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はてなキーワード: 厚生労働省とは
おう！COVID-19ことコロちゃんは風邪とエボラも風邪症状と変わらないぞ ！！！
昔、ネトウヨ新聞って定評もある産経新聞でさ、こういう記事があったんだよね
日本の議論：危険ウイルス研究施設“動けぬ”日本、「このままでは中国にアジアの感染症研究リードされてしまう」の懸念
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/150503/prm1505030010-a.html
＞危険度の高いウイルスの治療薬開発や正体不明の病原体によるバイオテロに対応するには、ＢＳＬ４施設の稼働は最低条
＞協議会では稼働に反対する住民と、安全面の対策は万全だと主張する感染研の議論が平行線
＞都内にはエボラなどの感染症に対応できる病院が４カ所もあるのに、村山庁舎の近くにはない。もしもの時に治療できる場所が遠いと不安だ」
＞中国は感染症対策に力を入れており、今年中にＢＳＬ４施設を追加で稼働するほか、今後も施設を増やす方針だという。複数の日本の研究者は「このままでは中国に、アジアの感染症研究を完全にリードされてしまう」と不安を口にする。現在、研究者がレベル４の病原体の研究をするには海外の施設に行くしかないが、テロ警戒などのため、近年は受け入れ体制が厳しくなっているという。
風邪だとか言ってる連中のところにBSL-4施設作れば日本が感染症研究で遅れをとることはなかったのでは？？？
そういう人間を一か所に集められるといいなのにな
たとえば、今回のコロナに対し効果があるとWHOが認めた認めたレムデシビルだって日本は使えない
米中ともにBSL-4で実際に患者へ使って改善を確認、米医薬品メーカーは中国の保健当局と連携するのだと
https://www.mhlw.go.jp/content/000628076.pdf
レムデシビルは、令和2年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
レムデシビルによる治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国においてレムデシビルを買上げて、
レムデシビルによる治療を必要とする患者に無償で提供することとしています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000769287.pdf
そんなにCOVID-19って危険な病気？の知能に問題があるブクマカ ↓
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200303170825)
機能的非識字
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
一時生活支援事業
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。/content/000584346.pdf
家計相談支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）もあります。
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に６カ月から１年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
武漢は放射能ならぬコロナウィルスの被爆地になっていて、人間が文字通り住めない地域になっている。
朝鮮半島はその後に続き、そして北海道(下手すりゃ東京も)もまた第二第三第四の武漢予備軍になっている。
きちんと撲滅に向けて動かないと、北海道や東京が福島みたくなってしまう。強制的に医療専門家の保護観察のもと全員避難させられて何か月も下手すりゃ何年もその地域には人が住めなくなる。
絶望には共感しつつも申し訳ないけど長いから全部は読んでないが
記者名の書かれた文責のある大手ニュースメディアの情報でもなく
それらが難しいなら科学系の読み物雑誌でもいいけどそれですらなく
寝てない。
人手が足りない。
この２つが大体原因。
まず、厚生労働省の官僚、マジに寝てない。ほぼ霞が関勤務は、ろくに寝てない。隣の人間がいつ自殺したとしてもおかしくないレベルで働いてる。家に帰れと言われてもかえって着替えを取ってまた勤務。寝るのは電車の中だけって感じだよね。
あれは、異常。
次に人手が足りない。ずっと公務員を採用カットし続けてたせいで、今更増やそうとしても全然間に合わない。DP号の際に、人手があまりに足りなすぎることを露呈した。でも、マスコミは官僚を無能だというだけで人も予算も増やさない。少人数で専門家も少ない状態だと誰でもああなる。
それでもここまで感染を抑え込めてるのは、「常軌を逸して優秀な奴ら」が、全力を尽くしてるからなんだよな。
しかし、マスコミは危険を煽って、全員検査しろだの頭のおかしい危険論をぶち上げてる。マスコミは本当に危機になればなるほど足を引っ張るし、そもそもまともな医学監修がついてるのか？
今後、非常時に強い官僚が欲しいなら、「人数を増やして、非常時に備えられるように、人材を確保しろ」ってことなんだよね。いまの人数だと、明らかに「通常業務すら困難」なぐらいに人間が足りてない。そこに非常事態が起きたら破綻するだけ。なのに、だれも「人を増やせ。増員しろ」とは言わない。
東日本大震災の後、一番最初にやったのが、公務員の給与カットと人員の削減だった。さすがにまずいというので、採用を増やしてるけれど、それでも全然足りてない。次に東日本大震災クラス、コロナウィルスクラスが来たら、「韓国とか中国みたいに破綻するんじゃないか？」と誰もが思ってる。それぐらいに人が足りない。
