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はてなキーワード: 健康で文化的な最低限度の生活とは
これハードル高過ぎだろ
扶養照会とか家族と関係悪いから頼れないに決まってんのにほぼデフォで家族に扶養してやれって連絡行く
こんな風に落ちぶれてること家族に知られたらそれこそ生きてけねーよ
渋谷で殴り殺されたホームレスだって家族に頼るよりも路上生活を選んだ
そのくらい扶養照会ってのは現実に生活保護を需給しようと思ったら高いハードルになるんだよ
なんで誰もこんな高いハードルあること指摘しないの？
【追記】
あまりにも的外れ過ぎるブコメに頭が痛い。他人に言うべきじゃないような誹謗中傷まである。匿名でそんなことしてるの家族に伝えても平気か？平気なら家族に伝えてやるよ
「nekochiyo 家族に知られるとか見栄張ってる場合か？落ちぶれてるんだから開き直れば良いじゃない」→人には尊厳がないと生きていけない。昔聖者の行進で知的障害者だからと裸にしたり性的暴行を加えたりする健常者の姿が描かれたが正にそれ。知的障害者なんだから恥なんてないだろそんなもの捨ててしまえと押し付ける。本当に人でないだな。関係性が崩壊して接点持ちたくないから困窮して乞食やってでもホームレスしてる人がたくさんいる。そんな理解も及ばないならせめて口を閉じろ差別主義者が。
「watto 日弁連の公開したパンフレット https://bit.ly/3nAZg3c のP4に「親族の援助（扶養）は強制ではありません」と書いてあります。」→いつそういう話したかな？家族関係が崩壊してて自分の現状が知られたくないしられたら尊厳が失われる。だから扶養照会が高いハードルだって言ってる。まじでブクマカの国語力どうなってんのよ(扶養照会は民法で規定されてる)。
「ROYGB 生活保護受給は恥ずかしいことではないし、申請前に自分から連絡して照会が行くけど断ってくれていいからと言っておけばいい。」→こいつみたいにガチでパンがないならケーキ食えって言うやつがいるんだな。家族関係が崩壊してるってのがどんなことなのか全く理解してない。渋谷のホームレスだって家族の連絡先持ってたのに、乞食行為してホームレスとして食いつなぐことを選ぶくらいの高いハードルなんだよ。何がさきに連絡しとけばいいだ。ふざけんな人でなし。しかも、恥ずかしいことではないとか、それ恥ずかしことしてる人に羞恥心を感じさせないように投げかける言葉だろ。病院でけつの穴や性器見せてる人に医者や看護師がかける言葉。お前は自分が上から目線になってることすら気づかないのか。そうやってナチュラルに人の尊厳傷つけてるんだな。最悪だわお前。
「wakuwakuojisan 大金持ちの家のバカ息子が書き込んでるって想定を誰もしてなさそうだね。元々豊かな暮らしをしてた人間じゃなきゃ「落ちぶれる」なんて表現使わないから。そういう想定をしてからもう一度コメントを考えてみて。」→お前が俺の何を知ってる。俺の親がいつから資産家になった。勝手に決めつけんじゃねーぞこら？おっさん
「nekosichi そういう選択をするのなら、もう、それは尊重するしかないんじゃないかと思う。路上生活という自由と尊厳を抱き締めて生きて行けばいい。」→健康で文化的な最低限度の生活った知ってる？知らないならしゃべらないほうがいいよ。恥かくだけだから。
「I_am 人生の答え合わせですね。自己採点してみて？」→そんなこと言ってるお前よりずいぶんとましだ。困窮者にそんなこと言ってるの家族に知られても平気なら、お前の家族教えてくれよ。伝えて来てやる。
日本ってこの先どうなるんでしょう。
苦しい思いしてる人が救われなくて、恵まれてる人がもっと豊かになる政策しか出さない。
いろんな問題があるのはわかるけど、国民は健康で文化的な最低限度の生活を送る権利があるんですよね？？
みんなが最低限度の生活を送れるように考えるのが、政治家ではないんですか。
今ある少子化、高齢化、男女別姓、LGBTとかもっといろいろあるけど、良くなってる？もっとできるでしょ？
政治家が不祥事起こすのは当たり前、悪いことしても普通の人と違って罰されないなんてことにも慣れてきてる。
こんなのまともじゃないやん。
政治家や総理大臣が、国や国民のために一生懸命仕事することはそんなに難しいことなんですか。
それとも、もともとまともな志を持った人も、政治家になったら人が変わってしまうんでしょうか。
なんでやばいやつが総理大臣や政治家にならないような仕組みができないの？
