■暴論：中長期投資家呼び込みのために「１年１回だけ取引」の特殊株式市場を立ち上げよ

政府は「株式市場に良質な中長期運用個人投資家が集ってくれる」ことを期待している。

「良質な個人投資家が、健全な資本市場を支えるという、教科書に描いたような理想的世界」

しかし今や株式市場は

１．超短期の高速取引でコンマ数秒の鞘取りを狙う投機家

２．コンマ数秒までは行かないが、日々の売買で短期での鞘抜きを狙うFX的な個人投資家

３．インデックスに従った投資しかしない臆病な年金機関投資家

しか存在せず、「教科書のような個人優良投資家」は、育ちようがない。

「健全な個人投資家」の育成のために、政府は「個人への投資教育が重要」と

トンチンカンな政策を掲げているが、多分「半官半民で個人への投資広報組織を立ち上げ、

その天下りポストが欲しい」ということなんだろう。

余談は兎も角として、政府が本気で「個人からの中長期スパンの資本投資を増やしたい」のなら、

「毎日、毎秒、コンマ数秒のインターバルで取引する」という株式取引の

「前提、常識」を疑ってみてはどうか？

例えば、

「毎年１回、７月１日にだけしか取引できない、特殊な上場株式」というのを設定する。

投資家は、７月２日から翌年６月３０日までの間、じっくりと当該企業の業績状況、経営者の考え方、

技術力や新規投資を判断し、更に６月下旬に開かれる株主総会も投資判断材料にする。

その上で、７月１日の１日だけ「売り」「買い」の注文を出す。

別の言い方をすれば、

「マネタライズ、換金化のチャンスを、１年間の全平日（２５０日近く）から、１年間に１日だけ」と

敢えて制限する。

換金化のチャンスを全平日から「１年に１日だけ」と制限することで、自ずから短期投資（投機）が排除され、

中長期投資が生き残ることになる。

金融関係者は、

「取引チャンスを増やす、より高速取引に対応するように進化することが、全ての投資家にとって『絶対善』である」

という思い込みに囚われているように見える。

金融村から離れた素人部外者の自分から見れば、

「取引チャンスを減らす、取引タイミングを制限する方が、パラドックス的であるが、

　個人投資家の利益になる場合もある」と思うのだが、オカシな考えだろうか？

何も東証全株式を「１年に１回だけ」の取引にする必要はない。

希望する企業だけが、「１年１回取引の特殊市場」への上場市場替えをすればいい。

また、叩き台として「１年に１回」という案を出したが、半年に１回でも四半期に１回でも毎月１回でもいい。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:27

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