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はてなキーワード: 機関投資家とは
まずはWantedlyさん上場おめでとうございます。ITベンチャー業界の末席を汚す筆者と致しましても格別な思いで眺めております。
想定時の時価総額は40億円でしたが上場するだけで210億円と5倍以上に跳ね上がるのですから、ここには夢しかないと言っても過言ではないでしょう。
日々インターネットで炎上案件を追い掛けている皆さんにおかれましては、DMCAの件であれだけ燃えたにも関わらずこれだけ株価が爆上げしていることに納得がいかないと思います。そこであまり専門的な用語を使わず簡単な解説をしたいと思います。
長くなると読まれないので結論から先に書きますが「買いの需要の方が極端に多くなるように、供給を著しく絞った」からです。
またこの様な銘柄の一般的な今後の傾向ですが「今がバブルなだけで株価は適正な値に落ち着くことが多い」です。
すごく極端な話、株価は需要と供給のバランスでのみ決定します。というか市場はその様な前提で仕組み化されています。投資家が「この会社は実力の割に今は安いし将来伸びるはずだ」と思えば買いの需要が増えますし、「会社の実力が過剰に評価されすぎ」とか「不祥事起こして信用できない」とか思えば減ります。
ここで言う需要を発生させるプレイヤーですが、大きく分けて「個人投資家」と「機関投資家」が存在します。
通常時の株の売買は買い手と売り手の需給がマッチした瞬間に成立（約定と言います）しますので株価形成に時間的な分散が発生しますが、新規上場銘柄の初回の売買には時間的な分散がありません。従って初値の株価形成時には大量の資金が瞬間的に動きます。
大量の資金が瞬間的に動くと何が起こるかと言うと、動かせる資金が精々数百万から数千万の個人投資家の思いなどは誤差の範囲となり、要するに影響力などありません。
新規公開株への投資方針は各機関投資家のアセットマネジメントに依りますが、どんなに少なくても億単位にはなるので、公募株式の数を絞ることによって初値を高騰させる方向へコントロールすることはある程度可能、という話になります。
供給を絞って初値が高騰する事自体は特段珍しいことではありません。そもそも厳密なコントロールが可能な訳ではないですし。
むしろIT系のベンチャーがマザーズなどの新興市場に上場する場合、上場の目的を資金調達よりも社会的信用の獲得に設定することが多いので、大抵の場合は需要過多で初値が死ぬほど高騰します。
この増田というサービスを提供している株式会社はてなも想定時の時価総額は18.5億円でしたが、初値が付いたタイミングでは80億円を越えました。4倍強です。夢がありますね。現在でも60億円程度なので誠実に経営をしていると市場から評価されているのでしょう。
上場と言うと日本郵政やLINEなどを思い浮かべる方もいらっしゃると思いますが、あいつらは超巨大な規模でいきなり東証一部に上場しており、新興市場であるマザーズに上場する小型案件の話とは全く変わってきます。
一般に、VC（ベンチャーキャピタルの略）から調達するタイプの資本政策を行っているようなIT企業が市場からの資金調達を目的に上場することは、VCの利益確定のための上場（上場ゴールと揶揄される場合が多いです）と判断され嫌われます。
機関投資家は新興IT企業のやってることは理解できませんが、そこに投資をしているVCのやっていることは理解できるため「他人の利益確定に金など出さん」ということですね。今は上げてるけど当時のグノシーとかしょっぱかったよね。
もちろんベンチャー企業がVCから資金調達を受ける社会的なメリットもあります。
世の中には「あとは金さえあれば加速度的に成長できるのに…」という機会に恵まれる場合というのもありまして、まぁその多くが幻想なのですが、極まれにマジで成長出来てそして社会の役に立つ場合というのがありまして、そういうタイミングでまとまったお金を出せる可能性があるのはVCだけというシチュエーションは世の中には多々あり、そこでの投資行為の成功は社会全体のメリットとなりえます。
ややこしくなるのでここではベンチャー企業側やVC側のメリット・デメリットは論じませんが、もし貴方がVCから出資を受けているタイプのベンチャー企業・スタートアップ企業等で働いている場合は資本政策について敏感であった方が自分の身を守ることが出来ると思います。
端的に言いますが、SO（ストックオプション）を貰っていないならさっさと逃げましょう。やり甲斐搾取である場合が多いです。
いくつかありますが、
などが挙げられます。
会社には上場にあたって上場審査というものがあり、そこで「成長性」と「公益性」を求められます。というかその辺の準備に二年くらい掛かります。
なので「もう上場したし株式を現金化してはい終わり〜」とかされちゃうとヤバいんですね。なので創業者や初期の投資家など、大量に株を保有している人間は簡単に株を売れないようになっています。これをロックアップと言います。
しかし絶対に売れないとなるとそれはそれで夢がないので、売れる条件というのが付いています。その多くが「90日間」や「180日間」などの期間の指定、あるいは「株価が1.5倍になるまで」というような指定になっています。