政治家にまともな人っていないの？
一回全てが壊れないともう無理じゃないかって思うくらい、日本って終わってるんじゃない。
半沢直樹見て、実際にはこんなに政治家って汚くないよなって思ってたけど、もしかしてそのまさか？
でも入れたいと思う人がいない。マニフェストみても、どうせ実現しないでしょ、と思ってしまう。
消去法で良さそうなところに入れてるけど、入れたいって思う党とか人が出てくる時って来ます？
今の状態は国民の責任でもあるっていうけど、じゃあ誰にどこに入れてたら正解だったんですか？
どこに入れればいいか誰か教えてほしい。
もしかしたら今政治の中心にいる人たちが全員消えたら、浄化されて日本はまともな方に歩いていくかもしれないっていう希望もある。
でも誰かが変えてくれるだろうと思ってたら、結局悪のループから抜けられないのかもしれない。
私が政治家になったらいいの？
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
もう少し詳しく説明してほしい。
また、「構成員がその社会の社会支援の基準を検討することは社会支援への同意と何も矛盾しない」は賛成or反対？
お金と時間が有限な以上、誰かのためにそれらを費やすと決めることは別の誰かには費やさないと決めることとイコールだよね。
なので税金の話で書いたけど、別に税金にだけ限定するつもりはないよ。
とはいえ、自発的な募金や助け合いで強制でないなら、他人がとやかく言う筋合いもないしお好きなようにどうぞって思うけど。
運用はまぁそうだろうけど、要件を決定するのは有権者の主観的な考えの集合だよ。
例えば、破産法252条1項4号の「浪費または賭博その他の射幸行為」の元になっているのは公正さに対する有権者の思いだろう。
もし要件決定に客観性や絶対性があるなら、毎年たくさんの法律の要件が変更になったり、死刑や同性婚など喧々諤々の議論になったりしないわな。
で、元増田の基準が主観的相対的な条件であるのは確かだけれど、元増田がその思いを胸に直接/間接的に法律の制定に力を尽くしたとして、その法律が無制限に拡大していくとはならないよね？という話。
まぁこれは余談だけど、
一人一票の民主制社会において社会福祉システムなんて基準緩和の方向に進む力のほうが強いのは明らかで、
（基本的に基準緩和で負担が減る人≒貧困層の数＞負担が増える人≒富裕層の数）
基準強化の訴えはアンチテーゼとしても非常に重要だし、それによって基準強化が無制限に進むということは国家の意思決定システムからも考えにくい。
なんか社会問題とかで「助けが必要、支援が必要、保障が必要、健康で文化的な最低限度の生活」って話が出たときに、
「そうだよなあ」と思う事もあれば、「その人たち助けなきゃダメ？」って感じる事もあるので、
少なくとも積極的に助ける気が起きないパターンを言語化してみる。
勉強頑張って、価値観のアップデート頑張って、女子供に優しくして、それでも苦しんでる人なら、助けようって気にもなるけど。
ろくすっぽ勉強しないで自民党支持者→ネトウヨ→差別主義者コースに乗ったような人たちを、なんで救わなきゃならんのよって気分になる。
■２：見え見えの罠に嵌った人たち、判り切った結末に陥ってる人たち
毒親みたいにどうしようもない理由で被害を受けた人たちなら、助けようよという気にもなるが、
あまりに判り切ったリスクでドツボに嵌った人たちを助ける気はちょっと起きない。
振る舞いを整えなきゃ誰からも相手にされないのは目に見えてるだろ。
異性と向き合うのにどんだけ苦労するかなんて、ネット上に幾らでも情報あるだろ。
空から女の子が降ってくる話なんて、あるわけないの判り切ってるだろ。
なんで見え見えの落とし穴に自ら突っ込んでったの。
そんなもんで苦労してる人たちを助けてたらキリがないわ。考えなしの尻拭いをなんでこっちがしてやらにゃならんのよ。
■３：他人を助けなかった人たち
日頃恵まれない人のために募金でも署名でもしてるってのなら判るけどね。
自分の窮状をアピールしてる人たち、あんたら他人が窮してた時にどんだけ助けたの。
フェミ死ねとか言ってるけど、あんたらだって自分がその立場になる前は、その立場の人を助けようとかしてなかったんじゃないの。
他人を助けなかった人たちが、自分が困った時には助けてほしいって、図々しくない？
まあ、助けを求めるのは自由だけど、過去のあんたがそうであったように、俺もあんたの窮状に興味はないよ。
こういう狭量が社会を良くしないのは判ってるけどさ、
