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はてなキーワード: インフレーションとは
俺自身は反出生主義がそこまでヤバい思想だと思ってない。苦しみを絶対悪としてそれを避けようとするなら、最初っから生まれなきゃいいじゃんって理屈になるのは筋が通ってる。俺自身も、最大の苦痛である死がいずれ必ず訪れると知った七歳のときの絶望感を覚えている。あの時はどうして俺は生まれてしまったんだと叫びたかった。
なぜ生きている／生きてしまっている／生かされてるのかって驚きこそが、哲学の始まりだ。
それに野良犬なんかの管理で「不幸な犬を増やさないために」って去勢するのと理屈とどう違う？ あるい出生前診断や重い障害を持つ人々を重荷とみなす世間のまなざしなど、生命が完全に平等で尊いという考えに疑いをさしはさむ発想は結構身近だ。実は言語化されてないだけで、今まで多かれ少なかれ反出生主義的な発想はあったはずだし、自分は出生主義者だと思ってても、反出生主義的な考えをまったくしたことがないってことはないだろう。ちょっとくらい「なんで生まれたんだろ」「生まれさえしなければ」と考えたことくらいあるんじゃない？
ときどき反出生主義主義者がやべーやつ扱いされるのは、興味ない人を無理やり説得しようとするやつがいるからなんじゃないかって推測してる。
で、当の俺自身は生まれる事の善悪を判断する能力を、そもそも人間は持っていないと思っているんだけど、反出生主義者に聞いてみたいことは結構ある。だからまとめてみた。
として、標準的経済学では(他の条件を一定とした時に)以下のように考えるのではないだろうか。
重要なのはこの"const"という部分で、一定の値を取ることを意味する。つまり、aが増加すればxは減少する。
である。この場合、aは減少も増加もしないので、xを増やせば増やすだけyが増加することになる。
これでMMT信者が言いたいことが大体分かってくる。以下は、標準的な考えからMMTを批判するとどうなるのかというのを書く。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が貨幣供給を増やすことで経済全体の価値を増やすことが可能であると主張する。しかし、この理論にはいくつかの問題点がある。
まず、インフレーションのリスクである。MMTは、貨幣供給を増やすことで経済活動を刺激すると主張している。しかし、貨幣供給が増えると、通常は物価が上昇する傾向がある。つまり、インフレーションのリスクが高まる。これは、貨幣の価値が下がり、生活費が上昇するという結果をもたらす。
次に財政規律の欠如である。MMTは、政府が無制限に貨幣を発行できるという考え方を推奨している。しかし、これは財政規律を欠く可能性があり、長期的には経済の安定性を損なう。
外国為替レートへの影響も懸念される。国が大量の貨幣を発行すると、その国の通貨の価値が他国の通貨に対して下落する。これは、輸入費用の増加や投資の流出を引き起こす。
https://twitter.com/DarioCpx/status/1717334125223538878
⚠️ 誰かが、いつか、日本銀行の無能のために高い代償を支払う必要がある⚠️
それほど昔のことではなく、日本円は投資コミュニティの中で「安全な避難先」と同義でした。しかし正直なところ私はその理由が理解できませんでした。
#BOJ（日本銀行）は、私が生まれるずっと前から、日本経済を神風特攻隊のような軌道に乗せていました。
日本の銀行システムはゾンビのような存在で、30年にわたり生き残るためには安価で豊富な流動性が必要でした。
また国内経済は今日に至るまで、非常に低いペースで成長しています。
まもなく、ドイツが日本を抜いて世界で3番目に大きな経済国となるでしょう。
7月に言ったことを繰り返しますが、状況が非常に悪いため、もし日銀が金利を上げれば日本円はさらに価値を下げ続けるでしょう。
なぜかと言うと彼らは低金利で豊富な流動性でのみ生き残ることができる巨大なシステムを作り上げてしまったからです。
このシステムは国内外の金融会社を含んでいます。ですのでもし日本銀行が資金調達コストを上げれば、日本国内外の銀行の貸借対照表に生じたより大きな穴を埋めるために、さらに多くの日本円を印刷する必要が出てくるでしょう。
私が説明している状況は、本来ならばずっと前に起こるべきだったのですが、途中で複数の経済危機や株式市場のクラッシュがあり、FEDやECBは長期間にわたって非常に低い金利を維持し、日本銀行から圧力を取り除いてきました（自己改革の必要性から目を逸らすことができました）。
これらすべての要素が組み合わさり、異常な状況を作り出しました：世界中の誰もが「お金にはコストがかかる」ということを「忘れてしまい」、「お金はタダではない」という事実を見失いました。
状況はあまりにも愚かで、例えばデンマークのような国では、銀行が2019年にさえ、マイナス金利で住宅ローンを提供し始めました！
これで日本銀行が「自分のケーキを持ってそれを食べる」という贅沢をこれ以上楽しむことはできなくなり、体を救うために「腕を切る」という厳しい決断を下す時が非常に近づいています。
なぜこのような比喩を使うのでしょうか？それは、日本がインフレーションという病気にかかり、その免疫システムがこれを抑えることに失敗し、今やそれが全身に広がり、死をもたらす危険性があるからです。
YCCを「調整」することで助かるでしょうか？いいえ、助かりません。上で説明したとおりです。