「90日 or 1.5倍」とあります。
勘の良い方ならすぐに分かると思いますが、初値のコントロールが簡単である以上、このロックアップは実質意味を持ちません。つまり上場して即大量の株が売りに出され現金化される可能性があるということです。
株価は需要と供給のバランスによって決定されると先に述べましたが、今は供給を絞って値段を釣り上げた状態です。みんなが雰囲気で高い値段で売買している今の内に一気に売り抜けることによって利益を確定させられる状況にあるということです。夢がありますね。楽しみです。
ちなみに株式会社はてなの方のロックアップは180日と期間指定のみでした。誠実ですね。このまま頑張って欲しいと思います。
やまもといちろう氏がWantedly上場前夜にYahooニュースの方に職業安定法に照らし合わせた記事を上げられており、それに対する反応で「直前に出すなんて嫌がらせかよｗ」みたいなものがありましたが、初値バブルを少しでも食い止めた方が被害者が減る方向に働くと考えられるため、むしろ個人投資家や社会に対して誠実であるとさえ言えます。蓋を開けてみれば影響力なんて全く無かったんや…ということに気付かされただけでもありましたが。動画上げただけでAppBankを二日連続ストップ高まで操縦したヒカルを見習ってもうちょっと頑張ってくれよ！頼むぞ！
なるだけ平易な言葉と表現で書くことを心掛けましたが、それでもややこしくなってしまうのは過去に色々とやらかした人間が沢山いたせいです。経済活動というのは難しいですね。そういった視点でVALUなどの炎上を見ていると、今まで先人が踏んできた地雷を悉く踏み続けていることに気付かされ、こうやって人類は発展していったのだなぁと優しい気持ちになれます。こういった形で歴史の追体験が出来るとは夢がありますね。
この業界には夢がいっぱいあるようなので、みんなで幸せになっていけると良いなと思います。
狙おう一攫千金。こちらからは以上です。
一般的に需要積み上げ方式と呼ばれ、引受証券会社が、以下のプロセスに基づいて、新たに公開（＝新規公開）予定の会社の
(1) 株価算定能力が高いと思われる機関投資家等の意見をもとに仮条件を決定する。
(2) その仮条件を投資家に提示し、投資家の需要状況を把握することによって、マーケット動向に即した公開価格を決定する。
1997年8月までは、株式を新規に公開する場合、入札方式しか認められていなかったが、入札方式の問題点（公開価格が高く
設定されがちであり、公開後の株式の円滑な流通に支障を来たすことがある）等が指摘され、同年9月以降に公募等に係る
取締役会決議をおこなう新規上場申請会社は、新規公開についてブックビルディング方式か入札方式のいずれかを
選択することができるようになった。
感情論でなく反論できる人、いるのかな。
＜組織論＞
1)大型組織の人材
看板は残る。三菱東京UFJ、みたいに。でも必要となる社員のスキルって30年後代わってるよね。99%ぐらいは。だから定期的に入れ替えた方が良い。つまり、40歳定年制がベースで、1%の幹部以外は
いらなくなるよね。
2)中型組織の人材
中型組織って99%はパーツ型組織だよね。つまり、販売/生産/企画開発の中の、どれかでしかないよね。使われる立場だよね。使われる立場の企業の人間って世の中がどんどんオープンにネットワークしてる以上、世界的な競争とスキルの陳腐化が激しい中で「安い」「頑張れる」ところ以外消えていくよね。というか、ブラック度を極限まで上げた企業がかつよね。
＜営業orクリエイティブ論＞
1)
営業ってさ、基本的に表現、伝達する事が仕事じゃん。ついでにいえば、伝達、整理、じゃん。
これってさ、インターネットとかネット広告とかメールやウェブ動画のプレゼンとかで、圧倒的に効率化かつ地域性を失ってきてるじゃん。
つまりさ、すごい経営者側がどこの人間採用しても同じようになったわけ。
イコールさ、１人1人の労働のバリューが下がってるわけでさ、中国人の日本語しゃべれるヤツとかスッゲー増えてる訳じゃん。
あるいはさ、すっごい営業職が1人いればさ、そいつに1000人分の仕事をさせやすくなったわけでさ（つまりウェブ動画とかさ）
そうすると、一般営業職というかそいつらってさ、価値がなくなってない？
2)
クリエイティブってさ、基本的にクライアントありきだとおもうんだ。
使ってもらってナンボというかさ。
プロブロガーみたいなのは置いといて（彼らは増えないとおもう。視聴する側の数は代わらないくて参入者は無数に増えるから、今後半端ないレッドオーシャンだよ、ブロガーでくってくの）
バリューってどうなのって話でさ。
エンジニア、デザイナー、あるいはなんかクリエイティブだとか言われてることで、仕事したことある人はわかるだろうけどさ、
「すっごく」代替可能じゃない？実は全然個性とか必要とされなくない？
クライアントの求めるアウトプットを専門性を活かして一つの正解を出す事が仕事だと思うのね。
それでいうとさ、クライアントに可愛がられるスキル命になってしまうわけでさ。
それってつまり、クリエイティブに限らずコンサルもそうなのかもしれないけどさ、
ハンパなく1人1人の意味を求められててさ、結局時間当たり生産性が他の専門職の何倍か？ってことしかパフォーマンス差でないとおもうんだよ。
