コロナ対策基本方針

政府の指針というのは多くの人が思うよりも重い。官僚は必ずやる。

クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。

これ重要。だからこそ会見でも専門家に喋らせる気満々だった。

このための法令ないし委員会ないし何かが必ず作られる。

この時期は、今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にも当たる。

国立大学や国立研究所などを中心に、体制準備のための基本方針が作られる。拠点病院の整備やそのための条件の設定など。

国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって、

政府の指示に従えと暗に行っている。こう言われて従わないのは基本的には国民のみで、それ以外は逆らえない。

・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

目指す、可能な限り、万全を尽くす、最小限など、これらはつまり目標であって、結果が得られるかは問われていない。でも、これに沿った方針を作れ、ということ。

国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い

このためのHPやらなんやらが作られる。もう既にある場合、それをより広めるための広報活動をする。

企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。

強力に。これ大事。必ずやる。罰則を設けるかもしれないレベルでやる。（障害者雇用を義務化したのと同じレベル）

地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。

PCRを全例にやる体制は作らないと明言。

積極的疫学調査や、濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
一方で、地域の状況に応じて、患者クラスター（集団）への対応を継続、強化する。

取捨選択を明言。

治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。

アビガンなどの適応外薬剤を公知申請することを示唆。

地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる
あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者･接触者外来を段階的に縮小する。

一般医療へ移行。つまり、コロナウイルスの専門的な対策はどこかでやめると明言。

医療機関における感染制御に必要な物品を確保

まずは厚生労働省がその考え方を示した上で

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