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はてなキーワード: 内閣総理大臣とは
最高裁の裁判官は内閣総理大臣が承認する的な規則があって、これは一見政府寄りの不公平な判決を助長するようにもみえるが、実は首相ならば必ず国民が選挙で選んだ国会議員であるはずなのだから、結局裁判官の人選もまた国民の民意が反映された結果なのであって、判決が政府寄りで不満だとしてもそれは国民の自己責任である、みたいな考えになっている。
しかしもっと考えてみると、たとえ私が一票を投じようとも、現政権もまたそれなりに政権が覆らないように選挙で勝てる分だけの票田を囲んで、その票田を構成する人たちの利害に一致する政策を進めることで票を確保しようとする。
若い私にとってこうした票田は生まれる以前から盤石になっているもので、今更私（たち）が対立候補に票を入れたところで、選挙の結果を変えることはできないのだ。
それに生まれる前といえば、私が生まれた直後は法律には私の民意など一ミリも反映されていないはずなのだが、それでも私は生まれた直後からこれらの法律に従わなければならないことになっている。そして今の今まで自分では如何ともし難い政権によって増やし続けられる法律や税制に上から抑え続けられ続けている。
お前も現政権の票田と利害が一致する立場につけばいいじゃないかって言われそうだけどそんな簡単なことじゃないし、個々人がその立場になれるかどうかは問題の本質じゃないと思う。
言ってみれば、自分が生まれた土地を自分よりも前から支配してる組織に従わなきゃいけないって点では日本もアフガニスタンも同じなのだと思うのだ。別に無政府主義を肯定するわけじゃないし、そりゃ日本の方がタリバンより全然過ごしやすいだろうけども。
でも上記のような状態にあるのに、政府寄りの判決はお前らの自業自得だと言われても、いや政治は政府でこちらの民意パワーでは如何ともし難い選挙対策をしてるわけだし、それは違うんじゃないと思う
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230822/k10014169631000.html
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防衛省は、サイバーや電磁波など、陸・海・空の自衛隊どれかに収まらない分野に日頃から対応する必要性が高まっているとして、来年度、各自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を240人程度の規模で設置する方針です。
…
統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、役割分担ができるということです。
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陸海空自衛隊を一体的に部隊運用することを目的とした防衛省の機関
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近年、統合幕僚監部を司る統合幕僚長は、アメリカで言うと文民の最高司令官である大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させているため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されている。そこで統合幕僚監部から運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設し「統合司令官」ポストを新設して部隊運用に専念させ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想がもちあがった[18][19][20]。
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https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119313950X02020170523&spkNum=15&single
