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はてなキーワード: 破綻とは
ガチ反社とかを除いて「ブラック」という概念がまずなかったよ。
近いのは「金払いの悪い会社」かなあ。
てのも、90年代～2000年代前半くらいまでだとそもそも「労基法なんて守ってたら仕事にならねーよ」みたいなとこが多かったし。
上司の言うことは原則服従、嫌がらせでも耐えろってのが当たり前だったし。
でも、一部アレな業界と会社を除いて、氷河期前は基本「キツかったらその分金は出る」ものだった。
当たり前じゃない会社とかでも業務の実質的な拘束時間が短めだったりして何だかんだバランスはとれていた。
バブル崩壊、山一破綻あたりからの氷河期になって、キツいのに金が出ないという事例がどんどん増えた。
2000年に判決確定して「過労で自殺させるような会社はダメ」と裁判所が認めて、なんつうかダメな会社はダメだと言っていいんだという意識がようやく広まったようなうろ覚え。
違ってたらごめん。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
C-Gpt
金融会社の不正を告発した著名な本としては、以下のものが挙げられます。
『リーマンショックはなぜ起きたのか』（マイケル・ルイス著）：2008年に起きたリーマン・ブラザーズの破綻に至る過程や、金融業界の不正な取引を暴露したノンフィクション作品。
『闇金ウシジマくん』（真鍋昌平著）：闇金業界の実態を描いた漫画作品。金融会社の不正行為にも言及されています。
マイケル・ルイスの『ビッグ・ショート』もあります。この本は、2008年のサブプライム住宅ローン危機を予測した一握りの投資家たちの実話を描いたもので、金融業界の不正を暴露しています。
「自国通貨建ての国債であれば、いくら発行しても国家財政は破綻しない（キリッ）」
「これだからニワカは、すぐに極論に持って行こうとする。インフレしない範囲に決まってるだろ」
「そんなの専門家が今の状況を見ながら判断するんだよ、あったりまえだろ」
「で具体的にいくら？」
「じゃあ今の状況だったらいくらまでいいの？」
「それは政府や官僚しか見れないデータを見ながら彼らが考えること」
＋4,241円
＋2,716円
＋28円 (前回 -4,896円)
－508円 (前回 -5,188円)
－1,516円
＋1,477円
＋9,262円 (前回 +12,452円)
トータルで+37,609円
去年は-2,693円だったけど今年はプラスで気分がホクホクしてる
つい先月はアメリカの銀行が破綻とかで全体的にマイナスだったりしたけど、持ち直したのかな？ よぐわがんにゃい
あと去年にトルコの投資信託売っちゃったけど、トルコ地震で大変になっちゃったからやっぱり応援のために持ってた方が良かったなーって後悔。募金は些少ながらした
今年も保険支払った後の余剰分は追加しようかなーって感じ。「ｉシェアーズ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）インデックス・ファンド」に入れればいいんかな
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
よくSNSなどでバズるネタとして読解力問題があるが、これを昨今話題の対話型AIに食わせて性能の違いを測ってみようという試み。
ChatGPTのGPT-3.5（Default）、GPT-4、BingのChat（厳密）に全く同一の質問を会話を初期化した状態から5回投稿し、回答の正確さを測った。
問題です。サラさんは、起きている時間の半分で家の手伝いを、残りの時間の2/3で妹の世話をします。6時間寝たとき、勉強は何時間できますか？ 学校へは、歩いて往復3時間かかるものとします。
ACジャパンによる国際NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン」の広告に登場する文言である。2018年初出。
「この問題は、本当に問題です。」と続くのだが、"本当の問題"を理解する以前に計算を解けない人が続出したため、広告が本来提示している"本当の問題"より人々の読解力の低下に焦点が当たり、話題となった。
頻繁に再発見されているアレックス問題やアミラーゼ問題よりは影が薄いが、ネットからデータを収集している対話型AIの読解力を測るのにはちょうど良い。
先に言っておくと、答えは0時間になる。
学校へ行って帰るので3時間かかるため、最終的に3時間-3時間となり答えは0時間である。
次の問題に検索を行わずに回答してもらえますか？
問題です。サラさんは、起きている時間の半分で家の手伝いを、残りの時間の2/3で妹の世話をします。6時間寝たとき、勉強は何時間できますか？ 学校へは、歩いて往復3時間かかるものとします。
