はてなキーワード: リプレースとは
目標も高いし仕事量も膨大で、部下の労働時間もながかったし精神的負荷も高かった。
特に誰か一人でも失敗するとその事業は潰れるという意識が浸透していたし(まぁ実際にそのとおりだったので)、全力で頑張ってた。士気は高かったと思う。深夜に仕事が終わってから飲みにいって仕事の話したりしてた。
10人ぐらいのチームだったけど、1年で2人がうつになり離脱した。
1人はチームの営業を全部うけてた優秀な人。もう1人は若い女性エンジニアだった。
2人とも労働時間はそこまで長くなかったので、与えられた仕事や責任が大きすぎたのだと思う。
残業時間は限定し、仕事は負荷が高くなりすぎないように注意し、困っていたら手助けをした。過保護なぐらいに。給料も大企業並みにした。
おかげで社員の休日出勤は今まで一度もないし、休暇もとりたいときに取れるし、帰りたければ定時でも帰れるし、22時を超えた残業は過去1年一度もない。役員は週末も深夜も関係ないけど。
とはいえトラブルは週末も深夜もおきるので、それに対応するために役員が全体を把握している。
すると権限移譲は行われず、責任は役員に集中し、社員は手足以上ではなくなった。
深夜対応できるということは、昼間でも対応できるわけで、ようするに社員は全てリプレースが可能な状態になった。
しばらくして進捗を聞くと、まったく進んでなかった。
なによりの問題は士気も低いし仕事が楽しくなさそうだということだと思う。
前の仕事は苦しかったが未だに週末に全員で集まってバーベキューしたり困ったら相談しあう仲間になっている。
ほとんどのメンバーが今は転職しているが、そのときに出会った仲間で仕事の融通がおこなわれたり、紹介しあったりと信頼関係がある。
いまの会社は誰かがやめたら連絡をすることもない。
うつに陥ったことに気づけなかったのは未だに後悔するし、そうしないようにしたいと思う。
ちなみに二人とも今はバリバリ働いてる。一人は起業してうちより大きい会社になってる。
最近、過保護にしすぎたせいで成長の芽をつんでしまったと思う。
とくに今後のキャリアを考えると大事な時期にそういう状態にしてしまったことは反省してる。
人をつかうのって難しいね。
当方は情報システム部に属しており、社内のインフラのサポートをしている。
無線LANのアクセスポイントは、同一フロアで全部で4台あり、全て固定チャンネル設定をして運用している。
4台のウチの2台ー3台が、この様なログを履いてチャンネルが変わってしまう現象に襲われている。
2016/07/22 16:15:13: [802.11] Radar found on channel 64
2016/07/22 16:15:13: [802.11] Changing to channel 40
2016/07/22 16:15:13: [802.11] Changing to channel 40 (5200 MHz) chanStart 64
Channel 40 に切り替わる設定はどこにも記述ないので、どこから出てきた?と。
自動でチャンネルが変わる記述は無いと思っているのだが、皆目検討つかない。
Configurationの読み込み直しのためにRestartも何回もした。
Firamwareは、バージョン:Rev.12.00.16 最新ではないが、最新までのRelease notesはチェック済みで該当してそうなものはなし。
困り果てて、バグかと思いY社サポートに問合せを入れるも1週間連絡がない。
1)受付番号を聞かれ、返答すると、そのような問合せは無いと当初言われる。
→これサポートで問合せ受領して、勝手にCloseしてんじゃねーかな。
先日は1両日には返答頂いておりましたが、最近は問合せが立て込んでいる。という事でしょうか?と質問するも
