yyyy0-2ysvyyyyy100msvyyy_news
時間のない人のために一番香ばしい部分を抜き出してあげるからね。だいたい1:25あたりから観るといいと思うよ。
わたくしあの、衆議院の科学特別委員会の委員長ですから、先週の金曜日参考人質疑をやって、そこで専門家に話を聞きました。1ミリシーベルト（以下mSv）というのはですね、人間の体というのは60兆の細胞でできてるんですね、その1mSvというのは60兆の細胞すべてに放射線が1回突き刺さってDNAを破壊することを1mSvというんですね。
内部被曝の場合はですね、これは文部科学省の資料ありますけど、0.2マイクロシーベルト（以下μSv。念のため、0.2μSv=0.0002mSv）で外部被曝100mSvと同等だと。文部科学省の資料です(ｷﾘｯ
えーと、放射能と放射線に敏感で、「ナポレオン孫正義の言うことは全て正しい」がモットーのはてな民の皆さんならおわかりだと思うけど、1つ目の発言、すごい言い方だよねー。「自然放射線」でぐぐればすぐわかることなんだけど、日本の自然放射線の平均がちょうど年間1mSvくらい、世界平均で2.4mSvくらいなんだよね。世界各地の自然放射線にはばらつきもあるけど、だいたい年間0.1mSv-10mSvの範囲内におさまっていると考えれば間違いないね（イランのラムサールとかには局所的にもう一桁高いような極端な場所もあるらしいけどそういうのは除外）。1mSvがそんなに有害なら原発事故が起こる前に自然放射線で僕たちとっくに死んでるよねー。だって人類全て細胞が破壊されちゃってるんだもんねー。
んでしかも2つめの発言、矛盾することを平気で言ってるからもっとすごい。「全ての細胞のDNAが1回破壊されること」という形容が正しいかはともかく（面倒なので検算しない、というかだいたい放射線といってもいろいろあるわけだから検算しようがない）、ともかくSvってのが「人体が受ける影響」を測る単位であるという認識は間違っていない。それなのに内部被曝0.2μSvと外部被曝100mSvは同等ですって？？？要するに「内部被曝と外部被曝では体に受ける影響は50万倍違っても体に受ける影響は同等」って言ってる訳ね。すごいね。すごすぎて全然意味わかんないよ。それって日本語？それ、どこの文部科学省が作った資料よ。まさか文科省は文科省でもオウムの文科省（こんなネタ、歳がばれるかな）じゃないよね？
なんだかねー、これほど頭のいい人たちが国民の代表として一生懸命働いてくれちゃってるし、現首相は現首相でサミットの公式記者会見で孫正義のトンデモ自然エネルギー推進論を名指しでマンセーしちゃうしさ、本当に今の日本って美しい国だよねー。「大和魂があれば科学的な議論の裏付けがなくてもなんとでもなる、疑う奴は非国民！」なんて声が聞こえてくるようだよ。本当に僕、この国に生まれたことを誇りに思っちゃうなあ。
彼は今をときめく民主党幹部Ｅ氏とは新人議員時代から親交を築き、
そのような彼なので、福島の惨状、特に福島の児童に差し迫った危機について、
政府部内（文部科学省）に再考を促すように進言したいのであるが、
彼自身、本当に「安全」だと信じ切っていて疑っていない。
「政府公式見解が絶対、マスコミは誤報だらけでいいかげん」という先入観が強い。
うっかり「今からでも２０ミリシーベルトを再検討すべきだ」と進言すると、
長年の友情が瓦解しかねないので、どうしても彼に苦言を呈することが出来ない。
本当は自分の友情云々よりも福島の児童の安全を優先すべきなので、
その点では「卑怯者」という自分への批判は全くもって当然であり、返す言葉はない。
ただ、感じるのは、彼は結婚はしているが子供はいないし、今後も作るつもりもないという。
なので、幼児持ちの自分と、子無しの彼とでは、「原発への安全係数が違ってくる」、
これは致し方ないのかもしれない。
本当は子有りのキャリア官僚に知己があればいいのだが、そこまで親しい友人はいない。
先日もこんなことがあった。
原発について「煽るな」「そんなに危なくない」と報じている某週刊誌の記者と、
彼の紹介で飲む機会が出来た。
彼はその記者のことを事前にこう紹介していた。
「この記者は原発についてはド素人で、なのでゼロから原発を取材したから、
この雑誌社の記事は極めて客観的になっているんだ」、と。
しかし、自分は思うところがあったので、その記者に面会するやいなや、こう切り出した。
「貴社の原発報道スタンス、あれは他誌が反原発に走ると睨んで、あえて逆張りに走っている、
一種のポジショントークでしょ？」
そうするとその記者は悪びれずに「あはは・・・ばれちゃいましたか」とあっさり白状した。
そう記者が白状したときの、彼の苦虫を潰したような顔を忘れない。
雑誌社の「ポジショントーク」を見破れない見破れない官僚って、相当ナイーブ過ぎるんだが、
それとも「役所発表は絶対」という原理主義世界観が、認知的不協和（＝見たくないものは見えないことにする）を
引き起こすのか？
福島児童問題で、文部科学省や教育委員会、ＰＴＡや放射線医療関係者が
ケンケンガクガク議論をしているが、肝心の主体が議論に加わっていない。