こういう人たちを助けるのが社会を良くするとも思えないんだよね。
なんか社会問題とかで「助けが必要、支援が必要、保障が必要、健康で文化的な最低限度の生活」って話が出たときに、
「そうだよなあ」と思う事もあれば、「その人たち助けなきゃダメ？」って感じる事もあるので、
少なくとも積極的に助ける気が起きないパターンを言語化してみる。
勉強頑張って、就職頑張って、仕事頑張って、それでも苦しんでる人なら、助けようって気にもなるけど。
自分が頑張って勉強して大学出て、頑張って就職して、頑張って仕事してるのに、
ろくすっぽ勉強しないで高卒→フリーター→無職コースに乗ったような人たちを、なんで救わなきゃならんのよって気分になる。
■２：見え見えの罠に嵌った人たち、判り切った結末に陥ってる人たち
震災みたいにどうしようもない理由で被害を受けた人たちなら、助けようよという気にもなるが、
あまりに判り切ったリスクでドツボに嵌った人たちを助ける気はちょっと起きない。
貯金してなきゃ、何かあった時に詰むのは目に見えてるだろ。
1人で子供を育てる事になったらどんだけ苦労するかなんて、ネット上に幾らでも情報あるだろ。
絶対もうかる話なんて、あるわけないの判り切ってるだろ。
なんで見え見えの落とし穴に自ら突っ込んでったの。
そんなもんで苦労してる人たちを助けてたらキリがないわ。考えなしの尻拭いをなんでこっちがしてやらにゃならんのよ。
■３：他人を助けなかった人たち
日頃恵まれない人のために募金でも署名でもしてるってのなら判るけどね。
自分の窮状をアピールしてる人たち、あんたら他人が窮してた時にどんだけ助けたの。
日本死ねとか言ってるけど、あんたらだって自分がその立場になる前は、その立場の人を助けようとかしてなかったんじゃないの。
他人を助けなかった人たちが、自分が困った時には助けてほしいって、図々しくない？
まあ、助けを求めるのは自由だけど、過去のあんたがそうであったように、俺もあんたの窮状に興味はないよ。
こういう狭量が社会を良くしないのは判ってるけどさ、
こういう人たちを助けるのが社会を良くするとも思えないんだよね。
30代の大台に乗って、ようやく睡眠の大切さに気付けた。
睡眠時間が6時間を切る生活が続くと、露骨に仕事が苦痛になってくる。
死ぬほどブラックではないけど、弱音をまき散らしたい程度には重労働だと思っている。
コロナ期間はよかったなぁ。
案件がガクンと減って、夢の定時上がりの日が続いていた。
家に帰ってゆっくり入浴・食事、さらにはネットサーフィンをしてもしっかりと7時間睡眠を実践できた。
でも、今はそれも遠い過去だ。また辛い労働サイクルがやってきた。
なぜサービス残業というのはこれほどまでに軽微な罪でしかないんだろう。
だって、健康で文化的な最低限度の生活には絶対的に睡眠が必要なんだ。
サービス残業、いや残業60時間以上を生むを言わさず禁止して欲しい。
あー転職したい。
私の主観のみを元にしている稚拙な考えではありますが、公開することによって補強あるいは反証されるといいなと思って書いています。
差別：被雇用者もしくは求職者が、属性で区別され不利益な取り扱いや不合理な格差を受けること
就労において差別が行われているという話を耳にしますが、常々つじつまが合わないと感じていました。
雇用とは、雇用することによって売り上げをあげるもしくは利益性を改善することを目的にしており、能力[^1][^2]のある人間をその能力性以外で差別することは企業の目的を妨げるからです。
差別が全くないはずはありませんが、市場原理によって差別はゆるやかになくなっていくはず[^3]です。
差別されているという声がよく聞こえ[^4]、雇用差別に対するガイドラインが設定される[^5]ほどに差別があるという事実は市場原理に反しているように感じられます。
差別によって利益を得る集団は誰なのかという点について、被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないのではないか、という言もみられます[^6]が、これについても疑問があります。
就労差別の主体である企業は、経営者や株主が利益の追求を目的に運営しており、その目的に沿って運用されるものです。
属性は能力を規定するものではない[^7]ので、属性差別を行うことは企業の利益追求を妨げる結果となり、差別によって利益を得る集団[^8]がいたとしても経営者や株主の意見の方が勝ると考えます。
ということは、「差別によって利益が得られる」のではなく、「差別をしても企業に不利益がない」のはなぜか、が正しい問いであると考えられます。