→「そんな事は無いが、返答できない。」との事。
→「返答できない。」との事。
こんな感じなので、解決時期の見込みもたてられない。
3)とても困っているので対応の優先度を上げてもらえないか?とお願いするも断られる。
まぁ、こちらとしてもY社の機器を購入すると付随する保守サービスに加入しているだけで、Additionalで費用を負担しているワケでもない。
また、Y社のサポートセンターにSLAが定義されていないので、こちらとしては明確に期限を要求できるワケでもない。
ぶっちゃけ彼らが返答に誠意を見せない。と、言われてしまっては、結局何やっても無駄なんだよね。
サポートの出来によって、その製品を使い続けるかどうかの判断になるのにね。
世の中的には、チャットサポートがデファクトになりつつあり、そのアジリティに比べると旧態依然した大企業のサポートだな。と思ったわけで
全てを悟った私はおとなしく他社製品でリプレースすることを決めた。
#もし、原因のヒントがあれば教えて頂ければ幸いですw
ーーー追記ーーーー
DFS機能により使用しているチャンネルが変更される時、選択されるチャンネルの範囲を指定します。と、あり。
この定義を全て削除していて、実質切り替えできない認識でいた。
Configには表示されないが、暗黙デフォ値(airlink channel range dfs all)が使われている理解で良いのかな。
とはいえ、切り替わっても、使ってないチャンネルの中から定義して上げれば良いことに気づいたのでそれで運用しようと思います。
今日も日本の何処かで、基幹システムのリプレースが行われている。
基幹システム…そう、古くは汎用機にCOBOLという、枯れるを通り越してまさに朽ち果てんとしているアレだ。
そもそも朽ちて土に還る前に建て直すためのリプレースだ。
てか朽ちないんだったら、もう半永久的に触るべきじゃないと思うんだけど、形あるものは必ず滅びるのだ、作り直すしかない。勘弁してくれーという感じだ。
じゃあ何を用いて作り直すか?またCOBOLが一番手っ取り早そう(ソースいじらず移植という意味で)だが、それは許されないのだそうだ。ふざけんな。
今だったら大体どこでもJavaで作り直しだ。どういうわけか今のトレンド()だ。
てかそれ、オブジェクト指向とWebアプリに夢見過ぎじゃね?別にそれ銀の弾丸でもないしエクスカリバーでもなければ伝家の宝刀でもない、ただの道具なんですけど。
その証拠に、色々共通化されて保守性も拡張性も格段に上がったとか言ってる割に、その実態は、数える気にもならないほどインターフェースをimplementしまくった、複雑怪奇なクラスファイルの乱立ですよ。
もちろんドキュメントも上から下のレイヤーまで、そのクラスの分だけ揃ってる。というか山のようにある。いやそれ分量的に読めねーから。
ちなみに、今時の銀行や大企業は、基幹システム一つだけなんて事は無いケースが多い。基幹システムは複数あって相互に通信する巨大システム群の中の一つに過ぎなかったり。
そこで基幹システムだけ今風に作り直した所で、コスト増大の根本原因である複雑さの解消に、微塵も貢献しているとは思えないのだが、その質問はダメらしい。
もうさ、ぶっちゃけちゃうと、そもそも人間という柔軟な脳を持つ生き物がこなしている業務を、人間より正確かもしれないけど全く融通が効かないコンピュータに代替することが限界なんじゃね?と思うんだわ。
基幹システムを見ていると、そんな暗澹たる気分になる。
そりゃCOBOLと汎用機しか選択肢のなかった時代から比べて、今は色んなソリューションやソフトウェアがある。どれもシンプルに造るため、分かりやすく造るためにある。
しかしこの国の基幹システムは、それでもなお複雑さを解消していない。
あるいは、そういう大きなシステムを抱えている日本の組織性の問題なんですかね?