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仮にこういう各主要国のように統合司令部が常設されれば、統幕長はいざとなったら官邸とか大臣の補佐というのにかなり専念できます。統合司令官は、まさに太平洋軍司令官との連携とかあるいは部隊指揮というのができますし、その統合司令部の幕僚は、統幕各部とか陸海空幕僚監部との連携も統合司令部の幕僚はできますし、そんなに数は大きくなくてもやっぱりそういう形があるということが、ほかの国はやっぱりやっているわけですよ。生身の人間が両方やるのはかなりこれは難しいです。
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第02話 走れ！アルファロメオ
第04話 足りないパイプ
第05話 情の無い男
第06話 似た者夫婦
第07話 出馬
第08話 サプライズ人事
第09話 最年少内閣総理大臣
第13話 消えた相続税
第14話 潰瘍性大腸炎
第15話 誕生！自民党ネットサポーターズクラブ
第18話 王の帰還
第19話 Abenomics
第22話 日銀征伐
第25話 アンダー・コントロール
第26話 特定秘密
第30話 中国包囲網
第31話 ワンと吠える犬
第32話 立法府の長
第33話 "云々"
第35話 籠池、謀反
第36話 財務省、謀反
第37話 もし関わっていたら辞める
第39話 豪雨を肴に飲む酒の味
第40話 恵みのJアラート
第44話 桜
第45話 歓迎春節
第46話 専門家征伐
第47話 コロナショック
第49話 東京五輪
第50話 同じ未来をみている
原告適格とは
処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者をいう(最判平1.2.17)
処分又は裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とする
(国又は公共団体に所属しない場合は当該行政庁を被告とする 例:土地区画整理組合 弁護士会)
差止訴訟 重大な損害避ける為他に適当な方法が あ る 時はできない
義務付け訴訟 重大な損害を生じるおそれが あ り 損害を避ける為他に適当な方法が な い 時はできる
単独提起できる
重大かつ明白な違法がある。
期限なし
①取消訴訟提起
③重大な損害を避けるため緊急の必要がある④公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある
⑤本案について理由がない
②原告の申立
③償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある
④本案について理由がある
⑤公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。
他人物売買
全部不履行は債務不履行で処理
手付金の解約5年10年
条例改廃、業務監査は有権者3分の1以上の署名、条例改廃は20日以内に議会招集。業務監査は監査委員会へ。
住民監査請求1人でもできる。
義務付け
重要な施設の廃止、長期使用独占使用は出席3分の2以上の同意が必要。
公の施設に関しての処分についての審査請求は地方公共団体の長に対して行う。
法律の根拠がないと権利義務を制限する行政処分を行ってはいけない。侵害留保の原則。
都道府県から市町村への関与は総務大臣へ、自治事務紛争処理委員へ、高等裁判所へ。
①故意過失
③損害の発生
④因果関係
⑤責任能力
(本人の追認ないと拒否されたとみなされる、無効になる、無権代理人への責任追及、表見代理となり本人へ責任追及)
二次的責任…占有者がしっかりしてた場合所有者の責任しかも無過失責任。
不法行為3年、二十年。
債務者が嫌がっても債権者と引受人の合意で成立 承認があってもよし
連帯して返す
引受人が返す
引受人は求償権なし
履行的引受
引受人に返させる
債務者が嫌がっても返したら弁済成立する例5個
①借地上の建物を借りて住んでる人(追い出されたら困るから返しちゃいたい)
②保証人(利息嵩む前に返しちゃいたい)
③物上保証人(家や土地が取られたら大変だから返しちゃいたい)
④後順位担保権者(自分の前の担保権者にもってかれないように返しちゃいたい)
⑤担保目的物の第三取得者(せっかく買った物が取られないよう返しちゃいたい)
準占有者に対する弁済でも弁済した人が善意無過失なら債務が消滅してしまう例4個
②債権譲渡が無効になったけど一応譲受人(本人も間違えてそう)
③債権の二重譲渡があった時の負けた譲受人(本人も間違えてそうだし言い張りそう)