差別をしても企業に不利益がない状況とは、企業と被雇用者を比べたときに被雇用者が強気に出れない状況です。
一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合です[^9]。
供給過多により、需要と供給の交点があまりに低い状態で仕事を受けなければならないというのは、市場原理の負の側面に他なりません。
採用に関して考えると、求職者が多い場合になんらかの属性で足切りができればコスト減になり、わずかながら利益が出る、とも考えられます。
人材が供給過多であり、企業が自由な基準で求職者を選択できる場合、能力の低い求職者を属性で選択（足切り）しない理由はありません。
結論として、就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生するのではないか、という仮説が導かれます。
"性差別" や "障害者差別" などの属性差別はこの問題の側面にすぎず、個々の属性差別を無くしても大元の原因を絶たない限り別の差別が生まれるであろうと予想されます。
「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を検証するための以下の手法を提案します。
差別発生件数や給与などの待遇を、能力や属性別に比較することで、差別が能力に対して行われているのか属性に対して行われているのか明らかになります。
求人倍率や人材の流動性をもとに、業界ごとに人材の供給量を比較することで、人材の余っている業界、足りない業界を算出します。
人材の余り度合いと差別の発生件数が相関すれば「人材が過剰に供給されるため差別が発生する」と言えます。
市場原理に基づき、それはない、もしくはあっても少ないと考えます[^11]
その属性をもっていても能力を低く見積もらない企業があれば求職者はそちらに流れ、また競合他社も「差別をしない」という低コストな活動で業績を伸ばせるとわかれば追従するはずであるからです。
なぜそのようなことが起きるのか、能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならないのはどのような構造が背景にあるのか、といった点に興味があります。
ぜひ状況を教えていただければと思います。
質問に対して答えると、そのような状況は0にはならないので体験談が数件あっても反証にはならないと考えます。
しかしあまりに多くの声がある場合は、「能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならない構造」をもとに問いを考え直す必要があります。
結論で述べたように、本稿は「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を提唱しており、本来ならタイトルもこの一文にすべきですが、長い本文を読まない人を呼び込むのではないか[^12]と考えて多少無難なタイトルにしています。
この考えが正しいとした場合、被差別対象から脱出するには専門性をつける、あるいは既にもっている専門性を活かせる職に就けばよいということになりますが、その解決法では雇用のパイが変わらないため被差別対象は減りません。
根本的に解決するには、全ての被雇用者が雇用主に対して強気に出れる状態になる、つまり「生活のために働かなければならない」という構造を変化させなければならないのではないかと思います。
「生活のために働かなければならない」とはつまり市場原理の前提である「社会の構成員皆が働かなければならないだけの需要がある」とイコールであって、私はこの前提は既に崩れている、つまり「社会の構成員全員が働かなくとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るだけの供給を保てる」と考えています。
今回のコロナ禍で不要不急の経済活動がダメージを受けたことにより、この前提の崩れが明確になったとも感じていて、市場原理の次の理念が世界のどこかで生まれるのではないか、と期待しています。
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^1: はてな記法の二重丸カッコが脚注になりませんでした。どのように書けばよいのでしょうか？
^2: 能力とは、売り上げをあげるもしくは利益性を改善することのできる能力、もしくはその見込みのことを指します