ずばり、児童そのものはどう感じているのか？
今回の件で一番ストレスを感じているのは、誰あろう児童自身である。
低学年ならまだしも、高学年になれば、なんとなく
「自分達の健康について、経済性等と天秤を掛けた議論が展開されている」
ということに気付くはずである。
ネットリテラシーが高い児童であれば、「２０ミリシーベルトは危険」というサイトを自力で見つけ、
その際、教師は「安全だから安心してね」という政府公式見解しか話することができない。
となると、児童は「先生の言うことだから、安全なんだ」と正直に信じるだろうか？
恐らく、過半数の児童は、「先生のいうことはタテマエで、実は危険なんだけど言えないんだなあ」という
「大人の事情」を察することになる。
そのまま「大人の事情」を察したマセガキになって事が収まるか、
それとも「大人なんてウソツキだ、先生もウソツキだ」として反抗児童になるか、
いずれにしても「教師への全幅の信頼性が瓦解する」ことになる。
あるいは親はどう話すか？
この場合、政府見解どおり「安全だから安心して」と話す親もあれば、
「実は危険だけど、家の事情で避難できなくて・・・」と話す親もいるだろう。
で、「安心して」と話した家の子供と「実は・・・」と話した家の子供同士で情報交換して、
見解の相違がわかって更にひと悶着が発生する。
小学校高学年だと兎も角、中学生ならそのまま非行まっしぐらになりそうだ。
ということで、あまり議論されていないのだが、
「子供自身がこの件をどう捉えているか」という視点で見つめ直すと、
２０ミリシーベルト問題だが、実は放射線医学専門家は引き下げを主張したが、
文部科学省側が２０ミリシーベルト維持を押し切った、という未確認情報がある。
真相は未確認だが、私見では「さもありなん」という気がする。
より深刻なんじゃないか、と思う。
「自分たちが気付きあげた教育メソッドこそ最高」と固執して方針転換が遅れたり、
他学会から「教育界の常識を否定」された際にも直視しなかったりする。
例えば「教室の天井高は高ければ高いほうがいい」と教育界では信じられてきて、
文部官僚は地方自治体から申請あった「天井高の規制緩和」をかたくなに拒否してきたが、
しぶしぶ埼玉県で認めたところ、「かえって天井高が低くした方が、児童は心理的に落ち着く」という
あるいは「教育効果を上げるには少人数教室が最善」と教育関係者（文部官僚も日教組も）は主張し続けているが、
経済学者から「少人数教室にすると、トップ層が切磋琢磨しなくなり、かえって全体の平均学力は落ちる」と
今回の件についても、文部官僚は「屋外での体育活動が重要」とか
「子を疎開させて親と別離することは精神的に問題」という「もっともらしい理由」で
「できるのであれば２０ミリシーベルトを貫いて、中通りで極力平常どおりの教育をしたい」という思惑を貫こうとしている。
彼らは「体育活動が重要」「親子のコミュニケーションが重要」という「従来からの教育メソッドの固執」という発想しかできない。
緊急時には、それこそ体育授業の１年間停止とか学童疎開という非常手段も求められるのに、
そういう「従来の延長線上からかけ離れた措置」を文部官僚は非常に嫌がる。
前例踏襲主義、という点では、文部科学省、もっと言えば旧文部省こそ、「官僚の中の官僚」である。
福島の児童の不幸は、官僚の中の官僚に学校運営権を牛耳られたことである。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20110406_0007865216&cID=10305&pID=10300
槐山郡（クェサングン）、日本地震被害助け合い寄付募金中断
【槐山（クェサン）=ニューシス】カン・シンウク記者=忠北（チュンブク）、槐山郡（クェサングン）は日本文部科学省が'独島（ドクト）領有権'技術を強化した中学校教科書検定結果を公開したのと関連、国内地方自治体では初めて日本大地震被害助け合い寄付募金を中断すると6日明らかにした。
クンは"日本政府は傲慢放縦した野心を直ちに中断して大韓民国国民と歴史の前にひざまずいて謝罪しなければならない"と強調した。
クンは先月11日震度9.0の大地震と津波被害惨事（参事）で失意に陥った災害民と痛みを分けて早急な被害復旧のための財源用意に軍公務員家族が同じ意向で参加して5日現在450万ウォンを募金したがこれを全額返済した。
日本文部科学省は先月30日教科用図書検定調査審議会を開いて独島（ドクト）領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させるなど独島（ドクト）領有権侵奪企画（祈祷）を一層露骨化していて国内地方自治体の寄付募金運動に影響を及ぼしている。
基準値を引き上げて出荷したら、ますます買い控えで売れなくなる
他方 基準値を引き下げて、出荷自粛したばあい、あとから、東京電力に損害賠償を求められる。
この場合、損害賠償求めたほうが、出荷して売れないより得じゃね？
賠償したくないから、基準値が上がってるのに、さらに上げろとか、意味不明だと思った。