・刑法犯認知件数の総数について、戦後最小となった令和3年より5.9％の増
・国民の体感治安に影響するとみられる重要犯罪の認知件数について、令和4年は 9,536 件と、前年比で 8.1％増加した。その内訳を見ると、殺人及び強盗は前
年からほぼ横ばいである一方、強制性交等及び強制わいせつがいずれも２年連続の増加となった
・ここ 10 年間での日本の治安に関し、「悪くなったと思う」旨回答した方は全体の 67.1％を占め、その要因として想起する犯罪については、「無差別殺傷事件」、「オレオレ詐欺等の詐欺」、「児童虐待」及び「サイバー犯罪」が多く挙げられており、先に述べたような犯罪の情勢が、国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているものとみられる。
・平成 14 年をピークに減少を続けてきた刑法犯認知件数が 20 年ぶりに前年比増加となり、その内訳を見ると、街頭犯罪及び重要犯罪が共に増加しており、今後の動向について注視すべき状況にある。
・令和４年７月には、街頭演説中の安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃を受け殺害されるという、国民に不安を与えるような重大事件が発生した。また、一般住宅等
において多額の現金や貴金属等が強取される強盗等事件が連続して発生し、現在捜査中のところ、検挙された実行犯はＳＮＳ上の「闇バイト」に応募して犯行に加担したものとみられる。
住民請求長の不信任案議員4分の3出席5分の4(よんでみんなでこうしてかいさん)。3分の2秘密会条例は法令に違反してはならない。2年以下の懲役5万以下の過料。定例会臨時会通常の会議。憲法常会臨時会特別。
12分の1で議案。4分の1で議会招集(よーいドン)。①執行停止取り消し適切提起②申し立て✕職権③重大損害避け緊急④公共の福祉重大な影響なし⑤理由あり①仮の義務付仮の差し止め適切提起②申し立て③償うことの出来ない損害④理由あり⑤公共の福祉女性影響及ぼす。
教示必ず書面。①被告とすべき相手②期間③前置④裁決✕不服と違い利害関係者教示必要なし内閣総理大臣異議ありやむを得ない時のみ理由示す裁判所は停止しなくてはならない国会報告する。
建物への抵当地上権あり土地への抵当地上権なし共同抵当地上権なし。
商法顕名不要。善意無過失なら代理人に履行請求。承諾期間なしなら過ぎたら当然に失効。諾否応答しないとOKしたとみなされる。本人死亡でも代理権消滅しない
民法顕名必要代理人。本人死亡で代理権消滅。承諾期間定めない申し込み相当期間すぎると撤回できる。諾否応答しないと断ったことになる。
商法受け取り拒否には供託か催告後に競売。痛むもの安くなるもの催告不要。民法供託か裁判所の許可で競売。
商法買主がすぐ検査。不適合あるか6ヶ月五までに不適合発見→すぐ通知しないと契約不適合責任問えなくなる。民法はそういう決まりなし。
又は＞若しor and及＜並
付従性なし随伴性なし 。
極度額 元本確定前でも後でも後順位抵当権者の承諾で変更おk(金額は自分の取り分に影響)
元本確定五年以内。設定者は三年過ぎたところで確定請求できる。根抵当権者はいつでも請求できる。
使い続けて良い→質権とは違う
利子最後の二年分に限らない
付合物従物含む
精算金と引渡しを条件にして留置権主張できる
受け戻し権背信的悪意者にも対抗できない
例えば年収1億稼ごうが内閣総理大臣まで上り詰めようが低学歴は学歴を揶揄され馬鹿にされるづけるんだよね
増田の行政訴訟は、某法指定の唯一の民間団体に対する義務付け請求訴訟だった
当初の被告は内閣総理大臣安倍だったが、棄却決定のときは内閣総理大臣菅になっていた
裁判所が勝手に被告名を書き換えて判決書いてきた（裁判所がそんなことをチェックしてるとはな
訴状を送付したとき、裁判所は民事訴訟に変更しろとしつこかった
その民間団体の内部規則変えろという話なんで、そういう監督権は内閣総理大臣にあると法律に書いてあるだろう！
結局、行訴の番号で裁判が行われ敗訴したが、なんで民事訴訟にしろなどと言われたのか意味が分からない
弁護士も回答なし
分かったことは、行政が民間に業務を投げるのは、不正やごまかしを民間会社にさせて行政が責任を逃れるためらしいってことだ
大手ゼネコンの子会社もまたそういう行政の不正活動押し付けに遭っていることが分かった
実際はしてない工事だから材料費を請求しなかったのに、60万円の工事代が振り込まれた