日本政府は、ウイルスの驚異から国民を守るべく、先手先手で駆除を行ってきており、もうすぐ世界も驚くような目覚ましい成功を収める見込みである。
こう書くと「新型コロナウイルスの感染者は国内で増えていくばかりではないか」とか、「ダイアモンド・プリンセスの件は大失敗で、新型コロナウイルスを撒き散らす結果になってしまったではないか」と言う声が聞こえてきそうだが違うんだ。前提条件が違うんだよ。みんな「日本政府は新型コロナウイルスの驚異から国民を守る」と思っているでしょう？全然違うんだ、そうじゃないんだよ。
はっきり言っておく。新型コロナウイルスなんて今日本が直面している大きな国難に比べれば大したことじゃ無い。新型コロナウイルスは驚異かもしれないが、日本にはもっと恐ろしいウイルスが存在するのだ。その名をA型ウイルスと言う。A型ウイルスは日本政府に感染し、政府を大暴走させる恐ろしいウイルスである。実はそのA型ウイルスは特に新しいウイルスではなく、もう日本政府に感染して何年も経過している。最近、新型コロナウイルスに便乗して活動が活発化してきており、日本が国難に直面しているのだ。しかも、そのA型ウイルスは過去に一度日本政府に感染したものの駆除されているが、再感染が発生して今に至るという、生命力の強い厄介なウイルスである。
さて、そこで日本政府が行った先手先手の対策というのは何かというと、ダイアモンド・プリンセスの件である。厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っており、ウイルスの検査をせずに仕事に復帰したというニュースに注目して欲しい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012296751000.html
なぜこのようなことをしたのか？それは新型コロナウイルスの特性に着目すれば答えが出る。新型コロナウイルスの致死率は50歳以上で高く、さらにその中でも男性の方が致死率が高いことがわかっている。
https://www.asahi.com/articles/ASN2L3CPPN2KULZU00M.html
そう、その条件にピタリと当てはまるのがA型ウイルスなのである。つまり新型コロナウイルスの対策をするフリをして、大本命のA型ウイルスをコロナウイルスを用いて駆除しようとしているのだ。そのために大量の職員をダイアモンド・プリンセスに送り込み、職員経由でA型ウイルスにコロナウイルスを感染させて駆除しようという作戦である。
新型コロナウイルスは潜伏期間が2週間程度だ。厚生労働省の職員が検査せずに仕事に復帰したというニュースは2月22日に公開されている。そろそろ作戦成功の兆候がで始めるころだ。作戦が成功すれば、これには世界もあっと驚くに違いない。
Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため
いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を
勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。
災害対策基本法では
内閣府防災のホームページ http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.htmlより
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。
かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。
災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入
トップダウン形式の災害た対策本部の設置が可能になる。また内閣府防災はそれらに必要な
人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め
地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。
また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。
東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。
また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の１を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが
災害対策基本法を適用できれば色々なことが 特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので
なんとか通してほしいところ。
（玉川）
まず一番。
今回取材をしてわかったんですけれども、例えば、いまアビガンって言う薬が注目されてますね。
インフルエンザの薬というふうなことで、限定的な認可された薬なんですけど。
ちょっと副作用の心配等があるので他の（抗）インフルエンザ薬が全部効かなくなった時には使いましょうと。
「インフルエンザ薬がもう無理だ」ってなったときに使いましょうってことで備蓄されてたんですけども。
このアビガンっていう薬もやっぱり早期、軽症の段階で使うということだと、軽症者を治す効果があるんじゃないかというふうに今言われてて。
で、これから治験が始まるのでまさにこのアビガン使うとしても軽症の段階で使わないとやっぱり意味が薄れてしまう、というようなことですね。
これはもう一つその肺組織の損傷を改善させるっていう効果もどうもあるらしいということなんですが。
もしかするとやっぱりこれも軽症から使ってもいいかもしれないんですよね。