爆発しなくてもいいから、Google辺りに生息している本物のプログラマが、そういう複雑さを一気に解決するような、黒船もびっくりなソリューションで、今のITゼネコンありきのSIの世界に風穴を開けてくれることを切に願う。
中小企業勤務のど素人です。平均年齢40歳くらいの昭和からある非IT企業です。
前任者が退職して、他に出来る人がいないという理由で、自社HPのインフラを担当することになりました
個人でレンタルサーバーのVPS契約してLAMP環境構築して、ごく単純なWEBサービスを公開していますが、
ググってでてきた手順を見よう見まねでやったので、基本を理解できてないので、怖いです。
WEBサーバーもDBサーバーもファイルサーバーも一緒の1つのサーバーです。
会社のサービスは、今までは会社にサーバーを置いてやってました。
リプレースが大変なのと、AWSはWEBサービスの業界標準のようなので、迷うことなくAWSにしていきたいです。
一人でやるのは怖いので、無理ですといったのですが、押しつけられました。
中小企業勤務のど素人です。平均年齢40歳くらいの昭和からある非IT企業です。
前任者が退職して、他に出来る人がいないという理由で、自社HPのインフラを担当することになりました
個人でレンタルサーバーのVPS契約してLAMP環境構築して、ごく単純なWEBサービスを公開していますが、
ググってでてきた手順を見よう見まねでやったので、基本を理解できてないので、怖いです。
WEBサーバーもDBサーバーもファイルサーバーも一緒の1つのサーバーです。
会社のサービスは、今までは会社にサーバーを置いてやってました。
リプレースが大変なのと、AWSはWEBサービスの業界標準のようなので、迷うことなくAWSにしていきたいです。
一人でやるのは怖いので、無理ですといったのですが、押しつけられました。
クソ性能なRubyをわざわざ使うとかww
100万てのは大胆だが、余分な工数になることは確かだから、それを理由にして少しでも高くしたいってのがあるんだろう。だから余分な工数がかからないようにすればいい。
初期値として入れる社員データは何らかの形であなたの側が作って渡すんだろ? 社員番号もそこから引くわけで。それなら、その渡すデータに初期パスワードのカラムを追加して、あなたの側であらかじめランダムな文字列を生成して入れておいたらどうか。そしたら向こうにとっては、初期パスワードを引っ張ってくるカラムを変えるだけだ。初期パスワードの通知もあなたの側でやれば、業者の手間は増えない。
既存のシステムのリプレース案件で、データも今あるやつから吸い出すって話だとちょっと厄介だけどね。社員と初期パスワードの対応をあなたの側で用意して、稼働後の社員への通知もやる、ってことはできるだろうけど、業者側の工数は若干変わる。そんでも最初にテーブルひとつ引くだけだから、まるっと「ランダムに設定してそれをみんなに通知してね」って機能の追加を頼むよりは安く済むかも。
それもだめなら、システム稼働直後にあなたの側で管理者権限かなんかで全員分のパスワードを変えちゃうとか。社員に誰か心得があればスクリプトで一発で済むかもしれない。そうでなければ、一回のことだから人力。どちらにせよあなたの側の人件費はかかるから、それと100万円余分に払うのと天秤にかけて判断。
日本の伝統的な組織体系だと、だいたいPC購入の裁量権を持った人は40代後半か50代の部長、総務部長あたりである。
だいたいこのあたりの中間役職は、売上業績アップと、コストカットの数値を眺めるのが生きがいの職である。
大きなフロアに、島式の向かい合わせ席をいくつか作り、誕生席に役職が座るという、これまた日本の伝統的な職場配置で、
役職が使うPCはWindows XP、Office 2003、メモリは1GB、ハードディスクは120GBで1280x1024のモニタといったところである。
何年か前に、客先からOffice 2007のファイルが送られてきたが、さんざん大騒ぎした挙句、
ファイルコンバーターをインストールすれば読み書きできることを知ったらしい。不幸か幸いか、未だにOffice 2010以上で
作られたファイルが送られてきたことがないことから、客先も似たような現状なんだろう。
ちなみに客先の従業員PCはインターネットに繋がっておらず、閉じたイントラしかなく、XPにSP2こそ入っているようだが、
その後のサービスパックが一切当たっていないPCが殆どで、今年の1月に、いつPCのリプレースしますか?と聞いたら、来年まで予定はないそうな。
来年というのは年度なのか、文字通り2014年という意味なのかはわからないが、おそらく来年もリプレースの予定はないのだろう。
Windows 2000が現役で稼働している現場だし。
話が脱線してしまったが、部長はエロサイトを見るのが好きらしい。
この前、閉じても閉じてもポップアップウィンドウが表示されて、利用代金を支払えみたいな内容が表示されると困っていた。
「よくある架空請求の類だから無視しておいていいですよ。」と助言しておいたが、その後どうなったかは知らない。
俺氏「部長、Windows XPのサポートが今月4月8日に切れるんですけど」
部長「知ってるよ。でもまだ使えるよね?どこも厳しいんだ。使えるうちは買い換えるお金は無いよ。」
「変なサイトとか見てウィルスとかに感染しないように注意しなさい」
「「お前が言うか!」」と言いたいのグッとこらえて、まあ予想通りの答えが返ってきて安心した。
というわけで、これからもWindows XPを使い続けます!
