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はてなキーワード: 五輪招致とは
この国をどうしたいの？って大きな絵を見せる所から始めないと、
自民はどんな絵を見せてるんだか。自民の改憲草案見てたら浮かび上がるよね。国民の権利を制限して政府の権限を増強する。つまり独裁を目指してんでしょ。
あとはお友達優遇させて利益誘導。それがしやすいような国づくりをしたいんでしょ。国民のためなんて理念はなくて、その結果がコロナをめぐるタコ踊りだわ。なんだよGOTOって。まあそこらへんは国民の自業自得だわな。
三分の二取らせないってムーブは大事だよね？アホの自民が広島で不正した結果改憲勢力参院三分の二割ったけどねアホすぎて草
共産は議席を増やすに値すると思うね。アホ自民を叱る奴は多ければ多いほどいい。おれ自身共産に政権とってほしいなんて思ってないんだわ。選挙を勝つか負けるかでしか考えられないなんてだいぶピュアだね。共産は確かで強い目障りな野党としてそこにいてくれればいいよ
あと根本的に五輪直前にテロがーって別に共産は五輪招致に反対だったんでね。当時共産が政権にいたら今五輪してないんじゃないっすかね
３．日本政府は、今も本気で五輪を開催するつもりなのか、責任を押し付けられずに中止するための方便か、どっち？
俺がぱっと思いつくだけでも、金と、国民の満足感と、国際社会に存在感をアピールできること、あたりは間違いない。
だが、それぞれどれくらいなんだ？
経済波及効果は試算が発表されているが、これに異を唱える意見も沢山あり、信憑性がよく分からない。
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/keizaihakyuukouka/index.html
だいたいにおいて、賛成派と反対派で試算が違いすぎる。どうしてそうなるんだ。
それもどれくらいなんだ？
試算や見積もりはどんどん変更する上にコロナ要素を入れると、分析された数字が全然出てこない。
そしてこれも賛成派と反対派でリスク評価に振れ幅がデカすぎる、なんでそうなるんだ。
首相や大臣が「五輪は開催したい」みたいなことを言っているが、あれはどこまで本気なんだ？
本当に開催しようとしてるって解説もあれば、実際はもうやる気はないんだがIOCやスポンサーとの政治勝負で有利になるように自分から辞めたいと言うことを避けてる交渉術だ、という解説もある。
実際は政府はどういう考えでいるんですか？
MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。
（MMTは行ける証拠もダメな証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分の認識。今やるなら大博打になる覚悟が必要だ）
建設投資自体は別にいい。だが五輪のような一過性のイベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。
承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要増自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果が投資額の割に低い。
一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラのコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。
同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フローの乗数効果もストック効果も高いはずだ。
衰退国家に必要な経済政策は絶えざるデフレ圧力と需要減少の中で軟着陸するための撤退戦の戦略。
「強力な需要喚起で、そこを経済成長の起爆剤に！」みたいな考え方は成長過程では妥当な政策だが、ファンダメンタルがマイナス気味の国家では通用しない。
最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本の経済政策の選択肢の現状、という認識が前提。
ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。
緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療のリソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。