^3: 雇用差別がゆるやかになくなっている過渡期であるためまだ差別が残っているのだ、とも考えられますが、どう検証すればよいかわからないためここでは扱っていません。要検証
^4: 差別されているという声がよく聞こえる: 私の主観です。要出典
^5: 公正な採用選考に向けて - TOKYO働くネット など
^6: 被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないという言がみられる: 私の主観です。要出典
^7: 属性は能力を規定するものではない: 大変に議論の余地があります。個人的には、業界と属性を絞った局所的に見れば属性は能力を規定すると考えています。しかし全体として見た場合、「属性は能力を規定するものではない」としてよかろうという前提のもと本稿は書かれています。
^8: 差別によって利益を得る集団: 経営者や株主とは一致しない集団を指します。なぜ一致しないのか説明はつけられると思いますが言語化できていません。
^9: 一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合: 一般的かどうかは分かりませんが、後の展開を書きやすくなるので…要出典
^10: 検証法の提案: 検証にかかる前に、仮説が成り立っているかどうか、"要出典"の部分を埋めてください
^11: 筆者が市場原理、ひいては個々人が利己的に活動することを期待しすぎている感はあります。ありますが…代替になるモデルなしには議論を進められないのではないでしょうか？
^12: 本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 これは嘘ニュースです - 虚構新聞 私はまた虚構新聞が謝罪する流れになると思っています
喪男のモテない理由は、大抵「金がないから」であり「金がないから女に相手にされない、結婚できない」わけだ。
でも一人で生きていく程度の金はある人が多い。
社会問題としても「収入が低い男性が結婚できない問題」として語られがち。
でも「収入が低い男性に結婚相手の女性を強制的に宛がおう」とは絶対にならん（女性に対する人権侵害だ）し
単に低収入の男性の保護という話になれば「一人で生きていく程度の金すらない人」が優先されるので
生きていくのに支障がない人は後回しになるのも当たり前。
生活保護だって「一人で生きていく程度の金がある人に結婚資金を与える」保護なんか出ない。
それは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の範囲を逸脱している。
そして女性の貧困は男性の貧困より「結婚して旦那に食わせて貰えばいいだろ」理論で放置されてきたという歴史もある。
（流石にそれは問題視されるようになったが、女性が男性と比べて貧困率が高いのは相変わらずだ）
でも彼女らは結婚できないし、金の為だけに望まぬ男と嫌々結婚するよりは一人で生きていく方が良いから
んでそれは健康で文化的な最低限度の生活の範囲内の話。
男性の役割から降りたって言うのは役割を果たせていようがいなかろうが成立するよ。
男性の役割はそれを果たせていようがいなかろうが関係なく押し付けられる物で
障がい者としての自分を認めることで男の役割を果たせ、果たさないと男として認めない！って言う圧力から解放されることが男性の役割から降りるって言うこと
確かに他の増田が言うように本質的には逃げたのかもしれないし圧力から完全に逃れきれていないのかもしれないが
それが元増田にとって今ある中で不安はあれど最善の選択肢だったなら俺は笑わないよ
そしてそもそも現代社会の税金は弱者を救済するための物でもある
意思がある女性をあてがう必要は無いが生活するにはお金が必要、増田の生活は知らないが障がい者雇用では必要最低限の賃金も貰えない
今は普通に生活できても老後や病気になった時の事を考えると健康で文化的な最低限度の生活をさせるためにもう少し保証をしてもバチは当たらんと思う
https://anond.hatelabo.jp/20200503121929
https://anond.hatelabo.jp/20200503204026
風俗嬢とカツオの比喩がよく話題に挙がっているが、話がなかなか深まらないのでずばりいいたいと思う。
風俗業とカツオの漁師の端的な差は、賤業かそうではないかです。
先ず、カツオの漁師が需要減に依って不利益を被る中で価格の低下を喜ぶことは悪なのか？ということについてですが、私達の社会における自由競争の中では、誰かの損益と誰かの利益がつながっているというのは当たり前の話です。