特殊な価値が出せるっていうよりも、時間当たり生産性が、ってことね。
生産性が今10倍だとするよ、5年後は多分その生産性を素人でも出せるような技術がととのってると思うんだよ。つまりさ、その人の仕事の価値は自然に10分の1になるよ。
それでさ、どうせオマエらは今10倍だったら、その後も磨き続けて10倍以上を維持すんだよ、っていうだろ。
バカかってことでさ。茹でガエルか。
わかるだろ、技術の大幅な変化。技術の変化に伴う開発スタイルの変化。根本的な陳腐化してくんだよ。
デザイナーでも手書きで何度も先輩の絵を真似して書いてたヤツなんか、オナニーだってわかるだろ？
いまフォトショやイラレ使えねーと新人よりも仕事の戦力にならない。
そんな現象が今後も繰り返すんだよ。
「人類の進化！」として。
3)
じゃあ調整力が高くて人を巻き込んで使うような人材が残るのかって？
バカじゃないの？自己啓発セミナーでも行き過ぎて脳味噌とけてんじゃねえの？
アホか。
マネジメントっていうか、ミドルが圧倒的に”いらねー”世の中になってんだよ。
ミドルがなんでいらねーのかって？
「ウェブ会議」「スカイプ」「チャットワーク」「社内用の各種調整ツール」
ミドルなんかいらねーんだよ。
意思決定の擦り合わせ？？
4)
金銭的にいったらそうだろね。年収1500万円以上のプレイヤーは増えるよ。
世の中のね。
トップエリート＝「かえの効かない人材」になるしかないんだよ。
でもそんなもん、おるか？
いねーだろ？
「中国語と英語と日本語がネイティブ並に話せます。もちろん大卒で経済学とかバッチリです」っていうだろ？
いや、そんな人、台湾で300万円で一生懸命働く人で10万人以上いるけど大丈夫？ってはなしよ。
そいつらより、国際人を売りにしてるオマエら仕事できる？
ちなみに、経済学部って日本で一番たくさんある学部の人間だよ？
でさ、公認会計士になるじゃん。
いま、資格取得のために学習したことが活きる仕事についてるヤツって何割いるんだよ？
3割？
弁護士なんか大量に新人増加させただろ？
新人が仕事できるようになったら大丈夫みんな稼げるって、予備校講師に騙されてるんじゃないの大丈夫？
上の奴らは今の既得権益を死守。そして安い弁護士を雇って拡大を狙う。
つまり、今嬉しいのは事務所の社長だけだね。弁護士だったら弁護士事務所の社長はいいよ。中堅の使えない高給取りをフレッシュで安い若手にチェンジ！するだけ。
そんでひたすら今までのクライアントに頭下げて、ケツの穴なめてりゃいいよ。
東大生って毎年3000人よ。一橋生はよくわからんが1500ぐらいだろ。
で、早稲田慶應でもさ正直採用する側ってどっちでもいいんだよね。東大でも早稲田でもかわんねーんだ。
でもさ、4500人分も毎年新しい高度な仕事が生まれてるなんてだれも思ってねーだろ？？？
つまりよ、30年かけてそれなりの給与貰ってた一流人材もその辺の一流学生をちゃっちゃと教育したら、3年で使えるようになるからさ、
それで安くて元気な若手をかいこんでんだよ。
いや、ぶっちゃけさ、3年がんばって貰えばさ、30年プレイヤーより下手したらパフォーマンス上だぜ？
で、1%の層はさ、下のこいつらと壮絶に競争し続けんの。
じゃどうなるとおもうってさ、
下を徹底的に潰すだけなんだよ。
あほらしいけどさ。潰すのが正解になっちゃう。
ま、ともかくさ、ほとんどの仕事って、
5)
どうしたらいいのー？ by 中川パラダイス of ウーマンラッシュアワー
ってことでさ。
鬱にナンだよ。
「結論、お前は何もんだ??」ってことだよ。
どうキャリア開発していくべきなん？ってことだよ。
いやお前がさ、すでに1500万円を安定的に年収で確保できてて、急に400万以下に転落する怖れがないならさ、しらねーよ。
でも俺は違うからさ。
まだ、この分野の◯◯ですっていっても世間的に認知されてない（狭い業界内評価なんか業界ごと浮き沈みしたら意味ネーンだよ）
で、営業職としてもさ、人脈ってどうってわけ。
いや確かに他社の一部上場企業の役員とも仕事してるし名刺は綺麗だよ。
でもさ、ビジネス上のネットワークってほとんど瞬発的なものじゃない？ちがうっけ？
ばっかじゃない？っていうのが実際なわけ。
俺さ、せっせと仕事してるし、そこそこな評価ではあるよ。
でもさ多分これ以上あがんねーんだろなっておもうんだよ。
仕事以外で何か見出せ？あーそうですかって感じ。
転職？転職したら0からやり直しだよ。ファックユー。ほとんどの転職は年収下がるんだよ。転職エージェントに騙され過ぎだろバカ。
あーくだらね。
あー、死にてー。
独立？バカじゃねーの？起業したら1年毎に30%OFFだよ、つまり10社あったら1年後には7社しか残ってない。2年後は5社。3年後は3~4社。4年後は2~3社。5年後は1~2社。ってことよ。
独立してほとんどの人間は年収が「大幅に」さがるってデータ知らねーのか？
独立して給与あがるのは、400万円以下でこき使われてた人間だが、実際1000万円以上もらう価値のある人間だったって時だけだよ。
実際な、年収高いヤツには高度な仕事させてくれやすいんだよ。年収低いヤツは低レベルな仕事につきやすいんだよ。
仕事の質がほしいんだよ。
ああ。
独立したらいいよってそれでも言うヤツは、
◯◯って欲に満ちたブログ読むといいよ。