率直に言って、Win8は不便で、大コケしたと思う。「タブレットPC」や「スマートフォン」を対象にしてUIをつくったからだろう。
Ubuntu(Canonical)がUnityで非難を受けたり、GnomeもUIを変えて非難を受けたりしたけれども、それも、とりわけCanonicalなんかは特にタブレットPCやスマートフォンへの野心があったからだろう。
いわゆるPCは、機能の汎用性が高く、携帯端末と比べるとより複雑な操作を要求されるのに、タブレット向けUIにされても困る。
そもそも、マンマシンインターフェース(ヒューマンインターフェース)も異なるし、多くはCPUすらも異なり汎用的につくられている。携帯電話などはワンマニュファクチャラーですべて設計してくれたほうが安定して速く動くわけで、俗に言う「ガラケー」はこれが取り柄だ。PCは、汎用規格で「つぶし」が利くことが取り柄だ。
WinXPからのリプレースがあまり進んでいないのも、後継OSが使えないからなのだろう。Win8は7よりも高速化したと主張しているけれども、Win8は別の点で「改悪」がされてしまったし、たとえ多少なりとも高速化したところで、事実上はリソース食いでより高性能なハードウェアを要求するのだから、リプレースしたくてもできんだろう。ぶっちゃけ、少なからぬユーザーは、Win2kのようなOSを求めている。Win2kに比べるとXPでさえも遅いのに、MeやVistaはクソ遅いし(笑)、7でも8でも遅いし、そもそも動かないよ。ハードウェアまで買い替えろというのは、ズバリ、環境破壊だろ。ムダだ
今後も表組みで管理していきたいので
非常に困ってしまいました。
できる方は日常的にやっておられるようです。
同様の処理を実現するシステムを構築することは、可能か不可能かで言えば可能ですが
表形式の編集画面はご提供できますが、Excelほど柔軟には作業できません。
列ごとコピーしてデータ貼り付けて表作るという一見簡単そうに見えることでも
レアな表を作成する場合はCSVで保存してExcelに取り込んで加工してください。
・・・とご説明申し上げたところ
担当者さんはげんなりした表情ですっかりやる気をなくされたようなんですが
この先大丈夫でしょうか…
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題はなぜ、「メルトダウン以来の危機」といわれるまでに拡大したのか。
一連のトラブルの背景には、今なお「火事場状態」から脱却できない廃炉現場の苦境と、ドミノ倒しのように危機が
拡大していく「負の連鎖」の構図が浮かび上がる。
「野戦病院のような状態だ」。東電の相沢善吾副社長・原子力・立地本部長は、福島第一の現場をこう表現する。
地面には電源管が無造作にしかれ、敷地の海側には今もなおがれきが散乱。高線量エリアは簡易な柵で仕切られる
のみで、遮へいも満足にできない。現場は今なお、過酷な作業環境から脱せずにいる。
多くの設備が応急処置で造られたものだが、リプレースを進めるのは容易ではない。現場は2011年から原子炉
やプール冷却関連設備の本格化を最優先に進めてきたものの、作業に区切りがついたのはごく最近のこと。被ばくや
作業干渉の問題が、常に障壁となってきたためだ。
8月に福島常駐を決めた相沢副社長が担うのは、現場の設備やシステムの抜本的な改善。「40年間使える設備、
40年間働ける現場に変えていかなければいけない」(相澤副社長)という言葉通り、東電は300基超のタンクのリプ
レースを含めた大規模な設備改修を行う決意を固めた。実現への道のりは厳しいが、どこかでトラブルの根を断た