何処かの会社が画期的な新商品を開発して売上を大きく伸ばせば、同業他社は不利益を被ります。廃業ということもあるかもしれません。
だからといって、その事に心を痛めて利益の追求をやめるという選択は馬鹿げた話でしょう。需給ギャップによる価格の低廉化というのも極当たり前の市場原理であり、いち消費者が倫理的な問題として考えるのは馬鹿げています。
ただ、この新型コロナウィルス禍に於いては少し事情が特殊で、そのような不利益配分が単なる損失というだけでは済まず、数多くの人が経済的困窮に陥り生活が破綻する恐れがあるという事を皆が漠として思い描いているのでしょう。
その結果として多くの人が「健康で文化的な最低限度の生活」をすら保てなくなるのではないか？という問題ですが、それは憲法で保障された国民の権利の問題になります。
民主主義国家に於いては主権者は国民ですから、その範囲では国民には国家に対してそのような自体に陥らぬようにさせる政治的責任があるとは思いますが、
市場活動の中での商取引一つ一つに於いてその倫理に基づいて感傷的になるべきだ、というのはかなり筋違いの話であると考えます。
では本題ですが、性風俗業についても上述のカツオの話と同等にただの自由競争の中の話と言えるのかということですが、これは言えないと多くの人間が思っています。
性風俗業は賤業です、理由は多岐にわたりますがいくつか挙げてみましょう。
国地域時代ごとに文化は異なると思いますが、現代の本国に於いて不特定多数の人間に体を委ねる女性というのは性倫理に反すると思われています。
そのような考えは女性差別で前時代的な産物だという考えもあるとは思いますが、そうは言ってもそのような倫理性が各人に植え付けられているというのも一つの事実ですから、
業としてそのような行為を行うことには躊躇があって当然でしょう。
１つ目の理由と地続きですが、そのような反道徳的な行いに身をやつすことは被差別的な眼差しを向けられることにも繋がります。
そもそも風俗業というもの自体が管理売春であり、法律的にも限りなく黒に近い灰色と言っても良い業種です。
そういった業に就いている事実は、通常あまり公にして得のあることではありませんから、そのような業への就業が寿がれることはないでしょう。
性風俗業には健康リスクがあります。不特定多数の客と粘膜的に接触することはエイズに始まって多種多様な病気への感染リスクを齎します。
業態に依っては妊娠というリスクもあるでしょう。そういった身体的なリスクがまずある上に、精神的なリスクもあります。
個人差はありますが、汎く言って不特定多数と望まず性的な関係を持つという事は当人の精神に負の影響を与えるものです。
そのような統計があるのかは知りませんが、多くの風俗嬢が何らかの精神的な問題を抱えているものと私は感覚的に思っていますし、そう大きくは外れていないでしょう。
このようなリスクは性風俗業特有のリスクであって、カツオ漁師とは比較にならないことです。それを理由として皆は岡村隆史氏の発言に憤りを感じました。
ですが、前段で挙げたような種々のリスクというのは風俗嬢に対して差別的なんじゃないか？という疑問があると思います。
どれも事実として存する事柄ですが、別に風俗嬢個人に還元して良い話ではありません。
性倫理なんてもの自体絶対ではないし、それを破ろうがどうしようが他人がとやかく言う話ではありません。望まず性倫理を破らなければならないのならそれは貧困の問題です。別の手当が必要でしょう。
また、その当人を差別的に扱うなんてことは言語道断であってはならないことです。法的にグレーだというのならきちんとそれを整えるべきなのであって、当人の非行のように言うのは欺瞞です。
心身のリスクについても出来る限り低減させるような取り組みがもっとあって然るべきだし、当人に健康リスクがあることを以て当人が忌避されなければならない謂れは全くありません。
この社会では、差別は許されないということになっていますが、差別を語らないことが差別を許さないことになったと誤解している人が多いように感じられます。
本来差別が許されないことであるのと、差別が存在することは両立します。
差別は許されないが、差別は現存しており、被差別的な扱いを受け（させ）たくないという感情もあるので、人は差別を遠ざけようとする為、差別は再生産されます。
カツオと風俗の比較という話に対するレスポンスの多くが、体表を撫で回しているだけで終わるような表面的な話に終始し、風俗業の被差別性という本質に全く切り込まないことの理由がこれで、でもそれでは駄目なのです。