投資家が一生懸命若いヤツを焚き付けて、カネにしようと必死だから。
投資家のおもちゃになって起業したみなさん、おつかれさまでした。
そして
投資家のおもちゃにならずに起業したみなさん、5年以内に90%が社会的に死ぬと思いますががんばってください。
そして
おれはエンジニアだ未来が綺麗とかおもってるという方は、中国やバリのエンジニア養成学校の方々と綺麗にバトルしてください。
とくにグローバルっていって社内での英語コミュニケーションが加速してる会社は楽しんでください。
そして
おれは営業だ、永遠のテーマだとか思ってる方は、営業職の役割が今後爽やかに代わっていくことを楽しんでください。
そして
おれは人材業者だ、人をまっちんぐする神の手、あるいは人事さ、と思ってる方。
マッチング業はどんどん安価になりますよ。究極的にはZEROまで収束します。Wantedlyとか、Jobshareみたいにね。
価格破壊は止まらないよ。実態の大した事ない仕事してるわけだから、君らはそのうち消える訳さ。
そして
ここを否定したくて仕方ない。
でもここは最後まで消えない気がするんだ。
でも最低10億円規模以上のファンド持ってたり、機関投資家だって人だけの話だよ？
証券アナリスト持ってますテキな人はさっきのエンジニアとかの専門職と同じ人生だからよろしくね。
そして
うん。◯◯みたいな会社もそうだね。
でも幸せなのかもなっておもうよ。
さて、
どうやれば救われる？
オマエらはほとんどそうだろうが、どうやれば救われる？
ぶっちゃけぬるま湯のカエルは、ぬるま湯に使ってた方が幸せなのか？
思考を止めた方がいいのか？
考え過ぎだというのか？
一定の解を知りたい。
思考停止するのが怖い。
諦めると自分が廃人になりそうだ。
アル中になって
あと30年やそこらの仕事ざかりを過ごして
ああ俺は特に何もなせなかったな、っていって死ぬのは嫌だよ。
ああ、こええんだよ。
ごめん。
一緒に腐っていくのかな、お前らと一緒に。
早いか遅いかだけなのかな。
あとさ、こういう不安を煽ったり一言いったりして稼いでる
から大っ嫌いだよ
あいつらは煽り過ぎでマジな情報を脚色しすぎて本質がズレてる。
こういうのじゃなくてさ、
リアルな匿名の場でさ、リアルな事情含めてさ、今後について語りたいんだよ。
コメントとかつけてくれよ。
それでさ、
一人でも多くさ、
「仕事を諦める」って以外の選択肢をさ、
導ければなって思うんだよ。
うそうそ。
楽観的に生きていけばいいんだよ。
考えたら負け。
どうせ無理なら現状を無駄に肯定して、
おれ幸せ！って毎日100回唱えろ。自己洗脳に掛かって幸せになれるよ。
ソンジャーネ
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25時12時に追記
都合により一部削除しました。
涙目です。
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25日18時に追記
意外とはてぶ付いててビックリ。
ほんの15年前、1999年を考えてみてよ。
Word/Excel/Powerpointほとんどなくてさ？
「コンサルティング」業務やサポートの必要が急速になくなったよね。ググれカスに代わった。
ほんとうの変化が起こるのこれからだよ。
15年後、今の35歳が50歳になんの。
ほぼ全員ネットで「ちゃんとぐぐれる」でしょ？
インターネッツじゃないひといなくなるでしょ。
購買行動かわるよ。
人と人のコラボレーションかわるよ。
当然、営業スタイルかわるよ。
当然、調整業務のスタイルかわるよ。
生き残るのは接客業の方々だね。
ってな。そういう仕事はなくならねえよ。
社長、今日もネクタイいいですね。ってなそういう仕事はなくならねえよ。
電話受付は今もなってるけど、メールフォームとか、チャットとかになって簡素化。
ああ、面白い。
今まで200人は最低必要だったビジネスが、10人で楽に回せるよ！
さしずめ、スーパーエンジニア3人、スーパー営業職3人、激ブラックな雑用3人、ファイナンス担当1人って感じかね。
.........さて、メシ食うわ。
25日21時50分追記---
結論いうとさ、実はハラを決めて、待つしかなくて、良い意味で諦めたほうが安全だぞってことだ。
▼下のような動画に動揺したら生き残れない。リクルートにカモにされるよ！これらをポジティブに受けいれよう！▼
例1:子どもに夢を託すな。
http://www.youtube.com/watch?v=yJhQx1oaAx0
http://www.youtube.com/watch?v=jpC_kJbS3RQ
例3:社内失業、2万人以上の余剰人員。
http://www.youtube.com/watch?v=tdnWgXdILG8
例4:さわやかな上司と部下の意思疎通。
最近のはてブに対する保険屋のアタックは目に余るモノがあるな。
んで、まあ、大量の情報を前にすると、人は考えることをやめる。
結論にだけ飛びつきたくなると言うか、良い所しか見えなくなると言うか。
なので、判りやすく少ない情報で、保険を選ぶときの勘所を押さえとこうぜ。
つーか、そうしてもらわないと、自分で適当に入ったわりに、後で恨まれるの末端の人間だし。