ない限り、廃炉はなかなか前へと進まない。
一方、危機拡大の原因は現場の外にもある。象徴的なのは、「多核種除去設備(ALPS)」の稼働遅れが、負の
政府と東電は11年末の「冷温停止状態」宣言時、汚染水対策の切り札として12年内にALPSを稼働させる計画を
打ち出した。関係者らが試運転開始の目標ラインとしていたのは、12年9月。現場は昼夜の作業で異例の短工期を
だが9月に原子力規制委員会が発足した後、順調だった流れは一変する。福島第一の規制の枠組みが変わり、まと
まりかけていた試運転許可は土壇場でほぼ白紙状態になった。審査はずるずると長期化し、ALPSが最終的に試
ALPSの試運転が1ヵ月遅れると、汚染水全量の処理に要する期間は4ヵ月も延びる。半年の遅れは、水処理やタ
ンク貯蔵計画に致命的な打撃を与えた。
タンク不足は深刻化し、ALPS処理水をためるために造られた「地下貯水槽」に濃縮塩水を入れざるを得なくな
ストロンチウムを含む高濃度汚染水の漏えいは大問題へと発展したが、ここで転機を迎えたのが「地下水バイパス」
だ。東電は数か月間にわたって漁業関係者らとの調整を進め、4月初めには稼働の合意を得られる直前段階まで来て
いた。だが貯水槽トラブル以降、地元関係者らは態度を硬化。議論は振り出しに戻り、今なおこう着状態が続いてい
る。
汚染水対策は「増やさない、浄化する、ためる」のパッケージ戦略で成り立っている。1つの計画が狂うと、別の場
所に問題が出てくる。問題が起きるたびに社会との合意形成が困難となり、次のステップに進めなくなる。ALPS
の稼働遅れから見えてくるのは、東電だけの手にはおえない負の構図だ。
負の連鎖を起こさず、起きた際にも早急に食い止めるためには、どのような対策が必要か。「陸側遮水壁」を中心
とする新たなシナリオで動き始めた今こそ、ALPSの教訓を踏まえた全体戦略が求められている。
(森 静香)
起動が遅い。
機能性が悪い。
だとしたらそれを訴えれば PC 変えてくれるかもね。業務改善効率 > PC リプレース費用 って説得できればね。
かっこ悪いとかそういう理由では企業は動かんよ。利益にならんと。それなりに名前の通った企業っぽいから会社のエントランスとかゴージャスだったりするんだろうけど、それはプレゼンス効果みたいなのを狙ったものだからね。内部の人しか見ないところを飾り立てるとか普通はしない。
まあそのまま待ってても 2014/4/8 には XP のサポートが終了するからそのタイミングで PC 変えるでしょう。そこでリプレースしなかったらクソ会社ということで。
講演一発目。
ソフトバンクモバイルの中山五輪男(いわお)さん。iPhoneの販推をやっている「シニアエヴァンジェリスト」だ。
現在、割合の25%超を占めているのが卸・小売業、次いで20%のメーカーである。
メーカーとしては製造現場にて指示書がペーパーレス化したり、営業のプレゼン媒体になったりしているとのこと。
一方、金融機関としては試験導入中の期間が複数あり、今年以降に爆発的に増える見込み。
スマートデバイスの契約数はますます右肩上がりに増えていく見込みである。
紙、デジタルサイネージ、薬の包装、音楽、映像からアプリを通じてwebに接続できる。
セカイカメラがARのひとつ。ドラゴンボールのスカウターみたいに、現実世界に外部から呼び出した情報を付加する。
http://tm.softbank.jp/business/white_cloud/videos/smartcatalog/
CA用の研修マニュアルは3冊2.1kgしていたものをiPadにすることで0.7kg(おそらくバッテリーは除く)にした。