安全安全、って叫んでるけど 全く付着していない水と、混ざっている水 バカじゃなければ、同じだとは思わない。それを安全って言えば言うほど
嘘をついている。安全ではない。不正確な表現で売ろうとするCM表現だ！と 危機警鐘を鳴らす力を強めなければいけない。
つまり、安全だと叫ぶ人がいるほど、危険だと叫ぶ人が増える。
反面、文部科学省のように、淡々とデーターだけを出して、危険か安全かの判断をユーザーに任せれば、
データーの統計から見て、もう1度大きな事故がなければ、WHOの水質基準に照らし合わせても年間取得上限を超えない地域が大多数ということが分かり
安全だと言わなければ、皆が安心するのに、 なんで、わざわざ、安全だと言って 危機感を募らせるの？意味不明すぎる。
安全だということばを信じろって、詐欺の手口だから、一番信用しちゃダメだろ。オレオレサギじゃないんだから。兎に角データーに基づいて
レントゲン＞＞CTスキャンみたいな、CM的手口を使わず、淡々とデーターや、複数の人の とくに 一番危険だと思っている人がなんと言っているのかを出さなきゃ。
こんなのもてはやしてるtwitter民はバカなの？死ぬの？
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
↓
実は３倍も降ってますｗｗ
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
先日の金町浄水所の「乳児への水道水摂取規制」、あの数字って、確か２００ベクレル超えていたので、
もう少し数値が上がっていたら「対成人も摂取規制」（＝３００ベクレル）に達していたところだった。
仮に３００ベクレルを超えたとすると、どういう事態が発生するのか？
原発の状態が不安定な状況下なので、今後再度ベクレル値が上昇して３００ベクレル超えする事態も
起こりえる事態なので、今のうちにシミュレーションしておくのも悪くないだろう。
（暫定規制値改訂、という話もあるが、ここでは暫定規制値が変わらないものとして議論する）
あっさりと「規制値に達しましたが、ミネラルウォーターが入手できませんので、営業を停止します」という飲食店は、
恐らく少数派だろう。
「飲料水と調理使用水はミネラルウォーターにします（食器洗いは水道水）」という店も、少ない？
「飲料水は頑張ってミネラルウォーターにしますが、調理使用水は水道水にします」的対応が多数派になるのだろうか。
利用する方も、「多少のヨウ素はしょうがない」という割り切った気持ちで外食店に行くことが求められよう。
「オリジン弁当」「ほっともっと」「デパ地下の惣菜コーナー」の類はどうするのだろう？
やはり「申し訳ありませんが、水道水で調理しました」ということになるのか。
ビール会社とか清涼飲料水会社とか豆腐メーカーとか加工麺会社とかパン製造会社とか冷凍食品会社とか、
西日本の増産で以って「東日本のヨウ素汚染工場での生産見合わせ」という選択肢を取りえる。
生産中止か、「水道水利用であることを割り切って工場を操業する」この二者択一である。
問題なのは、「この加工食品（飲料）は、どこの工場で作りました」
「この加工食品を製造した時点でのヨウ素の量はこれだけでした」
という情報が開示されないまま、消費者のところへ行くということである。
心配性な消費者は「東日本に本社がある食品会社の加工食品は、東日本の工場で製造された可能性が高いから、避けよう」ということで、
西日本本社、もしくは中国産の加工食品を買い求める、ということになる。
あと、食品会社で独自の地下水源を持っている会社って、どれだけいるのだろうか？
井戸のヨウ素汚染の状況は、どうなっているのか？
・学校給食
実はこれが一番問題じゃないかと思っている。
４０人の学級があったとして、保護者４０人全員が「多少ヨウ素数値が上昇していても、大勢に影響がない」と判断して
「多少基準値をオーバーした水道水で調理した給食を食べさせても、まあ仕方がない」と判断すれば、そんなに問題はない。
しかし、４０人もいれば、数名、下手すれば十数名、「ちょっとでもヨウ素が入っている水で調理された給食を食べさせることはできない」と
主張する保護者も現れると思われるので、その場合は「給食自体の取りやめ」も考えられる。
（ミネラルウォーターを確保して、それで調理、というのは非現実的だろう）
あるいは、「安全性が担保されないのであれば、わが子だけはお弁当を持たせる」ということで、
自宅でミネラルウォーターで調理した弁当を持たせる保護者も続出すると思われる。
多分拒否できないと思われるが・・・・
ということで、「成人基準値を突破した場合の取扱い」というのは、純医学的見地からというより、社会学的見地から
さまざまなトラブルが多発すると思われる。
少なくとも、給食の件とかは、文部科学省は厚生労働省と今のうちに協議しておいて、マニュアルを作っておかないと
大混乱になるのでは？
東日本巨大地震：「教科書問題、賢明な対応を」
金首相「日本は危機状況、韓国の支援ムード壊さないよう」