千恵さん、
暫くメールがなかったので、お亡くなりになられたか寛解されたかと思っておりましたが、先日深夜から再び大量のメールを頂戴し、相変わらずお元気そうなのだなと拝察しております。
申し上げたい点はいくつかありますが、まず宛先最初の五名が以下のようになっています。@より前は省略しておきました。
天皇陛下やそれ以外の皇族の方々が、お名前をそのままローマ字書きした、しかも Gmail のアドレスをお持ちとはとても思えません。千恵さんにNDR（宛先不明）は返っていないかもしれませんが、このメールは天皇陛下御本人には決して届いていないのではないかと心配しています。
そのあとにも、警察や法務官僚らしき方々、警察官らしき方々、弁護士と思しき方々、さらに政治家らしき方々と宛先（ほとんどがgmail.comのアドレス）がならんでおります。なお、政治家の方々らしき宛先の中に
安倍 晋三 shiz〇.ab〇@gmail.com（一部伏字）
が含まれておりましたが、もしこちらが以前内閣総理大臣をされていた安倍さんを意味しているのでしたら、ご本人はもうお亡くなりになっております。もし誰かに届いていたとしても同姓同名の別人なのではないでしょうか。安倍さんが亡くなったことはさすがにご存じかと思うのですが、宛先を一度ご確認いただいた方がよろしいかと思います。
なお、なぜかさらに以下のような宛先も指定されていますが、これらも、もし本人だったらとても夢のある話ですね。gmail.comですけど。あと相変わらず芸名のローマ字読みですけど。オレオレ詐欺なんかも多い昨今、そういったメールアドレスを使う人はいないんじゃないでしょうか。実際、千恵さんご本人も英単語を組み合わせたメールアドレスですよね。
小籔 千豊 ...@gmail.com
浜本 広晃 ...@gmail.com
平 岳大 ...@gmail.com
城田 優 ...@gmail.com
次に、内容についてですが、だれがだれを殺害しようとしている、だれだれは犯罪を犯している、といったことをご自身のテレパシーだかサイキックだかで読み取ったので対処してほしい、といった内容のように見受けられます。
大変お手数ですが、まず、指定されているGmailのメールアドレスが意図されている本人のものかを、そのサイキック能力で読み取っていただいた方がいいと思います。少なくともこのメールを受け取っている私は単なるサラリーマンのオッサン、
権力もなければサイキック能力もありませんので、そういったメールをいただいても何もできません。
また、もし正しいメールアドレスだったとしても、普通、gmail.comのアドレスはプライベートなものなのではないかと思います。そこに仕事としてのご依頼をされるのは一般的には無粋なことではないでしょうか。
私もサラリーマンのはしくれですが、もし会社のメールアドレスではなく、プライベートのメールアドレスに 「～の商品の見積もりを～まで提出してほしい」 といったメールが来たら、社会常識がない相手だなと思って普通に無視すると思います。
メールは着々とGmailの迷惑メールフィルターで自動的に捨てられているのですが、一日に何通もこういったメールを送信されている千恵さんの病状を心配しております。早く良くなるといいですね。陰ながら応援しています。では。
まず大前提
「しゃもじ」の件に関して
日本人はこれからどんどん数は減っていって、納税者の頭数が減る。
今までみたいに薄く広く取ってたら金が足らなくなるから、狭く深くとっていくしかなくなるのは当たり前じゃないか？
防衛費だって、今までアメリカにタダ乗りしてた安全保障を自分達で責任持って金払いましょうってだけの話だろ？
安全と水はタダなんて時代はとっくに終わってるのに、お前らの頭の中昭和で止まってるのかよ？
無駄遣いが多い、無駄遣いを減らせって言うけど、それが本当に無駄かどうかは誰が判断できるんだよ？
ネットで声が大きいだけの奴らが、公務員より頭がいいとは思えないし、その悪い頭でことの是非を判断して責任取れるのか？
国のトップオブトップが考えるんだから増税が正しいはずだし、反対するのはおかしいと思うのに、何故みんなあそこまで批判するのか分からない。
お前らの頭は内閣総理大臣よりもいいのか？そんな訳ないだろ。人間の格が違うんだよ。馬鹿が必死に考えたことは、賢い人間の思いつき以下なんだよ。どう考えても、岸田の判断に従うのが日本人にとっての最適だって何故分からないのか。本当に理解に苦しむ。