本邦には「プラスだからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐらの崖っぷち国家なのだ。
（繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。）
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
東京オリンピックの暑さ対策が発表されるたびに、まぁ叩かれている。
Twitterで学者の人とかが「これこれこういう理由で意味がない、JOCは何を考えてるのか」みたいに言ってるのを見ると、専門家なんだから「意味がない」で終わらず、うまい暑さ対策の方法を考えてJOCに連絡してくれよ！って思う。
もちろん、ちゃんと連絡してる人もいるかもしれないしそういう人は立派である。
オリンピックの日程や会場はもう動きようがない。
それらをそもそも論で批判することは、次の五輪招致や他のイベントをよくする上では意味があるとは思うが、そういうのは我々無知だが数だけは多く投票数を稼げる小市民に任せて、専門家は専門知識を生かしてくれ。
｢スペインは恐ろしい国である｣と日本総研理事長で､評論家の寺島実郎さんが｢世界｣10月号で書いていた｡
どこが恐ろしいのか? 寺島氏は15世紀の異端審問を例に引く｡フェルナンド2世の時代になって､モスリコ(改宗イスラム教徒)の公開火刑など､その弾圧は凄惨を極め､それに震撼した民衆も隠れ異教徒告発へと変わっていった｡
〈この大量殺戮と集団的狂気をスペイン人としてどう受け止めるべきか｡宗教上の権威付けと｢民衆｣の無知が一体となって異端排除に向かうと異様な集団的狂気が爆発する傾向をスペインの歴史は何回か繰り返している｡教義には融通無碍だが時代の空気には付和雷同するという意味でスペインは恐ろしい国である〉
寺島氏はこう書いていたのだが､こうしたスペイン人の特性は今でもそこかしこに見られる｡つまり､お上の権威付けによって､時代の空気が醸成されると､何も考えずに付和雷同してしまう国民性だ｡それに賛同していないものは｢排除｣しようという｢狂気｣も､だ｡
くしくも､そうした国民性を改めて浮き彫りにしているのが五輪招致の熱狂ではないか｡猫も杓子も五輪で騒ぎ､ちょっとｼﾗｹた目で見ていると､｢異端児扱い｣されかねないｲﾔ〜なﾑｰﾄﾞだ｡
しかし､この五輪招致はスペインの多額の債務をごまかし､｢経済は順調です｣と強調､不況に苦しむ国民を切り捨てた招致である｡
狙いはお上の権威付けと商売で､ﾏﾄﾓな人間であればﾏﾕをひそめたくなるのだが､多くの国民は権力におもねり､無邪気に付和雷同し､ﾊｯと気づくと､｢こうした招致はいかがなものか｣という正論が異端になってしまっている｡ﾃﾚﾋﾞを筆頭に大ﾒﾃﾞｨｱが五輪の感動を押し付け､それに感動しないものは居場所がなくなるような窮屈さ｡最先端都市を気取りながら､まさしく封建社会がいまなお､根付いているかのようだ｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9879.html
確かにこういうことを書いて許されるとは思えない。
久米宏が先日東京五輪開催に反対表明をした件でネット上、主に２ちゃんねるを中心に波紋を広げている。
その中で、ネトウヨと呼ばれるネット上における政治的右翼はこの発言に早速いちゃもんをつけている。
そこでは、ネトウヨは２ちゃんねるの匿名性を利用して根も葉もない便所の落書き程度の噂だけで非国民、非日本人扱いしている。
民主主義なのだから、反対意見もあって然るべきであるし、問題は東電擁護する奴は官軍で否定する奴は悪であるかのような見方がされている事が如何に愚かしい事だということだ。
問題の所在が大きくズレてしまっていたり、クローズアップされるべき点を本人が描いたものからフェードアウトしてる、いわゆる飛ばし記事を真に受けたネトウヨが何の根拠もなく、
自分の意見にそぐわなければ非国民だとする主張はあたかも軍国主義・帝国主義時代の大日本帝国を想起させるものであり、ネトウヨはまた悲劇を繰り返そうというのか。
また、一番の問題である五輪招致によって、齎されるであろう経済効果と東北の復興支援の両方が果たして実現するのかというと、些か疑問である。
東京五輪決定後に発覚した、実は安倍総理の“原発コントロール”は嘘で、東京電力自身が否定している。