金滉植（キム・ファンシク）首相は16日、今月末に予定されている日本の文部科学省（文科省）による中学校歴史教科書検定の発表をめぐり「日本が（地震と津波による）危機状況で自制し静かに済ませてくれたら、というのが韓国の望みだが、そうでなかった場合、韓国も通常時とは違う、成熟し抑えた姿勢で対応してほしい」と述べた。金首相は同日、「こうした状況で、日本が（例年通り歴史教科書に関する発表などを）行えるかどうか確答できないが、当初の方針通り行われる可能性もある」とした上で、このように話した。日本では毎年3月末ごろ、検定が終わった中学校の歴史教科書に独島（日本名：竹島）は日本の領土という主張が掲載されていることが発表される。
金首相のこうした発言は、今回の東北地方太平洋沖地震で甚大な被害を受けた日本を救おうという動きが韓国国内で広範囲にわたり起きている状況で、日本の独島領有権を主張する歴史教科書が日本政府の検定をそのまま通過すれば、両国関係が急速に冷え込む可能性もあることを懸念したものとみられる。
金首相は「（日本を救おうというムードが）非常に盛り上がっているため、一瞬にして変わってしまうかもしれないと心配している。寄付も援助もいいが、相手のことを思いやりながら、賢明に管理していかなければならない」と語った。
さらに、金首相は「『韓国は一生懸命（地震復旧支援を）したが、あなたたちは（独島問題でまた）どうしてこんなことをするんだ』という主張がネットを中心に（出回り、支援ムードが）一転するのでは、と心配している。もし、こうしたことが起きても、独島問題は重要だが、韓国国民と国家の一貫性にかかわる問題もあるため、世界はどんな目で見るのだろうかと少々懸念している。（韓日とも）成熟した、賢明な姿勢で解決してほしいと思う」と述べた。
ほんとさーどーしてこーゆー国と仲良くしよーって人達が多いんだよーもういーじゃん無理に親交ムード盛り上げなくってもさーどーせあっちは俺らと本当に仲良くなりたいとか思ってないわけだしさー
I-131
新宿区40→2,900
ひたちなか市490→93,000
文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/
Caesium - Wikipedia, the free encyclopedia
Caesium-134 - Wikipedia, the free encyclopedia
Caesium-137 - Wikipedia, the free encyclopedia
Iodine - Wikipedia, the free encyclopedia
Iodine-131 - Wikipedia, the free encyclopedia
半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年（アルファ崩壊による）。
プルトニウムはアルファ線を放出するため、体内に蓄積されると強い発癌性を持つ。
中性子を反射するタンパーを用いると核兵器中のプルトニウムピットは10kg（直径10cmの球に相当）まで減らすことができる。
1kgのプルトニウムが完全に反応したとすると、20キロトンのTNT相当の爆発エネルギーを生むことができる。
放射線の一種のアルファ線（α線、alpha ray）は、アルファ粒子の流れである。
電離作用が強いので透過力は小さく、紙や数cmの空気層で止められる。
しかし、その電離作用の強さのため、アルファ線を出す物質を体内に取り込んだ場合の内部被曝には十分注意しなければならない。
[雲母窓型][ガイガーカウンター][アルファ崩壊][アルファ線][プルトニウム]
ツイッターでセ・リーグの日程変更について否定的な見解を示した蓮舫節電啓発担当大臣
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球界は官庁行脚でナイター実施に理解を求めることになった。加藤良三コミッショナー（６９）とセ・リーグの新（あたらし）純生理事長（５８＝ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（５６＝楽天オーナー代行）は２２日、文部科学省を訪ね、ナイター自粛など節電を強く求めた通達に対する報告を行う。この報告には選手会の新井貴浩会長（３４＝阪神）の同行も決まっている。
節電を強く求める通達を出した文科省は日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁。加藤コミッショナーが掲げた試合開催の条件の一つが「政府、監督官庁の指示に従う」だけに、１８日に鈴木寛副大臣名で届いた通達への報告は、開幕へ向けて極めて大きな意味を持つ。
セは通達を受けて１９日の理事会で、一度発表していた２５日開幕を２９日に延期。加えて全試合延長戦なしとするほか、東京電力管内では４月５日以降「減灯ナイター」を実施し、夏場にも極力デーゲームを組む節電対策を打ち出した。これらの節電計画は文科省幹部と連絡を取り合って決めたもので、巨人・清武英利球団代表は「文科省にも理解を得られるようになったのではないか」と自信をのぞかせていた。