※検索を行わずに、とつけたのはBingだとサラさん問題を検索で解く可能性があるのではないかと考えたため。
サラさんが起きている時間は24時間-6時間（寝ている時間）= 18時間です。
そのうちの半分で家の手伝いをするので、18時間 ÷ 2 = 9時間が家の手伝いに費やされます。
残りの時間は、2/3を妹の世話に費やされます。18時間 - 9時間 = 9時間が残ります。これを2/3にすると、9時間 × 2/3 = 6時間が妹の世話に費やされます。
したがって、家の手伝いと妹の世話に合わせて、9時間 + 6時間 = 15時間が費やされました。
残りの時間は、18時間 - 15時間 = 3時間です。
学校への往復に3時間かかるので、3時間 ÷ 2 = 1.5時間が片道にかかります。
したがって、勉強に費やせる時間は、3時間 - 1.5時間 = 1.5時間です。
結果：×
サラさんが一日に起きている時間は、寝ている時間を含めると24時間です。したがって、寝ていない時間は24-6=18時間です。そのうちの半分で家の手伝いをしているため、9時間が家の手伝いに費やされます。残りの時間は2/3で妹の世話をするため、18*2/3=12時間が妹の世話に費やされます。
したがって、サラさんが一日に勉強できる時間は、寝ていない時間から家の手伝いに費やされる時間と妹の世話に費やされる時間を引いたものになります。つまり、18-9-12= -3時間となります。負の時間は意味がないため、サラさんは一日に勉強できないことになります。また、学校への往復にも3時間かかるため、勉強する時間がないということになります。
結果：×
サラさんが起きている時間は、1日に24時間中の12時間です。そのうちの半分で家の手伝いをし、残りの時間の2/3で妹の世話をすることになっています。したがって、家の手伝いをしている時間は12時間÷2＝6時間であり、妹の世話をしている時間は12時間×2/3＝8時間です。
また、サラさんが6時間寝たということは、起きている時間の残りは12時間-6時間＝6時間です。このうち、家の手伝いをしている時間は既にわかっているので、勉強をすることができる時間は、6時間-6時間＝0時間です。
さらに、学校へは歩いて往復3時間かかるという条件があるため、サラさんは学校へ行く日は家の手伝いをして、妹の世話をして、学校に行って、帰ってくるということになります。そのため、勉強をすることができる時間はありません。
結果：×
計算や結論は正しいが、文章の理解が誤っており、説明も破綻している
サラさんが一日に起きている時間は、寝ている時間を含めて24時間と仮定すると、起きている時間は24時間 - 6時間（睡眠時間）= 18時間となります。
そのうちの半分で家の手伝いをする時間は18時間 ÷ 2 = 9時間です。
残りの時間の2/3で妹の世話をする時間は、18時間 × 2/3 = 12時間です。
学校への往復時間は3時間かかるため、通学時間は1日あたり6時間かかります。
したがって、残りの時間は18時間 - 9時間 - 12時間 - 6時間 = -9時間となります。このため、勉強をする時間はありません。
結果：×
計算や結論は正しく、説明にも破綻はないが、文章の理解が誤っている。（これまたSNSでもよく見かけた誤りな気がする）
サラさんが寝ている時間は24時間-6時間=18時間です。
したがって、サラさんは家の手伝いを9時間、妹の世話を6時間します。
残りの3時間は学校への往復に費やされるため、勉強に費やせる時間はありません。
結果：×
ほぼ正解なのだが、説明が誤っている。サラさんが寝ているのは6時間。
完答率まさかの0%
完全に正解できたケースはなかった。
もちろん、検索を行わずに回答します。
まず、1日の時間は24時間です。サラさんは6時間寝るので、起きている時間は24 - 6 = 18時間です。
次に、起きている時間の半分で家の手伝いをするので、家の手伝いにかかる時間は 18 / 2 = 9時間です。
起きている時間の残りの2/3で妹の世話をするため、妹の世話にかかる時間は (18 - 9) * 2/3 = 9 * 2/3 = 6時間です。
学校への往復に3時間かかるので、これまでの活動にかかる時間は 9（家の手伝い）+ 6（妹の世話）+ 3（学校への往復）= 18時間です。
しかし、すでに起きている時間は18時間であり、これまでの活動で18時間をすべて使ってしまいました。従って、サラさんは残念ながら勉強する時間がありません。
結果：〇
ぐうの音も出ない正解。
まず、サラさんの1日の時間を計算しましょう。24時間のうち、6時間寝ているので、残りの起きている時間は18時間です。