で、でどういい人を軽症から治療の対象にしなければいけないかというと、ハイリスクグループ ですよね。
（岡田）
あと、妊婦さんとか。
（玉川）
そうですよね。
だからやっぱりその薬を使う、これから候補になってくる薬を使う、という意味でも軽症から始めなきゃいけない。
で軽傷から始めるためには軽傷で判らなければいけないということなんですね。
それともう一つメリット。
検査をして感染を確定させることで感染者を自宅待機させて他人への感染拡大を防ぐと。
例えば今政府が言ってるのはなんかちょっと熱があるなとかそういうような段階は病院に行かないで家に入ってくださいって言う。
4日間というの話ですけど、これがそもそもをよくないんじゃないかって僕ずっと思ってたんですけどこれどうですか？
（岡田）
もしもほかの病気だった場合に重症になるかもしれませんし、「コロナかもね？」ぐらいだって出ちゃうかも知れないところがあると思います。
（玉川）
そうですね。
だから例えば自分のこととして考えても、「あれ、ちょっと風邪がもしれないな」と思ったら、言うほど外へ出ない動機づけにはならないと思うんですよね。
だけど診察をして「あなた新型コロナウイルス感染してますよ」って言われたら、これは人にうつしちゃダメだっていうのが人情ですから、やっぱり家にいるっていう動機づけにもなるし、会社にも言いやすいですし、あらゆる意味でその感染を広げない、っていう意味でその軽症の段階で診断をしなきゃいけない。
だからこの（メリットの）1番、2番、両方とも十分なPCRの検査体制がなければいけないわけですね。
今では全然足りないです。
こんなことできない。
さっきその例えばある一定の地域を限ってこの地域の人全員にPCR検査をしてどれぐらいの感染率なのかを調べる。
これだって例えば100とか200、PCR（検査）必要なわけですよね
（岡田）
万、万。
（玉川）
万ですよね。
で、聞きました私厚生労働省に。
そのどうなってるんですかと。
もうやっぱり厚生労働省聞かなきゃいけないな、というふうなことで、なんでこんな増えないんだろうと。
そしたらこれ回答。
検査を実施していない民間検査会社にも検査受託の働きかけを行い PCR検査用キットの配布を進めています。
また大学病院や PCR検査のできる病院にも同様に PCR検査用のキットの配布を進めて…」
僕ね、もうすでにここで疑問なんだけど。
なんで国からこれキット配布しなきゃいけないのかと。
別に入手できるものだったら民間が独自にやればいいと思うものを、国がこれを配ってるってこと自体が僕はもう意味がわからないですね。
もうすでに。
（羽鳥）
これ国は配んなくても別にいいんですかね？
（岡田）
あのプライマー設計っていうのがあるんですけど、それも多分民間でもできますし、プライマーだけやってあとはあの民間でって言うんでもある程度できると思うんです。
（玉川）
だから、最初だけ、その助走のとこだけ国がやったらあとは民間で十分できるはずなんですね。
それをずっと「配る、配る」と。
厚生労働大臣は民間のレベルが上がらなきゃいけないとか言ってるんですけど。
でこの後
「…今後感染状況の推移を踏まえながら、PCR検査の保険適用について、必要な対応臨機応変に行なっていきたいと考えております」
そうじゃなくて増やすために保険的をすると、保険適用をすれば自律的に増えていきますよ、ということずっと言ってるんですけど。
（岡田）
私、おととい保険会社、検査会社の方に聞いたんですけども、もし保険が通ったらオーダーがいっぱいてるでしょうからPCRの機械別にまた今ももちろんあってフル活用すれば1000件以上できるんですけど、もう一台買ったっていいですよね、ぐらいにおっしゃってました。
そしたらもっとできるってことですね。
（玉川）
それはその発注が来ると見越してことですね。
（玉川）
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/dl/s0616-3p.pdf
１． いわゆる水際作戦・学校閉鎖等、感染症拡大防止対策の効果の限界と実行可能性を考慮し、感染力だけでなく致死率等健康へのインパクト等を総合的に勘案して複数の対策の選択肢を予め用意し、状況に応じて的確に判断し、どの対策を講じるのかを柔軟に決定するシステムとすべきである。ただし、流行の初期においては、病原性や感染力等疫学情報が不明又は不確かな場合が多いので、万が一病原性が高かった場合を想定し、最大限の措置を選択せざるを得ないことに留意が必要である。こうした観点に立ち、今後新たに新型インフルエンザが発生した際に、速やかに、かつ、円滑に行動できるよう、行動計画やガイドラインについて、現行をベースとして見直す必要がある。
２． 迅速かつ的確に状況を分析、判断し、決断していく必要があることから、国における意思決定プロセスと責任主体を明確化するとともに、医療現場や地方自治体などの現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつ合理的に意思決定のできるシステムとすべきである。また、可能な限り議論の過程をオープンにすることも重要である。
３． 地方自治体も含め、関係者が多岐にわたることから、発生前の段階から関係者間で対処方針の検討や実践的な訓練を重ねるなどの準備を進めることが必要である。また、パブリックコメントなどを通じて広く国民の意見を聴きながら、事前に決めておけることはできる限り決めておくとともに、地方がどこまで裁量を持つかなどの役割分担についても、できるだけ確認をしておくことが必要である。