なんつーか世の中の商売は大抵そうなんだけど、慈善事業じゃないんだよね。
商売でやってる以上、かならず利益は出るようになってる。銀行だってそうだよ。
生命保険屋は相互会社だから非営利法人だとか言うけど、ちゃんと給料も出る会社だからね。
つまり、「手間賃」なりなんなりは必ず取られてる。見えにくいだけで。
もちろん普通の事だし悪いことじゃないけど、「何で稼いでるのコレ」というのは必ず意識してくれ。
「払込保険料よりも、払い戻しが多い。定期預金と比べてみて下さい」は、良く言う台詞だけど、ちょっと考えてみてくれ。
つーことは、オマエさんから預かった金を、そのまんま金庫に入れてたら赤字になるってのは目に見えてるわけだ。
日本生命はだ、相互会社だが、50兆円規模の資産を運用する機関投資家でもある。
おまえさんが貯蓄のつもりで預けた保険金は、すんげえまとまったデカいカネとして、マネーゲームに投入されるわけだ。
で、資産運用に失敗すれば（元本割りのリスクがあります）って小さく書いてある保険から切り捨てられてく。
掛け捨て保険はまんまギャンブルだから、当然親が勝つようになってる。
これぐらい健康体のヤツは、1万人あたりこれぐらいの確率で死ぬから、これぐらい保険料貰っとくと足は出ないな、って計算がされてる。
まあ、1万人あたり殆ど全てのヤツはギャンブルに負けるわけだが、たまに勝つヤツがいるから、みんなやるわけだ。宝くじと一緒だな。
「オレって、先進医療を使うような病気する方に賭けるんだな」ってのを、頭の片隅にでも思い出してくれ。
で、こっからが本筋だが、例えば学資保険とかで払い込み料免除とかってのがあるな、
あれは「そういう掛け捨ての保険部分がついてる」と考えてくれ。つーか、実態はそうだから。
つまり、貯蓄部分が大きくて死んだりしたら払い込み料免除になる保険ってのは、「貯蓄保険＋掛け捨て保険」のセット販売してるわけだ。
んで、じゃあそういう「掛け捨てじゃない保険」ってのがなにかっていうと、これがさっき言ったマネーゲーム用の種銭だ。
だから、大抵の場合何十年単位で資金がロックされて、引き出そうとすると、ペナルティがかかる。
んで、例えば200万の金額を20年ロックされて、払い戻しが245万だから超お得ですよ、とか言うわけだ。
これ、年率に戻すと1％複利な。つまり、20年間でインフレが進んで国債の利率が5%とかになると推測してりゃ、ボロ儲けなわけだ。
そういう、「今後の経済状況を見て、損しない固定金利を顧客に約束する」のが大抵保険屋の儲け方になるわけだ。
失敗するとエラいことになるわけだけどな。
3つ選択肢がある。
掛け捨て保険に関しては、こりゃどっちかというと信念の問題だ。
病気したら運が悪いし、その時は大部屋だってまあ、運の悪さの一環で我慢するさ、とかね。
大抵の場合そういう「病気しない方に賭ける」人の方が勝つことが多い。
平成 24 年簡易生命表（厚生労働省が統計から出してる）をみると、男の87.8%、女の93.8％は、65歳まで生き延びてる。
つまり、「仕事してるし死んだら妻と子が困るし、生命保険は必須だよな」って言うお父ちゃんの10人に8人は、ギャンブルに負ける。
怪我とか病気とか、全部そう。でもまさに「安心を売るのが保険」なわけだ。
貯蓄型保険ってのは、基本的に保険会社が種銭を集めるためってハナシはしたな。
ただ、大抵の場合、保険の入る時に元本割れだの利率固定のリスクは聞いてもらえない。
んで、なんか大騒ぎになったときに、株買って大損こいたヤツと、学資保険が大幅減額したときとで、世間の心証も裁判の結果も違う。
なので、其処まで考えた上で投資とかガラじゃないしなーってヤツは、検討しても良いかも知れない。
あ、繰り返しになるけど「なんかあったら以後の保険料はいただきません」タイプのは、ちゃんと掛け捨ての定期死亡保障と比較してな。
（たいていの学資保険で払込期間が短い方が払戻率が良いのは、そこが原因な）
100円ショップも、全部が全部儲けが出てるわけじゃないらしいな。
大抵の場合、目玉商品だけ買ったりとか、セール品だけ買われたら店は損しちまう。
と、同じように、保険にもその手の「こういう組み合わせでこうすると、得になる」ってタイプのヤツが無いとは言えない。
あと、生命保険料控除みたいな控除があるのは、政府が保険に入って欲しいからだな。
というように、うまいこと控除を使って税金で取られる分を減らしつつ、解約時のペナルティが少ないヤツにすると、
さほどロックされずに儲けることができる、かも知れない。
これに関してはポジショントークでもあるし、勘弁して欲しい。
病気にはならん！とか言って、国民健康保険料を払うのやめちまってイイとは思えない。
火災保険だって自賠責保険だって、入ってないと相当大変なことになる。
だからまあ、変に得しようとか考えずに、どう損するか考えて保険は選んでくれ。
掛け捨てと貯蓄型が抱き合わせになってるセット商品だって、自分で個別にやる手間考えたらアリかも知れないしな。
35年以内にハイパーインフレにならない根拠は、フラット35の全期間固定金利で銀行が建ててる利率が軒並み2%前後だから。
少なくとも銀行屋は35年じゃ年率2%で儲けが出るって読んでるから、ソイツらよりオレの頭が良いとは考えてない。
（正確には、銀行屋が機関投資家に買わせる債券をそれぐらいにしときゃ買ってもらえると読んでる、だが）