次に、家の手伝いと妹の世話の時間を計算します。
家の手伝い: 18時間 × 1/2 = 9時間
妹の世話: 18時間 × 1/3 = 6時間
これで、家の手伝いと妹の世話に費やす時間の合計が15時間になります。
学校への往復時間が3時間なので、それを引いてみましょう。
18時間 - 15時間 - 3時間 = 0時間
この問題の条件下では、サラさんは勉強する時間がありません。
結果：〇
この文では「引いてみましょう」が「それ（＝学校への往復時間）」にかかっているので、15時間を引かないようなニュアンスにも読める…とは言え、1日の時間を計算してから、学校への往復時間は別に勘定したと補えば破綻はないので、一応〇
もちろん、その問題に答えることができます。まず、1日は24時間なので、サラさんが寝ていない時間は24 - 6 = 18時間です。そのうち、起きている時間の半分を家の手伝いに使うので、18時間の半分は9時間です。次に、起きている時間の残りの2/3を妹の世話に使います。残りの時間は、18 - 9 = 9時間で、その2/3は、9 × (2/3) = 6時間です。
従って、サラさんが学校へ行く時間は、往復で3時間かかるので、残りの自由な時間は、18 - 9（家の手伝い） - 6（妹の世話） - 3（学校への往復） = 0時間です。したがって、サラさんは勉強する時間がありません。
結果：〇
ぐうの音も出ない正解。
もちろん、問題を解決しましょう。まず、1日は24時間ですので、サラさんが6時間寝たときには、残り18時間起きていることになります。次に、起きている時間の半分を家の手伝いに使うので、18時間の半分で9時間が家の手伝いに費やされます。
残りの時間（18時間 - 9時間 = 9時間）の2/3を妹の世話に使います。そのため、9時間の2/3で6時間が妹の世話に費やされます。
これで、家の手伝いと妹の世話に合計で9時間 + 6時間 = 15時間を使います。しかし、学校への往復に3時間かかりますので、その時間も考慮に入れましょう。従って、サラさんは18時間 - 15時間 - 3時間 = 0時間しか勉強する時間がありません。
結果：〇
説明や計算は間違っていないが、結論がやや怪しい。「0時間しか勉強する時間がありません」は「勉強する時間がありません」とすべきかと思うが、間違ってはいないので一応〇
もちろん、検索を行わずにお答えします。
まず、サラさんが1日の中でどれだけの時間が使えるか計算しましょう。1日は24時間ですが、サラさんは6時間寝るため、残りの時間は 24 - 6 = 18時間です。
次に、家の手伝いと妹の世話にかかる時間を計算しましょう。起きている時間の半分を家の手伝いに使うので、家の手伝いにかかる時間は 18時間 ÷ 2 = 9時間です。残りの時間の2/3を妹の世話に使うので、妹の世話にかかる時間は (18 - 9)時間 × (2/3) = 9時間 × (2/3) = 6時間です。
これで、家の手伝いと妹の世話にかかる時間が分かりました。次に、学校への往復にかかる時間を計算しましょう。往復3時間かかるとのことですので、そのまま3時間となります。
最後に、勉強できる時間を求めましょう。サラさんが1日で使える時間から家の手伝い、妹の世話、学校への往復にかかる時間を引くことで、勉強できる時間が求められます。
18時間 (使える時間) - 9時間 (家の手伝い) - 6時間 (妹の世話) - 3時間 (学校への往復) = 0時間
この問題によれば、サラさんは残念ながら勉強する時間がありません。
結果：〇
ぐうの音も出ない正解
完答率100%
一部表現が怪しい程度で、ほぼ完全に正解。
もちろんです。サラさんが6時間寝たとすると、彼女が起きている時間は24-6=18時間です。彼女は家の手伝いに18÷2=9時間を費やし、妹の世話に18×2/3=12時間を費やします。学校への往復に3時間かかるので、サラさんは勉強に18-9-12-3=-6時間しかありません。つまり、サラさんは勉強する時間がありません。
結果：×
もちろんです。サラさんが起きている時間は、24時間 - 6時間 = 18時間です。サラさんが家の手伝いをする時間は、18時間 ÷ 2 = 9時間です。サラさんが妹の世話をする時間は、18時間 × 2/3 = 12時間です。サラさんが勉強することができる時間は、18時間 - 9時間 - 12時間 - 3時間 = -6時間です。この問題には矛盾があります。サラさんは勉強することができる時間がありません。
結果：×
1回目と同じパターン
はい、検索を行わずに回答できます。サラさんが起きている時間は、24時間-6時間=18時間です。サラさんが家の手伝いをする時間は、18時間÷2=9時間です。サラさんが妹の世話をする時間は、18時間×2/3=12時間です。サラさんが勉強できる時間は、18時間-9時間-12時間-3時間= -6時間です。つまり、サラさんは勉強する時間がありません。