パは２１日の臨時オーナー会議で節電対策を検討。球界一丸の姿勢を示すべく、新井会長も同席の上で報告へ臨む。ＮＰＢの一行は文科省を訪ねた後、経済産業省、蓮舫節電啓発担当大臣へも報告する方向で調整している。ナイター実施に難色を示す官庁を回って理解を得たい考えで、新理事長は「１２球団の姿勢を伝えるために行って参ります。ご理解いただけるように努めようと思っております」と話した。
蓮舫氏は自身のツイッターで、あらためてセの開幕日程変更に否定的な見解を示した。問題視したのは、やはりナイター。既に笠浩史・文部科学大臣政務官と電話で協議したとした上で「計画停電を実施し、夕方の帰宅時にご不便をかけている東電管区内でナイター開催に私は慎重意見と伝えました」とした。「減灯ナイター」と言っても巨人と東京ドームが発表した節電計画は約４０％。１試合で１０００世帯単位の電力消費は確実だ。「事業仕分け」で注目を浴びた蓮舫氏にとって、ナイターは見過ごせない「仕分け」対象と言える。
セ、パで節電対策に温度差がある中、ナイターの実施に理解を得られるか。２２日の官庁行脚での成果が注目される。
◇鈴木寛副大臣による通達 東日本大震災の発生を受け、コミッショナー宛てに文書で通達された。「このような状況を踏まえて、電力の安定供給ができるまでの間、特段のご協力をお願いします」とあり、（１）東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催（２）特に同管内の地域ではナイターの開催は厳に慎む――と要請。デーゲームでも消費電力量が多い東京ドームなどでの開催自粛を求め、東日本でのナイター自粛を求めている。
1時間あたりの放射線量(μSv/h)は文部科学省や各都道府県のウェブサイトで逐次報告されていますが、一日あたり(μSv/day)だとどれくらいになるかを計算しました。すなわち、「観測地点に一日中いたらどれくらいの放射線量を受けるか」を計算したものです。
24:00までを一日と見做して計算しています。放射線量測定所まとめのリンク先のデータを主に用いました。Sv/hをSvにするのは積分という操作ですので、基本的には各時間毎の計測値の足し算です。掛け算ではありません。一部の人はμSv/hの値に24hを掛けていますが、概算値としての算出としては有効かもしれませんが、必ず妥当性を検討しなければなりません。
1時間あたりの放射線量(μSv/h)は文部科学省や各都道府県のウェブサイトで逐次報告されていますが、一日あたりだとどれくらいになるかを計算しました。すなわち、「観測地点に一日中いたらどれくらいの放射線量を受けるか」を計算したものです。
※1 9:21 - 24:00 の数値です。それ以前に異常な数値がなければ、高々7μSv程度と思われます。
※2 0:01 - 17:00 の数値です。それ以降同じような推移であれば、4μSv程度と思われます。
※3 0:01 - 15:00 と 19:01 - 24:00 の数値です。異常な推移がなかったとすれば、1.41μSv程度(参考値)です。
24:00までを一日と見做して計算しています。放射線量測定所まとめのリンク先のデータを主に用いました。Sv/hをSvにするのは積分という操作ですので、基本的には各時間毎の計測値を足してるだけです。掛け算ではありません。
1時間あたりの放射線量(mSv/h)は文部科学省や各都道府県のウェブサイトで逐次報告されていますが、一日あたりだとどれくらいになるかを計算しました。すなわち、「観測地点に一日中いたらどれくらいの放射線量を受けるか」を計算したものです。24:00までを一日と見做して計算しています。放射線量測定所まとめのリンク先のデータを主に用いました。
※1 0:01 - 21:10 の数値です。それ以降異常な数値の上昇がなければ、高々9μSv程度と思われます。
※2 0:01 - 18:00 と 22:01 - 24:00 の数値です。欠測部分で異常な推移がなかったと仮定した場合は、1.54μSv程度(参考値)です。
1時間あたりの放射線量は文部科学省などで逐次報告されていますが、一日だとどれくらいになるかを計算しました。すなわち、観測機器のおかれている場所に一日中いたらどれくらいの放射線量を受けるかを計算したものです。24:00までを前日と見なして計算しています。放射線量測定所まとめのリンク先のデータを主に用いました。
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm
北海道泊原発 http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-gensc/index.htm
秋田県秋田市 http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=genlist&GenreID=1300095644855
山形県山形市 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kenkofukushi/090001/houshasen.html