もし本気でハイパーインフレになると思ってんなら、即住宅ローンで3，4千万銀行から引っ張ったモン勝ち。
思ってねぇから、物価スライド式の年金が破綻しないように祈ってんじゃねえか。
最初にぶっちゃけとくと、年収300万でインフレの心配してもしょうがねえよ。そもそも資産がねぇ。
で、年金が破綻したり受給開始が延びたときの対策を、「長く働く」にしてるのは、アクシデントへのキホン対策が「働くこと」だからだよ。
ただ、日銀のインフレターゲットが口だけじゃなくてマジで今後30年近く2%を続けるんだったら、それに合わせて給料がうごかねぇってこたねぇよ。
それに昭和の中頃までは、普通金利でも3%とかついてたぜ？インフレってのはフツーにしててもそこそこ対応できんだよ。
大抵の場合給料はすぐに上がったり下がったりしねえけど、その分娯楽費の毎月4万円が増えたり減ったりするだけだよ。あそこが余力。
という「別に対策イラねぇし、外したら趣味にかける金が減るだけ」ってのを前提として、
大抵のインフレ対策の資産防衛ってのは株だの土地だのになるんだが、触れてねえのは資産って呼べるほどのもんじゃねぇからだ。
物価連動国債もあるから基本はソレ買っときゃイイんだが（日本でインフレ2％っていうときは、消費者物価指数の前年度比で言うから一緒な）
ありゃ、みずほのファンドぐらいしかねぇし、個人が何時までも買えるかわからんから細かく言ってねぇ。
個人のできるインフレ対策は、「多少見込みがハズレても対応できるように余力を残した設計にしとく」だけだよ。
いまの日本社会がうまくいっていない、経済がまわっていないという現状認識を前提にする。
「企業や資産家などの収益（収入・所得）が増えれば社会全体が底上げされる」という論理が成り立つためには、その収益が末端にまで循環しなければならない。つまり、企業や資産家が篤志家で、給料や社会保障が充実していないと、末端までゆきわたらない。
バブルまでは給料が右肩上がりだった。年金支給も高額で、いまほどは寿命が長くもなかったし子どもが儲けてきてくれたから、比較的、末端にまでゆきわたっていた。
いまは、末端にゆきわたっていない。その構造的な破綻が、日本社会の失敗の原因だろう。少子高齢化も進んでいるし、俗に言う「ブラック企業」というのがある。
この構造的失敗を直さないかぎり、いくら上の収益を増やしても、問題は解決しないと思われる。
「ブラック企業」だとか職場いじめ（パワハラやセクハラ等も含む）も、企業が収益を維持し増やそうと異常に必死であることが主因だと思う。やってもやっても収益が上がらなかったり、倫理的・コンプライアンス的にアレなことをしないと収益が出なかったりするなかで、それで従業員のケツを叩くことで売上を出そうとしているわけだから、待遇もよくなければ、職場の人間が精神的におかしくなってイジメが常態化する。
日本社会のいわば「封建構造」は、上が儲けているだけではなくて、下にたくさん与えないと、機能しないはずだ。
ところが、日本人の痛々しい気質なのか、自分の上ばっか気にするところがある。だから例えば、企業は機関投資家や外国人投資家の御機嫌をうかがい、また、いまの政府も外国人投資家の御機嫌をうかがっている。
それで、上ばっかにシッポ振っているから、下に与えない。
国民は必死こいて働け、カネ稼がない奴はダメだと、いわば国民が兵士だと思っているような発想はまた、靖国神社にみられるような国家のために国民が命懸けるのを肯定する発想と共通している。こうした発想も、日本がいまだに封建社会であることのあらわれで、民主主義社会だったらこういう発想は出てきづらいものだと思う。民主主義社会だったら、つまり国民ひとりひとりが主権者で、ひとりひとりが国だと思っていたら、国民をまるでコマか鉄砲玉か歯車かなんかみたいに扱う発想は出てこない。
いずれにせよ、成果出して儲けた奴が勝者だとか、負けた奴が悪いだとかいう、自由競争社会の論理と、封建社会の論理とは、本質的に共存しえないのではないか。その共存しえない矛盾した二枚舌・ダブルスタンダードを放置している、むしろ開き直っているのがいるくらいだから、いまの日本は救われないのだと思う。
政府は「株式市場に良質な中長期運用個人投資家が集ってくれる」ことを期待している。
「良質な個人投資家が、健全な資本市場を支えるという、教科書に描いたような理想的世界」
２．コンマ数秒までは行かないが、日々の売買で短期での鞘抜きを狙うFX的な個人投資家
しか存在せず、「教科書のような個人優良投資家」は、育ちようがない。
「健全な個人投資家」の育成のために、政府は「個人への投資教育が重要」と
トンチンカンな政策を掲げているが、多分「半官半民で個人への投資広報組織を立ち上げ、
余談は兎も角として、政府が本気で「個人からの中長期スパンの資本投資を増やしたい」のなら、
「毎日、毎秒、コンマ数秒のインターバルで取引する」という株式取引の
「前提、常識」を疑ってみてはどうか？
例えば、
「毎年１回、７月１日にだけしか取引できない、特殊な上場株式」というのを設定する。
投資家は、７月２日から翌年６月３０日までの間、じっくりと当該企業の業績状況、経営者の考え方、
技術力や新規投資を判断し、更に６月下旬に開かれる株主総会も投資判断材料にする。