この研修マニュアルは搭乗するたびに持ち込む性質のものらしく、軽量化はありがたい話。
また、電池の持ちがよく、ウイルスもゼロ件(ご存知Androidは質の悪いアプリにウイルスが潜んでいる)
浄水施設の点検をペーパーレス化、点検項目の漏れのチェック機能をつけている。
テクノツリー社という小さな会社が製造・流通のマニュアル作成に長けているとのこと。
(6)HOYA (SUNTECH)
感光式のサングラスで色の変化スピードを説明するときにビジュアライズすることで、営業説明と使用感のギャップが減ったらしい。
(口頭説明ではわかりにくく、事後的なクレームが多かった)
(7)AIU保険
東日本大震災の損害調査として米本社からiPadが送られ、SmartAttackというシステムを活用。
割愛
(9)BMW
iPad(280台)によって営業4-5日から1.5日減でクローズ
顧客とのコミュニケーションとして、車の外装・内装のシミュレーション、仮想の工場見学などを行える。
割愛
thinkpadを全部iPadにリプレース。営業のツールとしてアプリや映像を活用。(個人に営業トークに頼らず、営業フローを標準化したと言える。)
Microsoft ExchangeやOutlookは全部Google App (26000 ID)にする予定。BCPとして日本にサーバを置いてられない。
http://tm.softbank.jp/business/concierge/dm/
(14)iPhone 4S
「Siri」が特徴。業務システムに応用されるというのが講演者の予想。
twitter:@iwaonakayama
二発目。ヤマサのマーケティングの話。「(自称)超成熟マーケット」の醤油。
Facebookやtwitterなどあらゆる媒体を使って、消費者を包括的に網羅して360度にアプローチしようと試みていた。
消費者は中身を知りたがっているのであり、メーカーの中身を見せて、コミュニケーションをとれば、味方につけられるようだ。
三発目、DNPのC&I事業部(Communication & Information)メディア・コンテンツ本部の講演。
後段はB2Cにソーシャル・メディアを用いてアプローチするノウハウをDNPが持っているという話。
たしかにソーシャル・メディアによる販促は効果測定が難しい。そのノウハウを仮にDNPが持っているのならば素晴らしいことだ。
果たしてソーシャル・メディアはB2Bに使えるのか。会場から質問が出た。
回答はB2BでもB2Cと本質は同じであるという。しかし、それは本当であろうか。
たとえば、車のボンネットが新日鉄製であろうがJFE製であろうが消費者にとってはどっちでもいいんではないだろうか。
わからん。
朝刊(日経)を読んだら「原発再開に向けて地元の説得に意欲を見せていた」「農業派なのでTPPでの調整役として期待されていた」と書かれていたので,
そういう立場の人なのかと思ったら「脱原発・反TPPなので言葉狩りにあった」とかいう話が流れていて,あれれどういうポジションの人なんだ?と混乱している次第です.
調べた限り,現実的かつ比較的良心的というか市民的(原発嫌だよね,農業も助けないとね)な立ち位置のようで.
「反原発・反TPP」と言い切るのはちょっと語弊がある気もするが,どちらかというとそのポジションのようで.
こういう人が能力的問題でクビにされるならわかるけど,「市民感情を逆なでる失言」でクビになるというのは,
なんか違和感があるというかなんというか.
まぁいまどきの政治家に最も求められる「あげ足を取られない能力」に問題があったといえばそうなんでしょうが..
