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はてなキーワード: 機関投資家とは
この増田は はてな自体は自分のIDもIPアドレスも把握しているということを忘れているのではないか。この書き込みをはてなが歓迎するとでも思っているのか。
脅してるよーにも読めるから消したホーがいいぞ。
言ってることがよくわからん。企業の方針を推測するのがなんか問題あるの？
私はこの書き込みについて、自分のはてなIDがばれても全然困らないよ。なんだったら150ブクマ越えたらはてなIDを教えてもいいよ。
わたしはよくはてなブログに書く予定の内容の下書きとか事前反応調査に使ってるので
なくなるとやや不便だが
はてなブックマーク共々滅び去るべきサービスであるのは間違いない。
外部にも拡散される流れが強まるな。
すでにはてなでは死者をひとりだしておりその時点でははてなも被害者だったからあまり強く批判されなかったが
その後ほとんど何も対策してこなかったことが明らかにされるにしたがって上場企業としての存続にとってマイナスになる。
少なくともこんなサービスが残ったままだと
問題視されるようになるだろう
普通に考えればこんなサービス廃止すればいいだけだがメリットもあるため潰すには惜しいと運営が考えた場合に
→愉快犯のモチベーションを下げる。増田中心に話題が消費される現状を変える
・完全匿名ではなく、はてなIDとは別のはてな匿名独自のID表示をする
→今でもそうなのだがいざとなればすぐ正体が把握されるという現実を可視化する。おそらくだがやばい投稿をしているのはほとんど少数の同一人物だからだ
・言及された人による直接表現だけではなく、投稿のガイドラインを強めにする
→禁止ワードあるいは禁止表現に当たるものはアルゴリズムによる投稿制限を行うだけでなく取り消しを行う。その際に投稿者の画面からは規約違反で取り消されたことがわかるようにする
言い方はごちゃっとしてるが
「もう、運営はユーザーを完全には信用しないから完全なる自由にせず監視します」
という状態に持っていく
とか？
去年の８月時点だけど、暗号資産を取り扱ってるファンドが機関投資家向けに商売してるみたいな話とか。
なんとなく20代のうちに1000万貯めたいな〜と思ってて現実給与価格の低さに愕然とし人生の厳しさに呆然としていた。FXなどに手を出しては何十万も溶かし、などということを幾度も繰り返し、高い勉強代金を払って、投資と投機の違いを骨身にしみわたらせていた。
そんなだったので30代になっても1000万達成なんて相当厳しそうだなぁと思いながら、死んだ魚のような目をしながらだらだら生きていると、ビットコインの存在を知りアルトコインの存在を知った。
当時2014年の正月はモナコイン公開があり、作ったこともない自作PCそれも仮想通貨採掘用のGPUを何個も積んだ専用PCを、速攻で勉強しまくり作成した。当時はそれほど儲からなかったが、将来価格が上がることを確信していたので、毎月5万円の電気代を浪費しながら、PCをぶん回し続けていた。
その後PCがぶっ壊れたのをきっかけに、モナコインも完全放置することに。出費もPC代合わせてたかだ数十万円。FXで溶かした金額に比べたらお小遣いみたいなものである。仮想通貨を完全に諦めたわけでは無いが、ウォレットの中に採掘しておいたモナコインを放置しておいた。
そんななか2017年仮想通貨バブルの到来である、モナコインもバカみたいな価格まで上昇した。
高騰したモナコインを元手に貯金も全額ぶちこんでビットコインや各種草コインを買い漁って、総資産も一時1500万になっていた。
マジで人生ちょろすぎ〜などと鼻をほじりながら口ずさんでたらあれよあれよと暴落。総資産が700万とか500万まで減った。
コンコルド効果も合っただろう、どうしても仮想通貨バブルを忘れられず。
なんてことはない。
私はビットコインの価格が上がることを確信していたので、それから3年間ボーナスで毎回BTC購入し続けた。40万円まで下落したときなどは貯金も崩して一気に2BTC買ったこともある。
そして2020年が来た。
年初にはビットコイン価格も100万前後まで回復し、投資信託や現金などと合わせて、総資産1000万を超えていた。
2017年と違って仮想通貨に全振りではなく他の資産にも分散していた。盤石の体制です。
後はコロナがくーんからの半減期すぎーの採掘費高騰からーの、価格上昇圧力上がり〜の、色んな機関投資家とか企業が買いあさり〜ので、ビットコイン爆謄って感じで総資産3000万超えました。
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか？ 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100％当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
株価指標を作り出す機関投資家やファンドマネージャーとは、莫大な資金で株を売り買いし続ける生き物だ。売り買いした利益は、さらに次の株を買う資金にする。そんな生き物だ。