４． 発生前の段階からの情報収集・情報提供体制の構築や収集した情報の公開、発生時の対応を一層強化することが必要であり、このため、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所（感染症情報センターやインフルエンザウイルス研究センターを中心に）や、検疫所などの機関、地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。特に国立感染症研究所については、米国ＣＤＣ（疾病予防管理センター）を始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきである。なお、厚生労働省における感染症対策に関わる危機管理を担う組織においては、感染症に関する専門的知識を有し、かつコミュケーション能力やマネージメント能力といった行政能力を備えた人材を養成し、登用、維持すべきである。
【法整備】
５． 対策の実効性を確保するため、感染症対策全般のあり方（感染症の類型、医療機関のあり方など）について、国際保健規則や地方自治体、関係学会等の意見も踏まえながら、必要に応じて感染症法や予防接種法の見直しを行う等、各種対策の法的根拠の明確化を図る。
これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査を要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。
検査不足については、高山義浩先生（岩田健太郎教授のプロレス？相手）も「これまでの積極的疫学調査（感染者の接触者を追跡する調査）の結果をみると、このウイルスの感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている（https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/）。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である。
現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪でしかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙が必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。（新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)
検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的な検査数抑制は不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政の不作為であり、追及すべき段階と考える。（当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528）
では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、１）受け手側の機器・検査要員の限界、２）輸送手段の限界 ３）院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査が実施できないという３点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。
また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器のキャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。
特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者の体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単に民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者を検討したり、自衛隊の災害出動をかけるべきと考える。
また、東京都や愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学の教育者・研究者・技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである。
加藤厚労大臣は、国会答弁で18～23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。
一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省がWeb上で報告している文書によると、「２月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査を実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名（含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者）であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。
一番さかのぼれる「１月27日12時現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査が可能と説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Webと大臣答弁の数字の差異こそ追及して欲しい。
なお、厚労省Webの数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。