その上で、７月１日の１日だけ「売り」「買い」の注文を出す。
別の言い方をすれば、
「マネタライズ、換金化のチャンスを、１年間の全平日（２５０日近く）から、１年間に１日だけ」と
敢えて制限する。
換金化のチャンスを全平日から「１年に１日だけ」と制限することで、自ずから短期投資（投機）が排除され、
中長期投資が生き残ることになる。
「取引チャンスを増やす、より高速取引に対応するように進化することが、全ての投資家にとって『絶対善』である」
という思い込みに囚われているように見える。
「取引チャンスを減らす、取引タイミングを制限する方が、パラドックス的であるが、
個人投資家の利益になる場合もある」と思うのだが、オカシな考えだろうか？
希望する企業だけが、「１年１回取引の特殊市場」への上場市場替えをすればいい。
また、叩き台として「１年に１回」という案を出したが、半年に１回でも四半期に１回でも毎月１回でもいい。
＞リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。
増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの？馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま（あるいは縮小させながら）、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。
税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。
税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。
ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)（基準はH24.8.21。財務省ＨＰより。）と、低い。
この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。
それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。
この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。
海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。
今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。
政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。
その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。
最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金（国としては給料の前借りと同意義なのだが）を増やす事への制止ができれば、
家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231
http://anond.hatelabo.jp/20120620163842
ラガルドIMF専務理事がギリシャ人は脱税ばかりしていると批判した時、日本のウェブでの反応は、ほとんど「その通りじゃないか、ギリシャ人はいい加減だ」というものばかりでした。英語圏のニュースサイトでは、もちろんギリシャを罵倒するコメントもあったのですが、それよりもずっと多かったのはギリシャを国際金融の犠牲者と見なし、短絡的なラガルドを批判する、いわゆる反ウォール街・反グローバリズムの視点からのIMF批判でした。返し刀で、IMF専務理事の特権を活用してラガルドが税金をほとんど収めていないことがスクープとして明らかになり、海外のニュースサイトでは大きく取り上げられたのですが、これなども、反ウォール街の文脈があればこそ、そういうネタを発掘する力学が働いたものと思われます。
こういうのを見ていると、日本は良くも悪くも「国民国家」なのだなあと感じます。海外では「国境」が流動化し、その分だけ、「階級」がより鮮明な存在感を持ちつつあるようです。日本も本当はそうなのかもしれません。多くの人が気づいていないだけで。
ギリシャ危機も始まってから結構長く時間がたっています。私も最初は、ギリシャ政府の行為、ギリシャの国民性が問題だと考えていました。そこに問題があるのではないと思うようになったのは、この危機の様相が次第次第に変化していったからです。
ギリシャ政府の負債比率の虚偽報告があり、それが明るみになって、信用不安から流動性の不足が生じました。この時点では因果関係は単線的で、ギリシャに原因があるのは明らかでした。
しかし、事態は波及していきました。イタリアのようにプライマリーバランスが黒字で、なおかつ流動性が不足するのは異常な事態です。債務比率も決して高くはない国々も流動性の危機に直面し、対症療法として緊縮財政をとっていますが、それだけではどうにもならず産業競争力、つまり貿易収支を改善しなければならないという話になっています。
この危機が、単に一時的な事件を契機とした信用不安、流動性の不足が原因でないことはもはや明らかです。