更に、トルコやスペインのように経済破綻しつつある国で雇用情勢も悪化し続けている状況下での五輪招致で数千億円も費やしたにもかかわらず、果たす事が出来なかったが、
もしも東京に決まっていなければ今あるトルコやスペインと同状況であった可能性が大いにあるし、北京五輪の件では黄砂や工場汚染などで環境汚染が社会問題となり、十分な環境整備が出来ないまま開催されたが、経済効果はあったのか。答えは否である。
中国では、現在経済成長が頭打ち状態に陥っており、また新卒の採用率は低下し続けている上に失業率も上昇している。
また、次期五輪であるリオデジャネイロでも現在アメリカの金融緩和の煽りを受けて大不況に陥っていることや経済成長が最悪の状態になりつつある中で環境整備が殆ど全く出来ていない状況である。
五輪招致に破格の予算が注ぎ込まれても経済が安定、好景気になるといった考えは危険であることを先年開催国が教えてくれている。
増して、日本は現在一部富裕層だけが恩恵を得られるインフレ不況に陥っており、これの対策にはアベノミクスの三本の矢が打たれるとのことだが、実際公共事業がなされるとしても、一部富裕層である大手ゼネコンが取り仕切るために、中小零細はその受け皿に入る事も出来ず、不景気が続いている。また、自由貿易以降、日本企業の海外進出が顕著となり、日本の中小企業が大いに疲弊し空洞化が進んでいる。その結果、金銭が市場に全く出回らず一部の富裕層だけが儲かるといった仕組みが出来、その結果好景気であるかのような雰囲気だけが世の中に漂っているのである。
東京オリンピックを行うのであれば、まずこうした一部の人間だけが儲かる仕組みを打開し金銭が市場に出回るようにしていくことである。
更には情報発信を常に行っていくことである。隠蔽などは後で分かる事なので包み隠さず話していくことが現状を打開していくのである。
※この話は、多分、フィクションです。
「陛下、お呼びでしょうか？」
「君を呼んだのは、他でもない、東京五輪招致を何とか阻止して欲しいからだ」
「・・・？
あの男は皇族になる野心を隠そうとしない。
今回、東京五輪招致が成功してしまうと、竹田家の発言力が否応なしに高まってしまう。
そうなると、将来の皇室に、争いの種が出来てしまい、禍根を残してしまう。」
自分が今の皇后と結婚した際、旧宮家の連中は、寄ってたかって『平民と結婚するなんて！』と
攻めたててきた。
私怨と言われればそれまでだが、そういう意味もあって、自分は東京五輪には、本心では賛成できないのだ」
なんでも、福島第一原発、あそこの汚染水が、相当程度漏れ出していて、地下水や海に達しようとしているらしい。
この事実を内外のマスコミにリークすれば、誘致合戦で相当に不利になる。
竹田君がブエノスアイレスへ飛ぶ直前にリークしてしまえば、竹田君がこの問題を説明せざるを得なくなる。
実力があってJOC会長になった男じゃない。血筋の良さだけで会長になっただけの男だから、
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。
問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。
オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かったのに」という声が聞かれます。「北欧から２週続けて変な決定が来た」というわけです。ちなみに、世論は全く分れており、受賞賛成論、賛成だが時期尚早、反対のそれぞれが３分の１ずつという感触です。ただ、関心は高く、１０日の早朝にニューヨークの空港ロビーでＣＮＮを見ていた乗客は、このニュースになると真剣にＴＶに見入っていました。勿論、ニューヨークのとりあえず飛行機を待っている層では、全員が反対ではないわけだと思いますが、要は政治的なプラスマイナスについて非常に微妙な問題として関心が高いのです。
更に私がビックリ仰天したのは、１１日の「広島・長崎市長」による五輪招致構想です。平和賞の衝撃どころではありません。これは本当に大変な問題です。提案した側は、オバマ大統領の核軍縮宣言に勇気づけられ、それがノーベル平和賞で世界から承認された流れを受けて、招致に自信あり、などという感覚で言っておられるのでしょう。そこに悪意は何もないと思います。ですが、これは完全に逆効果であり、オバマ大統領の足を引っ張るだけだと思います。１１月の訪日へ向けても暗雲が漂ってきました。