加藤大臣答弁の数字について、１つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドライン（リンク末尾記載）によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体（喀痰もしく䛿気管吸引液）」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを２件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別にカウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。
他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査を実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。
「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか？」という発言も多い。これは一理ある。この観点からは課題は２つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査をもっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。
・日本国内の流行がそこまでではなく感染確率そのものが低いこと
・PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること
家族への感染リスクは、現状ではそもそもの感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合はインバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設のスタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。
地場の観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスクを回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合、リスク回避する家族が、ホテル・公立宿泊施設・公営住宅の空き部屋などを比較的安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。
そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。
死因統計によると年間10万人程が肺炎で死んでるんだぜ。つまりは毎日300人弱が肺炎で死んでるってことだ。新型コロナによる肺炎で多少死んだって統計的には誤差に近い数値さ。
そんなことより死因順位の高いものに気を付けたほうがいいぞ。二十代・三十代は自殺が死因トップで、四十代以上になると癌（がん）が死因トップになる。自殺したくないならメンタルに気をつけろ。癌になりたくないなら、酒・タバコ・ストレスに気をつけろ。お前らを見ていると新型コロナそのものよりも、パニックやストレスに駆られての自殺や癌の進行が心配だ。
参考：平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省『https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html』
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
【対象】
【条件】
（1）事業主が、
（ア）1年以上、労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業の活動を行っていたこと
（2）労働者が、倒産について裁判所への申し立てなど（法律上の倒産の場合）または労働基準監督署への認定申請（事実上の倒産の場合）が行われた日の6カ月前の日から2年の間に退職した者であること
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73044000&dataType=0&pageNo=1
日本の研究者数は主要国中第3位
平成28（2016）年の日本の研究者数は84万7100人
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人
なんだけど、彼らは霞をくってるの？
なお、企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割ね
7 . 記者 822
9 . 歯科医師 757
16. 技術士 572
18. システムエンジニア 550
1. 高等教育と呼べる質がないことは明白なのに税金が投入されている大学の存在は問題 anond:20190216104925
2. 研究拠点としては機能していて、研究結果をちゃんと発表していたり、企業と協業してたりはするが、教員としての自覚がなさそうな先生方が多い。潰して研究開発法人にしたら？
↓
↓
■学校教育法 第3条、第8条及び第142条の規定に基づく「大学設置基準」
第十四条 教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
学ぶ意味から理解する必要がある高等教育に適さない学生の存在は問題ではあるが、教育を放棄する教員の存在も同じくらい重大な問題
あと、SNSやメディアで大暴れしている方々とか、専門外に言及してる方々とか、いい加減なんとかしませんか？
企業が研究者数全体に占める割合57.4％、大学等が38.0％、非営利団体・公的機関が4.6％と、企業が約6割
人口当たりの研究者数は、日本が52.2人(2016年)で、韓国が70.5人、ドイツが48.7人、英国が44.4人、米国が43.0人（2015年）、フランスが41.7人（2015年）、中国が12.2人である