結果：×
1回目と同じ。
はい、検索を行わずに回答できます。この問題は、サラさんが1日のうちにどのくらいの時間を勉強に使えるかを求める問題ですね。
まず、サラさんが1日に寝る時間が6時間なので、起きている時間は24時間 - 6時間 = 18時間です。
次に、サラさんが家の手伝いをする時間は、起きている時間の半分なので、18時間 ÷ 2 = 9時間です。
さらに、サラさんが妹の世話をする時間は、起きている残りの時間の2/3なので、(18時間 - 9時間) × 2 ÷ 3 = 6時間です。
学校へ往復するのに3時間かかるので、サラさんが勉強できる残りの時間は、18時間 - 9時間 - 6時間 - 3時間 = 0時間です。
つまり、サラさんは勉強することができません。
結果：〇
ぐうの音も出ない正解
もちろんです。サラさんが6時間寝たとすると、彼女が起きている時間は18時間です。彼女は家の手伝いに18時間の半分、つまり9時間を費やします。彼女が妹の世話に費やす時間は、残りの時間の2/3、つまり(18-9)時間の2/3 = 6時間です。学校への往復に3時間かかるため、サラさんは勉強に(18-9-6-3) = 0時間しか費やせません。
結果：〇
GPT-4の4回目と同じ結論になっている。こちらも間違っているというわけではないので一応〇
完答率40%
あまり正解できていないが、間違い方が同じなため、説明能力や計算能力はわりと安定しているように見える。
思った以上にGPT-3.5と4には性能差がある。
BingのAIはGPT-4を先行して採用しているという話だが、結果を見るにGPT-4を採用しているのは本当で、モデルの構築に関してはOpenAIが一枚上手なのではないかと思える。
（間違い方に一貫性があるのはGPT-4由来なのではないかという推測）
BingのChatに関してはどうも頼りなく感じる場面が多く（上記の通り文章理解が怪しい）、結局サブスクでGPT-4を利用するのが一番手堅そう。
消費税が導入された平成元年に、サラリーマンが東京と大阪で裁判を起こした
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいる。
これは恣意的な徴税を禁止した憲法８４条違反、同法２９条の国民の財産権を侵害するもので、欠陥税制であり違法だ。
損賠賠償せよ
というもの
これに対する判決は
消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない
したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない
という判決なんだけどさ
【消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価でしかない】
言ってしまえば、税金という名目で一割高になっていてもそれは商品価格でしかない
つまり、税金ではないのに、あたかも税金として納めるかのように請求してるわけ
んで、「消費税」として請求してるのに「それは預り金じゃない」という判断が出たから
ちょっと待てよと思わん？
預り金でないなら請求するなよ
預り金じゃないからこれからも全く意味もなく一割増で請求しまーすってさ
なんでそんな話を嬉々として広めるんだろう？
これが広まった場合
と言われたらどうすんだろ？
「益税はない」の理屈でなんでこれまで通り消費者から消費税名目分を徴収できるつもりでいるのか
コレガワカラナイ
『アニメオタクが凶悪犯罪を犯したからと言ってアニメに原因を求める奴は「犯罪者はパンを食べているからパンを規制しようと言ってるのと同じ」』
というような主張をする人間をよく見かけるが、パンとアニメを一緒にされても困る。
パンは生きていく上で必要な食品だが、アニメなんて見なくても生きていけるし、アニメ好きは多数派ではない。
なくても生きていけるアニメに執着している人間が犯罪者になったのなら、犯罪の原因をアニメに求めて当然だろう。
ニッチな趣味でしかないアニメを必要不可欠な食品に置き換えている時点でアニメ擁護の主張は破綻してるんだが。
英語が原版のカードゲームって和約でニュアンスが微妙に変わったりするから、わざと英語版使って効果拡大解釈させようとするやつとか居たし・・・。
破綻させまくって楽しむゲーム性のシナリオとかもひょっとするとあるのかもしれないけど、シナリオに敬意を払って楽しく遊ぼうっていうのは大事だなぁ。
なるほどなぁ。
自由度とダイスロールによるランダム要素が絡んで思いもよらない状況は確かに産まれそう
（多分見ていた配信も生まれてたっぽい。大盛り上がりしてたのが何回か。）