■ TPP結論先送りを示唆 鉢呂経産相「関税ゼロは非現実的」(産系ニュース@2011.9.4 21:51)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110904/plc11090421530014-n1.htm
鉢呂吉雄経済産業相は4日、フジテレビ「新報道2001」で、政府が11月末をめどとする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加判断について「日本の農業で関税ゼロというのは農業経営を行うには現実的ではない。東日本大震災もあったから果たして11月が本当のタイムリミットなのか」と先送りを示唆した。
■ 日本のTPP交渉、「世界の流れと別は難しい」=鉢呂経産相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23028920110905
鉢呂吉雄経済産業相は5日、ロイターなどのインタビューで、環太平洋連携協定(TPP)に対する方針について「日本経済が世界の流れとは別にということは難しいと思っている」と述べ、交渉参加は不可避との認識を示唆した。
■ 鉢呂吉雄経産相「TPP議論、対立越える余地」 (産経ニュース@2011.9.6 08:02)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110906/fnc11090608030001-n1.htm
--エネルギー政策の見直しの中で、原子力発電をどう位置づけていくのか
「新設は難しいし、寿命がきた原発は廃炉にしていくという方針は、首相とも共有している。既存の原発の敷地内での新たな原発の建設(リプレース)もできないだろう。基本的には原発はゼロになっていく」
<中略>
「相手国との契約の中で輸出を続けていく。原発の稼働を停止しても原子炉の管理は長い年月続き、技術的なものも続くので、必ずしも輸出ができないということではない」
<中略>
--環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての基本的な姿勢は
「経産大臣になったわけだから日本全体の通商貿易担当として、あるべき姿を描いていきたい。TPPは『絶対反対』か『絶対推進』という議論に陥りやすいが、対立を乗り越える余地はある」
■ 地元上関、困惑と評価 経産相発言、島根は明確方針要求 (中国新聞@2011/09/07)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109070070.html
島根原発3号機など工事が進んでいる原発の稼働については鉢呂経産相はこの日、「なかなか議論があるところだ」などと発言。島根県の溝口善兵衛知事は「国としての考え方を早く整理して」と、具体性を欠く政府の姿勢に不信感を募らせた。「エネルギー政策は国の経済政策の根幹。政府は早く議論し、揺るぎない方針を」と求めた。
■ 鉢呂経産相:「原発の新規建設困難」発言 敦賀市長が不快感 /福井 (毎日新聞 2011年9月8日 地方版)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110908ddlk18010686000c.html
原発の新規建設は困難で、将来的に原発をなくす方針を鉢呂吉雄経済産業相が明言したことを受け、敦賀市の河瀬一治市長は7日、「我が国の根幹に関わるエネルギー政策に混乱を招くものであり、誠に遺憾」と不快感を示した。
■ (西日本新聞朝刊@2011/09/08)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/262187
鉢呂吉雄経済産業相は7日、都内で記者団に対し、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設計画など、建設に向けて手続き中の原発について「まだ建設に入っていないものは相当難しい」と述べ、あらためて建設推進に否定的な考えを示した。
■ 無念の経産相、辞任 (河野太郎@2011年09月11日)
http://www.taro.org/2011/09/post-1083.php
鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。
経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。
個人的にはかなり期待していただけに残念だ。
■ 鉢呂経産相辞任 記者クラブに言葉狩りされて (田中龍作@2011年09月11日)
http://news.livedoor.com/article/detail/5852621/
小沢一郎氏の例が物語るように記者クラブと官僚の目障りになる政治家は陥れられる。鉢呂氏の場合「脱原発と反TPP」が、記者クラブメディアと官僚の機嫌を損ねていたことは確かだ。