この社会で性風俗というものをどう位置づけるかを考える良い機会ではないですか？単に岡村隆史をバッシングしていればいいという話でもないと思うのですが。
現在、新型コロナウィルス禍により新型インフルエンザ特措法に基づいて「緊急事態宣言」が発令され、国民の様々な社会生活領域で自粛要請がされている。
ただこれが「要請」に過ぎないため、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込み、国民の行動をより強く制限できるようにしようという話も出てきている。まあ安倍さんにとっては「憲法改正」という実績こそが悲願なわけだが、彼個人の夢はひとまず棚の上に放っておいて、ここはまず現在の日本国憲法下で何ができるかについて、一国民として考えてみたい。もちろん憲法学者や人権活動家の皆さんは散々考えてんだろうけど、はてなのブクマカー陣も結構ふわっとした認識で言い合ってるし、素人なりの問題提起として。
「第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
「第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
まずここで、国民の自由と権利は「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」ということで、すでに一定の制限を求められている。個人としての権利は、「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とされているわけで、つまり日本国憲法は最初から野放しの自由と権利を認めてはいない。
一方で第十一条では、「国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とされ、第十章「最高法規」第九十七条でもそれが繰り返されている。
では、最高法規として侵すことができない自由及び権利に一定の制限をかける「公共の福祉」とは一体何だということになるが、憲法自体はそれを明記してない。となると解釈の問題になる。
で、まず侵してはならない個人の自由と権利を野放しにした場合、必ず個人間の利害対立が生まれ、結果として負けた方の自由と権利が侵害されることになる。場合によっては生命も脅かされる。生命まで奪われては、第十三条が保障する個人の自由も幸福追求の権利もへったくれもないわけで、つまり「公共の福祉」とは、すべての国民が「生命、自由及び幸福追求」の権利を有する状態を維持することと考えられる。そのへんのバランスのラインが、第二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ってとこであり、その第二項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という、国家（行政・立法・司法）の義務に結びつくのだと思う。
そこで現在の新型コロナだ。今、すべての国民が普段と同じレベルの自由な生活行動をすれば、ウイルスが次々に感染し、多くの人が生命の危機に脅かされる。高齢者ほど死亡率が高いとはいえ、若い人も死ぬ可能性はあり、何よりワクチンや治療薬がないため、個別対処で抑えることができない。そのために国には今、国民全体の行動を制限する方法でウイルスの感染拡大を抑えようと、国民に自粛を「要請」している。だが、「要請」だけでは不十分なのでより強い強制力がほしいわけだが、第二十五条を「公共の福祉」の防衛ラインとするなら、とにかく見殺しにしてはいけないわけで、ならば第十三条の「公共の福祉に反しない限り」を発動して、より強い制限を国民に課せるのではないだろうか。
なので日本国憲法下でも、インフルエンザ特措法に、第十二条、第十三条の「公共の福祉」に基づいて、個人の自由と権利の制限を認める条文を追加することは可能なんじゃないかと思う。当然行政が行った実際の制限措置が、「公共の福祉」の範囲を逸脱していないか国会や司法で追って審議される必要はあり、個人的には伝家の宝刀を抜いた政府は半年以内に必ず総辞職して信任を問うとかしてもいいと思う。また、経済的に死に脅かされる状態になっても「公共の福祉」に反する憲法違反となるため、補償と一体であることは言うまでもない。
言われなくても出勤するよ。
ただ金は本質じゃない。生活だよ。健康で文化的な最低限度の生活を送るために騒いでる。