大学等の研究者数 を人口比で算出した場合は、英国を下回り、ドイツ、フランスと大差のない状況
https://www.stat.go.jp/info/today/119.html
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2018/RM274_22.html
国立研究開発法人とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）によるもので、2015年（平成27年）4月1日より施行された。
科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5～7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。 https://www.jst.go.jp/link/agency.html
■改正前の研究開発法人はこうだったら良いよね懇談会(平成22年) ：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/015/gaiyo/1292055.htm
○大学にはないような独創性、国際性、自由度を強く保障する研究体制を構築し、人材の厳格な評価、国際公募の実施を行うべき。一方、若手人材に対する助言機能の充実、また彼らに雑務をさせないことなど、研究開発法人には優秀な次世代エリート研究者を育成するシステムが科学技術振興国との差別化の観点で必要。
○研究開発法人は、民間企業の研修員を受け入れることなどにより、研究開発関係者の育成に対して積極的に貢献するべき。
○研究開発法人には、科学技術を国民につないでいくこと等の重要な機能がある。
○若手研究者がいきたがるような、輝くような研究開発法人が必要。輝いているところには資金も集まる。いい人材を引っ張り合うような競争、売りを作り出すようにすることが必要。
| 順位 | 職業 | 平均年収 |
| 1. | 医師 | 1237 🌟 |
| 2. | 航空機操縦士 | 1192 |
| 3. | 大学教授 | 1051 🌟 |
| 4. | 公認会計士、税理士 | 1042 |
| 5. | 弁護士 | 1029 |
| 6. | 大学准教授 | 861 🌟 |
| 7. | 記者 | 822 |
| 8. | 不動産鑑定士 | 777 |
| 9. | 歯科医師 | 757 |
| 10. | 大学講師 | 708 🌟 |
| 11. | 自然科学系研究員 | 674 🌟 |
| 12. | 高等学校教師 | 662 |
| 13. | 電車運転士 | 643 |
| 14. | 一般建築士 | 642 |
| 15. | 電車車掌 | 584 |
| 16. | 技術士 | 572 |
| 17. | 堀削・発破工 | 571 |
| 18. | システムエンジニア | 550 |
| 19. | 航空機客室乗務員 | 544 |
| 20. | 薬剤師 | 543 |
この病気持ちにとって新型コロナは死亡率が高いウィルスではないのか？
潰瘍性大腸炎は自己免疫疾病で、免疫反応の亢進によって大腸が炎症を起してしまう。免疫の働きが自分の体を攻撃してしまうのだ。アレルギーと同じである。
再発、増悪、寛解を繰り返して完治しないため、免疫抑制剤が処方される。
厚生労働省が作成した新型コロナ受診の指針では、多くが軽症で治癒するので軽症なら安静にして自宅療養せよとされているが、高齢者や病気持ちなどは悪化しやすいので直ぐ受診せよとされている。
基本的にコロナ肺炎を治すのは自分の免疫が頼りだ。免疫抑制剤使用者はその薬によりその免疫力が弱い。だから肺炎があっという間に進行してしまう。
総理は最近でも会食ばかりして批判されているが、その席で感染したら重症になる可能性が高いのではないか？
また厚労省は感染が蔓延している可能性が高いが、官僚と頻繁に会って大丈夫なのか？
なお、肺炎は急速に悪化する事が多く、それは免疫暴走が起こりやすいからである。免疫過剰で健康な肺細胞も滅茶苦茶になってしまう。
為に免疫抑制剤が使われる事がままある。
「現状コロナ治療薬が無いから自分の免疫だより」と説明されるが、その免疫力が命取りになりうる。特に若い人。
政府の指針というのは多くの人が思うよりも重い。官僚は必ずやる。
クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。
この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。
国立大学や国立研究所などを中心に、体制準備のための基本方針が作られる。拠点病院の整備やそのための条件の設定など。
政府の指示に従えと暗に行っている。こう言われて従わないのは基本的には国民のみで、それ以外は逆らえない。
・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
目指す、可能な限り、万全を尽くす、最小限など、これらはつまり目標であって、結果が得られるかは問われていない。でも、これに沿った方針を作れ、ということ。
このためのHPやらなんやらが作られる。もう既にある場合、それをより広めるための広報活動をする。
強力に。これ大事。必ずやる。罰則を設けるかもしれないレベルでやる。（障害者雇用を義務化したのと同じレベル）
地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
取捨選択を明言。
地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる
一般医療へ移行。つまり、コロナウイルスの専門的な対策はどこかでやめると明言。
まずは厚生労働省がその考え方を示した上で