さらに、日本の住宅ローンの70％が変動金利であることをご存知ですか？
逆説的に言えば、YCCを単独で調整することは、日本銀行が日本国民に対してできる最悪のことです。
なぜなら、それは$JPYをさらに弱体化させ、国民を借金のコストが高くなることでさらに貧困化させるからです。
彼らは日本円の印刷を止めるべきでしょうか？これはすでにずっと良い選択肢です。
なぜならそれは生き残るために永続的な救済が必要なゾンビの金融機関から酸素を奪い、それを間接的に支払い続けてきた日本国民の負担を軽減するからです。
しかしながら、これは日本円を大幅に円高にするでしょうし、もう一つの副作用として日本の輸出に巨大なダメージを与えることになります。
日本銀行は日本円の売却を防ぐために外貨準備金を使い続けるべきでしょうか？もちろん、それはしてはいけません！
そしてこれも非常に危険なことです。なぜでしょうか？
市場がますます日本銀行を先回りしているため、これらの介入は「元本価値の損失という点で」より「高価」になっています。
さらに、これらの準備金が減少すれば減少するほど、日本円を「安全な避難先」として正当化することが難しくなります。
「安全な避難先」としての認識が低下すればするほど、日本円の売却が増え、通貨を守るために米ドルの準備金を投げ売りする必要が高まります。
日本には「マーシャルプラン」が必要です。外国と金融機関は、過去数十年にわたり日本銀行によって印刷された日本円と、非常に安価な資金調達コストのおかげで莫大な利益を得てきました。
これは、日本円のキャリートレードのおかげで、外国の経済や株式市場を日本以上に押し上げました。
日本は大規模なリストラと債務の帳消しを必要としており、すでに日本銀行が日本国債市場の50%以上を保有しており、公共債務/GDP比率が225%に達している状況では、この航路を続ける意味はありません。
つい最近エントロピーの増田記事を見たが、ワイもちょっとだけメモすんで。
ユニタリ量子力学を想定した宇宙論があるとして、系・観測者・環境という3者がそこに存在すると考えられるわな。
だから熱力学の第2法則は「系のエントロピーは観察者と相互作用しない限り減少できず、環境と相互作用しない限り増加できない」と言い換えられんねん。
観察者と系の相互作用については、量子ベイズ定理から得られるわけや。
宇宙論的インフレーションで生じる長距離エンタングルメントがあるが、宇宙エントロピーは観測された情報ビット数に比例するのではなく、指数関数的に減少して、特定の観察者が脳が保存できる情報量よりもさらに多くのエントロピーを減少させられるってわけや。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
その前はジュラ紀麻雀（2億100万年前～1億4500万年前）
その前はペルム紀麻雀（2億9900万年前～2億5200万年前）
その前は石炭紀麻雀（3億5900万年前～2億9900万年前）
その前はデボン紀麻雀（4億1900万年前～3億5900万年前）
その前はシルル紀麻雀（4億4400万年前～4億1900万年前）
その前はオルドビス紀麻雀（4億8500万年前～4億4400万年前）
その前はカンブリア紀麻雀（5億4100万年前～4億8500万年前）
その前はエディアカラ紀麻雀（6億3500万年前～5億4100万年前）
その前は氷成紀麻雀（8億5000万年前～6億3500万年前）
その前は覆層紀麻雀（16億年前～14億年前）
その前は剛塊紀麻雀（18億年前～16億年前）
その前は冥王代麻雀（46億年前～40億年前）
地球が誕生した46億年前から宇宙に最初の恒星ができた133億年前には名称がないようなのでちょっと飛んで…
その前は暗黒時代麻雀（宇宙誕生後38万年～5億年〔133億年前〕）
その前はクォーク時代麻雀（宇宙誕生後10⁻¹²秒～10⁻⁶秒）
その前は電弱時代麻雀（宇宙誕生後10⁻³²秒～10⁻¹²秒）
その前はインフレーション時代麻雀（宇宙誕生後10⁻³⁶秒～10⁻³²秒）
低所得者に給付金を出す政策のメリットデメリットを教えてください
【メリット】
貧困の軽減：低所得者に対する給付金は、生活費や医療費、子育て費用などを賄うための支援となります。このため、貧困層の生活の質を向上させ、社会的な不平等を減らすことができます。
消費の促進：給付金が支給されると、受給者はそれを消費することが多く、地域経済の活性化に繋がります。これにより、経済の成長が促進され、失業率が下がるなどの効果が期待できます。
社会的安定の維持：低所得者に給付金を出すことで、社会的な不平等を緩和し、社会的な安定を保つことができます。また、低所得者の生活水準が向上することで、犯罪率や健康被害などの問題も軽減される可能性があります。
【デメリット】
財政の負担：給付金を支払うためには、政府が予算を確保する必要があります。そのため、財政的な負担が大きくなる可能性があります。また、支給額を増やしすぎると、インフレーションのリスクが生じる可能性もあります。
受給者の選定問題：給付金を受け取るためには、低所得者であることを証明する必要があります。この選定については、不正受給の問題や、選定基準に不公正が生じるリスクがあるため、適切な管理体制が必要となります。
健全な市場経済の維持：政府が給付金を出しすぎると、市場経済が歪んでしまう可能性があります。特に、政府が特定の業界や企業に給付金を出す場合、競争の歪曲や、不公正な扱いが生じることがあります。
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