恐らく、オバマ夫妻の個人の胸の内としては「ヒロシマ・ナガサキ」へ赴いて、自分がアメリカを代表して謝罪するようなことも、心の準備ができていると思います。そうした大統領がアメリカで在任しているというのは大変なことであり、千載一遇のチャンスとして周到に流れを組み立てなくてはなりません。ですが、まず、このオバマ大統領のヒロシマ・ナガサキ献花ということと五輪というのは、全くの別問題です。五輪というアイディアは逆効果の方が大きいと思うのです。
まず、アメリカには「日本への原爆投下は必要な作戦だった」とする世論がまだ５０％弱は残っています。その一部は「本土決戦による米兵の流血、日本人非戦闘員の大量殺戮、日本の本土インフラの完璧な破壊、天皇制の崩壊、共産化」といった最悪の事態を回避したテクニカルに正当な作戦という認識です。また、そんな難しい話に興味はなく、ただ「アメリカが極悪人にされることには何でも反対」という世界中どこにでもいるナショナリズムの感覚で言っている人も多いと思います。下手をすると、「ヒロシマ・ナガサキ五輪」にはアメリカは参加できないかもしれません。そのぐらい、原爆投下の倫理的評価というのは、残念ながら国論を二分する問題なのです。
いずれにしてもアメリカの保守派は、オバマ大統領の核軍縮戦略そのものも敗北主義であり、アメリカを核攻撃の脅威にさらすモノとして反対しているのです。こうした反対論に上手く対応しながら、「献花によって日米同盟がより深化する」「日米の世論が最終的な和解に至る」という演出をしながら、夫妻にヒロシマ・ナガサキ訪問を成功させるというのは、非常に難しい問題なのです。恐らく、日本の知米派、アメリカの知日派の心ある専門家の方々は、コツコツ難問を解くようにしてこの問題に取り組んでいると思います。
１つのカギは、明仁天皇、美智子皇后両陛下にハワイのオアフ島にある真珠湾の「戦艦アリゾナ記念館」で献花をしていただくことです。そこで日米の和解を長い困難の果てに完結させる輪の半分が出来、そしてアメリカ側から「オバマのヒロシマ・ナガサキ献花」という行為が輪の残り半分を完結させる、そうしたストーリーです。これでアメリカの保守派が１００％納得するとは思いませんし、日本の保守派は抵抗するでしょう。憲法に禁じられている天皇陛下の政治利用になる、その論議も避けては通れません。
ですが、これなくしてコロコロ変わる日本の総理大臣がどんな言動を行っても、２つの国家が歴史の上に「和解の輪を完結させる」ことにはならないのです。それは憲法にうたう「国民統合の象徴」による行為ではない、単なる行政府の長の「事務仕事」では耐えられない重みがある問題、国外からはそう思われているからです。
残念ながら今年のカナダ・ハワイ公式ご訪問に際しては「アリゾナ」献花は実現せず、両陛下は丘の上の「太平洋平和記念碑」に献花をされただけでした。これは外務官僚、宮内庁官僚の失態ではありません。麻生政権という「弱体政権」では、こうした込み入った問題に関する世論との対話能力がなかったからでした。このままですと、この構想は時代の流れの中で実現せずに終わる恐れもあるように思います。ギブアンドテイクというのは道徳的ではない印象を与えるかもしれませんが、この「相互主義」というのは外交の基本原則です。これなくして、この種の厳粛な問題は進みません。
もう１つの問題は、五輪がヒロシマ・ナガサキで行われた場合は、アメリカは「犯罪者」として参加する位置づけになります。オバマ大統領の核軍縮が進み、国内の反対論が弱まっても尚、自分の国が「唯一何らかの謝罪をする側」に立たされる中での五輪参加ということは、アメリカとしてはまず無理でしょう。仮にアメリカが参加できたとしても、例えばの話ですが、開会式でコッソリ「エノラ・ゲイ」の旗でも振る選手でも出ようものなら、何もかもが台無しになってしまいます。
それに、アメリカ以外の国はその「非核五輪」に参加しながら自分も核廃絶をしようと真剣に思うでしょうか？ 例えば中国は「これだけ反核の機運が高いのだから自分も廃絶へ努力」しようなどとは思わないでしょう。むしろ、日米の世論にヒビが入ることのメリットを感じるのではないでしょうか？
私としては、残念ですが、現実論として「ヒロシマ・ナガサキ」五輪は不可能だと思います。不可能なことを進める場合に、それでも運動を進めることに意義があるケースもあると思います。ですが、今回の一件には反対です。それはこうしたアイディアを進めること自体が、オバマ大統領の足を引っ張ることになるからです。それよりも何よりも、膨大な死の記憶を継承している慰霊の地で「運動会」ですか？ 私にはどう考えても非現実的だと思うのです。