宮城県女川原発 http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/onagawa/mp.html
新潟県 http://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/538/index.html
.柏崎市 http://www.k4.dion.ne.jp/~ngtl-rad/
栃木県宇都宮市 http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/houshasen.html
群馬県前橋市 http://www.pref.gunma.jp/05/e0900020.html
茨城県 http://www.pref.ibaraki.jp/20110311eq/index2.html
http://www.houshasen-pref-ibaraki.jp/present/result01.html
つくば市. http://www.aist.go.jp/taisaku/ja/measurement/index.html
千葉県市原市 http://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/h23touhoku/houshasen/index-sokutei.html
埼玉県さいたま市 http://www.pref.saitama.lg.jp/page/housyasenryou.html
東京都新宿区 http://www.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/index.html
神奈川県横浜市 http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/saigai/
静岡県御前崎市 http://www.hoshasen.pref.shizuoka.jp/rr-condition/index.html
長野県長野市 http://www.pref.nagano.jp/kankyo/kansei/houshanou/houshanou.htm
石川県志賀町 http://atom.pref.ishikawa.lg.jp/monitoring/Pages/Radiation/FormRadiationMap.aspx
京都府高浜原発 http://www.aris.pref.kyoto.jp/map_00.html
北海道札幌市 http://geiger.maido3.com/
千葉県柏市 http://www.ustream.tv/channel/%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB
東京都日野市 http://park30.wakwak.com/~weather/geiger_index.html
.江東区 http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-tokyo
.大田区 http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%82%BF
東京都世田谷区 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/whats-new/measurement.html
こんな事態なのに、東工大は入試やるのか・・・都心に行かなきゃいけない高校生が本当にかわいそう。スケジュールとか調整が難しいのは分かるけれども、他の大学のように、延期とかにできたらいいのに。
http://www.titech.ac.jp/exam/news/year_11.html
http://d.hatena.ne.jp/next49/20110311/p2
追記：
数 学：１１時１５分 ～１２時４５分
外国語：１３時３０分 ～１４時３０分
物 理：１５時４０分 ～１７時００分
第６類：１５時４０分 ～１７時４０分
化 学：１７時５０分 ～１９時１０分
http://www.titech.ac.jp/prospect/news/detail_1766.html?id=prospect
と発表して、9:10に
文部科学省からの要請にこたえ，今回の地震，津波に伴う交通事情等により１２日（土）の試験を受験できない方には，別途受験機会を設けます。詳細は，後日できるだけ早い機会に発表します。
http://www.titech.ac.jp/prospect/news/detail_1767.html?id=prospect
と発表。
なんでもっと早く、明らかに適切と思われる対応をとらなかったんだろう。
11時の試験に間に合いたいとの一心で、既に交通混乱に巻き込まれている学生が多いんじゃないかと思う。
本当に不憫。
