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いまの日本社会がうまくいっていない、経済がまわっていないという現状認識を前提にする。
「企業や資産家などの収益（収入・所得）が増えれば社会全体が底上げされる」という論理が成り立つためには、その収益が末端にまで循環しなければならない。つまり、企業や資産家が篤志家で、給料や社会保障が充実していないと、末端までゆきわたらない。
バブルまでは給料が右肩上がりだった。年金支給も高額で、いまほどは寿命が長くもなかったし子どもが儲けてきてくれたから、比較的、末端にまでゆきわたっていた。
いまは、末端にゆきわたっていない。その構造的な破綻が、日本社会の失敗の原因だろう。少子高齢化も進んでいるし、俗に言う「ブラック企業」というのがある。
この構造的失敗を直さないかぎり、いくら上の収益を増やしても、問題は解決しないと思われる。
「ブラック企業」だとか職場いじめ（パワハラやセクハラ等も含む）も、企業が収益を維持し増やそうと異常に必死であることが主因だと思う。やってもやっても収益が上がらなかったり、倫理的・コンプライアンス的にアレなことをしないと収益が出なかったりするなかで、それで従業員のケツを叩くことで売上を出そうとしているわけだから、待遇もよくなければ、職場の人間が精神的におかしくなってイジメが常態化する。
日本社会のいわば「封建構造」は、上が儲けているだけではなくて、下にたくさん与えないと、機能しないはずだ。
ところが、日本人の痛々しい気質なのか、自分の上ばっか気にするところがある。だから例えば、企業は機関投資家や外国人投資家の御機嫌をうかがい、また、いまの政府も外国人投資家の御機嫌をうかがっている。
それで、上ばっかにシッポ振っているから、下に与えない。
国民は必死こいて働け、カネ稼がない奴はダメだと、いわば国民が兵士だと思っているような発想はまた、靖国神社にみられるような国家のために国民が命懸けるのを肯定する発想と共通している。こうした発想も、日本がいまだに封建社会であることのあらわれで、民主主義社会だったらこういう発想は出てきづらいものだと思う。民主主義社会だったら、つまり国民ひとりひとりが主権者で、ひとりひとりが国だと思っていたら、国民をまるでコマか鉄砲玉か歯車かなんかみたいに扱う発想は出てこない。
いずれにせよ、成果出して儲けた奴が勝者だとか、負けた奴が悪いだとかいう、自由競争社会の論理と、封建社会の論理とは、本質的に共存しえないのではないか。その共存しえない矛盾した二枚舌・ダブルスタンダードを放置している、むしろ開き直っているのがいるくらいだから、いまの日本は救われないのだと思う。
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