TRPGに限らずボードゲームって「全員が全力で楽しく勝利条件を目指すこと」っていう性善説に則って遊ぶことを前提に作られてるから、「このゲームめちゃくちゃにしたろ」「別に勝てなくていいや」と思って参加するプレイヤーが一人でもいると途端に破綻する。
海外ではリベラルは国はどんどん支出して貧乏に金配って仕事を作れが普通なんだがな
なぜ日本のリベラルが特殊かというと出自的に学生運動の影響が強いから
学生運動では資本主義はダメだ、これから破綻する、だから共産主義だと言っていたのに、
60年代〜70年代に日本経済が急成長してしまったので、いろいろ無理くりな理屈でケチを付けなければならなかった
そのため作られた理屈の一つが、日本人は経済的に豊かになったが様々なものを犠牲にしている。
心の豊かさとか、美しい環境とか人が本当に生きるために大切なものは金じゃないんだ！それらを犠牲にしても経済成長を求める資本主義はダメなんだ！という理屈だ
ダイエット3回目、27日目
3回目ともなると慣れたもんなので食べたものと体重をひたすら観測していろいろ考えてる
最低限の健康を維持して痩せるにはどうしても1日500kcalを割ることはできないと思う
300kcal4日目でフラフラして倒れそうになった
これ何の栄養が足りてなかったんだろう？
知り合いの細い女子に聞いても同じ意見だった、300kcal連続は「栄養失調で倒れる」が体験できる
（5日くらい断食する試みがあると思うけど、あれは安静にするからできるんじゃないかな、生活しながらだとギリギリだと思う）
単純な予想だけど、脂肪等をエネルギーに変換するのにも限界があるんだろうな
もし何らかの栄養素をしっかり取れば300kcalでいけるなら楽なんだけど
500kcal〜1000kcalくらい取る場合
1日の不足は現代人の場合、500〜1200kcal＝70g〜160gになると思う
（基準を2000kcal以上で計算すると破綻する、よくあるダイエット知識は平気で嘘をつく、肉体労働でなきゃそんな動かないよ）
体重計に乗ると、胃腸に溜まってる分や水分量の差で大体2.5kgは誤差が出る（これは人によると思うけど）
そう考えると、毎日0.1kgずつ痩せても25日目で0日目の値が出る可能性もある
非常に減少量に比べて誤差がでかい
そうなると、日々減ってるかどうかが分からないという問題が出る
半年くらいで成果を出したいなら、この「ちゃんと痩せられているかどうか分かるのに時間がかかる」というのが非常に厄介だ
1日50g、40gとなるともうちゃんと痩せられてるかどうかわかるのが3ヶ月後とかだ
世の中のダイエット情報だと、もっと慎重に、1日1200kcal以上は取らせて運動させると思う
そいつらが指定する運動の消費カロリーなんてたかが知れてるから、効果を実感できるのが、上手く行って半年後とかになるし
下手をすると「収支でプラスだった」ということにもなりかねない
例えば1日1300kcalで、週1くらいでチートデイとか言って2600kcalとったら、合計1480kcal/日くらいだ
これは痩せたとしても10g20gの世界だ、だからああいう真面目系嘘つきの言うことにひたすら騙される
じゃあどうすれば痩せられるのか、ってところまで来た人じゃないと痩せられない仕組みになってる
業務の属人化を解消する、っていうのが優先であれば増田の方がアプローチを変えるのが早い気がする。
ので、不機嫌に振る舞うのをやめたいっていう増田の方向性は正しいのかと思う。
業務の効率化とか、成果物のブラッシュアップなんかが主目的で無いのだから、
通常の増田と同僚が対等の立ち位置だとしても、限定的に増田が「お伺いを立てる」立場になる変則チームなのかもしれない。
同僚が１人で持ってるノウハウを他の従業員に分かる形でシェアすべき指導的な立ち位置と定義するなら増田は教わる立場なので、ここは目下の対応になる。
同時に同僚は、当然として共有すべきノウハウを専有している状況で、これを解消する目的でチームを作ったという上司の意向に反しているので、業務指示に従っていないのでは。
という観点から、同僚が協力的で無いので上司の指示通りに行かないんです、困った困った的な進捗状況を上司に訴えるしかないのかな。同僚がマニュアルでも作ってくれれば基本的な考え方の共有にもなるのに、困った困った、みたいな。
増田が教わるポジションを取り直して、あえて不機嫌になるのを封印した所で、チームが破綻してるのは同僚のせいですよ、上司の意向に反してますよ、是正できるのは上司だけですよね、と。困った困ったして上司の指示待ち状態を作るとか。
ただ、これやると「属人化の解消」以外の業務が滞るので増田は別のストレスになるかもしれないし、客の矢面に立つのが増田メインなら使えない手だしね。