投資信託とは、そんなトレードジャンキーに金を預けるということだと思っておけ。
奴らは、運用成績に応じてインセンティブがもらえるような給与体系だ。つまり、世界が不景気になろうが、奴らは利益を上げ続けなければ給料がない。極論だが、そう思っておけ。
投資信託の実績が上がっているのは、景気が良いからではなく、「インセンティブを確保したいトレードジャンキーの頑張りの結果」と思っておけ。
※ちなみに投資信託には、インフォメーションレシオという ファンドマネージャーの腕前を示す指標がある。
今買えばいい？下がるの待って買えばいい？下がるの？なんで上がってんの？？
買いたければ今からでも買えばいい。投資信託なんて口座があれば100円からでも始められる。
下がるの待つって言ったって、こういうこと書く人って待ちきれずに投資始めることをやめるじゃん。
割高かもしれんが、下がったときは買い増しすればいいよ。
「株価がなぜ毎日上下するのか」「投資信託の価値が下がった理由は、何なのか。一時的なものか、長期的に続くのか」を考えるクセをつけろ。
そうじゃないと、「1万円で買った投資信託が9000円の価値になったときに慌てて損切りして、翌月には1万1千円になってました。ぴえんぴえん。」ってことになる。
わかる範囲で。
はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。
なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど（機関投資家勤務なので）売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。
個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所（PTS）。これらは個人も機関投資家も利用する。
他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引、証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。
今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。
SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき（便宜のため、売りオーダーにする。）、スマート・オーダー・ルート（SOR）をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライスの市場で売買される。
そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して（partial fill）、残りはキャンセルする執行方法だった。
これが、「Time in Force」条件、つまり、一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い（日経によれば何百ミリ秒）こと、これが問題となっている。
Time in Force条件そのものは一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。
ただ、その残存時間がミリ秒の世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者（HFT）しか取ることのできないオーダーということになる。
A市場とB市場（例えば、東証とPTS）の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。
これが流動性の提供につながるし（市場が繁盛する、という意味）、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから。
ただ、今回SBIがセットしてた設定は（SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間のTIF）事実上、高速取引業者（HFT）のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。
※なお、TIFの残る時間がもっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。
SOR設定かつ短時間のTIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的な非難は浴びると思うが、金融庁や監視委員会が処罰する法令上の理由までは無いと思う。
形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない（第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。）。