それは通貨ユーロと、財政の不統一というEUの構造的な問題に由来していることはだれの目にもはっきりとしてきました。
ギリシャには多々、問題があるのは確かです。確かですが、それが危機の原因ではないのです。もちろん、ギリシャがドイツのような、尋常ならざる財政均衡への執念を持ち合わせていれば、この危機でギリシャがターゲットにされることはなかったかも知れません。しかし仮に、プライマリーバランスの黒字を維持していたとしてもイタリアやスペインのように、危機に陥ったかも知れません。
構造的な原因としては、バブル化した資本のサプライサイドの問題があり、こうした事態が発生した時に機能的に動けないユーロゾーンの問題があります。
ギリシャが悪い、ドイツが悪いと他人事のように言っていますが、忘れてはならないのは日本は世界最大の債権国だということです。米国債ばかりを買っているわけではありません。80年代バブルを引き起こしたのとまったく同じ資本が、円キャリートレードでゼロ年代に世界的なバブルを引き起こした可能性が強いと私は見ています。
日本の機関投資家や金融機関がサブプライムローンのような質の悪い債権や、ギリシャ債のような信用力の劣る債権を保有している度合いはごく小さいのですが、そう言われて、リーマンショックの時に、比較的被害が少ないだろうと予想されていながらもっとも手ひどく日本が損失を被ったことを忘れてはなりません。
金融セクターは投資をしないと生きていけないのです。この簡単な事実を思い起こす必要があり、そして日本は世界最大の債権国なのです。さまざまなルートを通して、日本資本は世界市場に供給されています。ドイツの銀行が、フランスの銀行が、ギリシャをそそのかした、アメリカの証券会社がギリシャに不正を行わせた、けしからんと言いながら、その資本の出どころは元をたどれば日本である可能性が高いのですよ。
ギリシャ人は先の選挙で、より穏健な路線を選択してくれました。危機はこれで終わりではありませんが、とりあえず、私たち日本人は彼らに感謝すべきだと思います。
今回の選択がギリシャ人にとってどれほど苦渋に満ちたものだったか、想像してみるべきでしょう。
国家会計の不正を行ったのはNDです。PASOKはそれを暴いたのですが、やり方が拙すぎて危機を発生させてしまいました。ギリシャ人が「政治家が悪い」と言う時、具体的に念頭にあるのはNDとPASOKの旧二大政党です。不正を行ったと目される政治家がのうのうと今なお議席を維持しています。怒り、憎悪が満ち満ちて当然ですが、それでも穏健路線のために、ぐっとこらえてギリシャ国民の多数は敢えて、NDを再び政権党につけました。彼らなりの正義の感覚を曲げてでも、国際協調路線を選択したのです。
これは大きな譲歩であると言うべきです。
オーストラリアは医療関係者をオーストラリアに移住させるべく大規模な勧誘を行っています。もう半年以上も給与が支払われていない状況では、さらに半年、ふみとどまれる医療関係者は少ないでしょう。ご存知のとおり、医者ひとり、看護士ひとり、薬剤師ひとりを養成するためには莫大な投資が必要になります。ギリシャがこれまで行ってきた投資の成果を、労せずしてオーストラリアは手に入れるでしょう。個人の移動の自由といえば聞こえはいいですがこれは形を変えた収奪です。社会資本のごく基本である医療の崩壊は目前に迫っています。
ギリシャがプライマリーバランスの黒字を達成するまで、どこまでの収縮がこの先必要になるのでしょうか。
この先、ギリシャのみならず、南欧、ひょっとしたらフランスでも、社会資本の劇的な崩壊に至るかも知れません。メルケルが態度を変えない限りいずれはそうなるでしょうし、そうなれば、EU市民権を持つ彼らはドイツに流入するでしょう。その時になってやっと、ドイツ国民も譲歩を真剣に考慮するのかも知れません。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
それだけわかってるなら変分ベイズ法なんて難しいことは少しもないように思うけれど。
元々物理系だったので、この辺の勉強を始めたのが最近なんです。基本的な考え方に慣れるまではどうしても難しいです。仕事もあるので時間は限られてるし。
そんなのは管理職になって技術上の第一線を離れてからでいいと思うけれど。
財務の知識は転職活動のときにかなり役に立ちました(笑)。現職の収入が心もとなく、副業しようかなとも思ってるので、ビジネス感覚も必要だと思います。証券アナリストの資格は持ってますが(とらされた)、実際上はアレじゃ何の役にも立たないですね。
金融工学的な投資スタンスは機関投資家でない個人投資家にはほぼ実行不可能ですよ。資金量が小さい場合は金融工学的にはノイズと見なされる成分の方がよっぽど重要だと思います。ああいったシステマティックな方法よりはもっと曖昧な手法をとる必要があります。どっちにしても、一つの会社に勤め続ける気も無いですし、将来的な収入の伸びに保障は無いので自己防衛する必要があるのです。
器用貧乏にならない方がいいと思いますよ
それは耳が痛い話ですが…。俺は研究者じゃないので、専門一本槍で行くのはどうしてもリスクが高すぎるのです。いつかは一本槍で行けるようになりたいとは思ってるんですけどね…。