とはいえ、個人投資家も、オーダーの際の条件（SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill（一部出来なら約定しない。）なのか etc.）、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。
一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf
問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセスの妥当性があると思う。
SOR対象として、東証以外の市場（＝PTS）に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか？ 発注者の利益のみを考えた選定だったのか？（あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。）。こういう検査は、やった方がいいと思う。
あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。
HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット（個人投資家とHFTが両方利用する市場）で残しておくのは、不誠実かと思う。
明確な法令違反事項ではないが。
海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。
・速いコンピュータを使っている。
・東証が提供する、東証の処理サーバーのラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。
たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。
例えばダークプール（証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。）での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか？という噂は常にある。
ダークプール内での大口オーダーの流れ（例：売りが強い）を見て、つまり市場にオープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか？という疑念はある。
自民党は民主主義を唄っているが、民主主義ではない。江戸時代から引き継がれる世襲、権力関係ズブズブで、帝国主義の真骨頂。
それが完全に悪いとは言い切れない。この世は結局金とコネ、行ってしまえば江戸時代から続くコネや人間関係によって、自然災害その他諸々への早急な対応
規律の取れた行動が(他国よりかは)とれる。日本という国の特殊な所が、権力が腐っても腐りきらないところ。ブラジルやメキシコみたいにならず、
上に全部任せておけば、それなりの倫理観とそれなりの行動力で近代化も全部お上がしてくれた。フランスが成し遂げられなかった事を日本は簡単にやった。
民主主義と言えるのは、民主党くらいだった。まぁそこも世襲と華族の残りカスが沢山いたけど、少なくとも国民の味方ではあった。
全部上に任せていた国民らしく、政治を知らず夢を語り、あっけなく、なにも出来ず砕け散った。まぁでも少なくとも、国民が初めて選んだ党だったわけだ。
今自民党が権力を得ているのは、自民党を選んだのではなく、民主党がダメだったからだ。消去法だ。
自民党もその間に成長した。テクニカル的な不景気時代を民主党に任せ、後は中国に学びコネと権力を使い、相場操縦をし始めた。
中国ほどの強権性は無くても、コネを使って機関投資家の情報操作をある程度防げた。民主主義ではない、独裁に近いけれど、昔と同じく独裁でそこそこの政治が出来た。
一方民主党は何をしたか。ネットを操るのではなくネットに飲まれたという方が正しい。
閉鎖的で先鋭化しがちな意見しか見ず、常識はずれの言説を世の中にまき散らし、ドン引きされるようになった。
これは凄い事だ。10数年前までは自民党応援してます、何て言ったら「右翼や」なんて言われたものだけど、今は民主党応援してると「左翼だ」とドン引かれる。
https://note.mu/yoppymodel/n/n9f2c3a80f092
ヨッピーの「お金の話について」がバズっている。だが、そもそもお金の話をする前に、どういう生き方をしていくかについての前提を共有しておく必要があるのではないだろうか。
すでに大企業や中堅企業に在籍し、業界を見渡せる強ポジを確保した勝ち組ならともかく、装備も満足に整っていない状態でフィールドに放り出された我々が目指すべき方向性は、経済的自立の実現だ。
近い将来、人口減少や天災、治安の悪化、それらに起因した労働環境のブラック化が予想される中、何の取り柄もない一般人にとって資格も免許もいらない最も現実的なワークスタイルが個人事業主であり、つまりは一億総ヨッピーを目指すということだ。
ヨッピーとは、すなわちPCが1台あれば世界のどこにいても価値を生み出せるスキル、そのスキルを効率良く現金化できるブランディングと営業力、そのサイクルを回していく気力を銭湯やFANZAなどで養えるマインドセットを兼ね備えた存在である。
理想的なヨッピー状態に達すればたとえ核戦争が起きても金を稼げることになり、節約も投資も理論的には不要ということになるが、現実的には我々が生身の人間である以上、休暇の確保や健康面などのリスクに備える必要が出てくる。ここでようやくお金の話に入れるというわけだ。
ここでヨッピーが挙げたトピックを見ていくと、まず格安SIMはスマホの利用スタイルによるため必ずしも万人向けとは言えない。ふるさと納税は、世間体を気にするなら表向きはやらないと公言するか、黙って利用するのが良さそうである。キャッシュレスはポイント還元よりも現金の管理や記帳の手間を節約できる点を重視すべきだ。
NISAとiDeCoは庶民のための制度であり、そもそも富裕層にとっては節約できる金額が誤差の範囲のため意味をなさない。ただし庶民たる我々は本業や余暇に時間を忙しいため、運用は自動化し、リバランスや日々の値動きに気を取られないような仕組みを作るのが良い。
どんな金融商品を買うべきかは結論が出ており、素人が悩む余地はほとんどない。株式市場全体を低コストで保有できるインデックスファンドに大半をあて、残りは債券や定期預金で保有する。ウォーレン・バフェットの有名な助言としてS&P500に9割、残り1割を米国債にあてるというものがあり、これに従えば投資の勉強にかける時間すら節約できる。
S&P500企業は世界を支配しており、世界の株価はS&P500に連動するので、ヨッピーが購入した全世界インデックスも基本的な方向性は変わらない。最初の一歩を踏み出すならヨッピーの言う楽天証券と楽天カードは最適で、1%のポイントバックを得て再投資できる。
メディアは世界の悲惨なニュースばかり見つけては報じているが、大半の地域と大部分の人間はまともな暮らしを営んでおり、少しずつではあるが着実に成長を遂げている。この世界観を信じるならば、毎月1000円でもいいから世界の株価に連動するインデックスに投資しておくべきだ。
税金について必要なマインドは、「払うべき税金は絶対に払う」。言い換えれば払うべきではない税金を1円たりとも払う必要はない。そのためにはiDeCoや小規模企業共済への積み立てを徐々に増やしていく。満額まで到達し、これ以上の節税ができないポイントにまで到達したら、おめでとう。そこが本格的な資産形成に向けたスタート地点だ。
ここまで来たら余剰資金で超低コストの海外ETFを機関投資家のように買いまくるもよし、宇宙旅行を目指すもよし。一度しかない人生の選択肢を経済的な理由で狭められたくないと思う人なら、目指してみる価値のあるゴールではないだろうか。
ツイッターではだれも触れませんし、書かれませんがこくどかいはつはまだまだ上がります。
個人投資家も買いやすい株価なのに、トレードになれない人ほど買わないのは残念なことです
個人がどうこうできるような会社ではないのが逆に良いのです
機関投資家が買いたいと思う銘柄を先回りすればいいだけ— めたもん🏔 (@l_eaux) 2019年4月16日
誰一人いない銘柄とか、パクっておいて散々煽り散らしといて良く言うわ。胸糞悪過ぎ。— neuvista (@neuvista8686) 2019年4月15日
https://kabutan.jp/stock/chart?code=1887
前場お疲れ様です。
こくどかいはつは今週のあげた分を一気に戻してしまいました。
煽り天井になってすみません(＞人＜;)
短期では利確売り、長期では絶好の押し目買い。
目線によって行動を変更です。
えこもっともあげた分半戻し。２５日線割れまで耐える予定。
後場も頑張っていきましょう👍— めたもん🏔 (@l_eaux) 2019年4月17日
https://anond.hatelabo.jp/20180115001001
すまん。タイミングは読み間違えた。しかし俺はBTC180万から売ってるのでくっそもうかってる。
しかも今までまともに勉強しないサルのくせに調子こいてた仮想通貨のバカどもがめっちゃ損しているの見ながらお金もうかってるから楽しくて仕方ない。
やっぱりバブルって、頂点を取ろうとさえしなければ、崩れ始めてから売ったら誰でも儲かるな。
しかも、こんな新興株みたいな動きしてるくせに、一日信用売りじゃなく売りっぱなしOKとか天国のような条件だ。
こんなイージーな売りは生まれて始めて。
マザーズの株をずっと売りっぱなしにできる機関投資家っていつもこんな環境で空売りやってんのか。ずるくね？
それにしても。
本当に仮想通貨やってるやつらがもうちょっと頭使ってる人間なら、ビットコインが下げてもイーサリアムとモネロだけは下げ渋るかと思ったがそんなことはなかったんだぜ。
予想以上に仮想通貨やってるやつらの大半は何にも知らない、なんにも考えてない雑魚なんだなってことがわかった。
株式市場と違って参加者が自分が投資している対象について何も知らない。
ただ買えば上がると思ってるから買ってるだけじゃねえか。
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