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第3章.目標実現のための取組 / 第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / 2.原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の3E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85%を目指す(現状:54 基稼働、設備利用率:(2008 年度)約60%、(1998年度)約84%)。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90%を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50%以上、2030 年までに約70%とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90%(例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均2か月程度以内の定期検査による発電停止期間)となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し(広聴)、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う(広報)活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年5月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構(NUMO)や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構(JAEA)は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
質問に質問で返して申し訳ないけど、原子力を代替するには何か条件があるの? 単純に考えれば、代替できるだけの量の電力源を揃えれば代替できるわけだよね。
(1)を満たせる現実的な代替方式は今の所火力発電くらいか。富津火力発電所(総出力500kw/h以上)並の施設を原発の数だけ増設する必要があり、用地確保や建設といった初期投資がかかる上に、重油LNGの輸入にも継続的なコストがかかる。これらは税金や電気代等に跳ね返ってくる。(2)は産油国の事情に完全に依存するので不透明。昨今の中東諸国の民主化気運なども勘案すると、他の産油国も近い将来政情不安定になるリスクも考慮しなければならない。
なので原子力発電そのものからの脱却には賛成出来ない。むしろ、より頑丈で最新の災害対策が施された新しい原子炉へのリプレースを推進し、災害時の電力安定供給のために数ももっと増やすべきというのが俺の考え。
http://anond.hatelabo.jp/20110321012612
そう。「普通に考えた」だけ。
あんだけ、ADSLの時に、光はダメだ、光はダメだみたいな感じで、ADSL ADSLしてたのに
いまは、光、光。
市場に任せていたら、アレでどんだけ光の敷設が遅れていたと思ってるんだこの人。
設備の敷設は10年単位でかかる。市場に任せていたら間に合わないよ。
今フレッツで実用になっている光ファイバーの敷設が、いったいいつ頃からの計画だと思ってるんだろう?この人。
光ファイバーの敷設はもともと、アナログの交換機とメタルのケーブルが何十年かで寿命が来ることがわかっていて、
引き直すという単純な経年劣化の設備交換という話が裏にあって
もう1度メタルを引き直すか、光にするか?という議論が何十年も前にあって
DSLなんて、とっくの昔に出ていたけど、ケーブル自体何十年も使うからDSLでは何十年後には頭打ち。
他方、光は、何十年後でも使えるという、研究的議論から、何十年前から、淡々と光にリプレースしてるんだよ。
現に、DSLで1Gは辛いけど、光なら1G余裕。将来100Gだってありえるだろ?
全国規模のケーブルの経年劣化のリプレース計画とか考えないんだろうか?
http://anond.hatelabo.jp/20090917201807
ってのを見た。
未だにVistaがオフィスに入らない理由としては、重いとかではない。
実際、Vista Ult(32bit→64bit)を、それなりにリソースたっぷり(Core i7)のPCで使い続けてみたけど、XPと比較して、OSのせいで処理が遅くなるとと感じるケースはあまりない。(但し後述で一部訂正する)
ビジネスで使われるPCってのは、今まで何とかPCで仕事をこなせる程度の、一般的なPCスキルの持ち主を想定しなければならない。
この層が、Vistaや7を使いづらいと感じてしまうのであれば、それは抵抗されるに決まってるわけで。
1)UACの問題。いちいちダイアログが出るようでは、OSの事など知ったこっちゃ無いユーザーには恐怖しか与えない。(Win7では改善される)
2)XPであれば周りに操作を聞いたり相談したり、Tipsを交換しあえるのに、そんな中でVista渡されたら、こんなのどう使うのって怒られる。間違いなく。
3)勝手にタスクで色々管理する。デフラグがデフォルトでスケジューリングされてるとか、何なの一体。(Win7でも改善されない)
4)見た目が変わる。いや、冗談ではなく、それだけで嫌がる人はいるんです。(Win7はもっと酷くなる)
次にリソースの問題。
一般的な職場を見渡せば判ると思うけど、基本的に職場で使われるPCってのは、5年程度使われるモノ。(リース契約とか使ってね)
2年前のPCなら、まず基本状態でVistaは稼動するだろう。けど、それ以前のPCはどう?といわれれば…ね。
さらに、環境の問題。
XPとVistaが混在している環境なんか、管理側からしたって想像したくない。
そして管理Server自体が2003Serverだったら。
いきなりVistaをクライアントとして放り込むわけにも行かず、かといって2008Serverにリプレースするなんて、面倒でしょうがない。
結局、職場でVista(Windows7も同じだけど)を導入するってことになれば、基本的に部署単位より大きな単位で、一括でごっそりやるしかないわけで。
PCの価格は下がってるし、一括導入をするコストは確かに安くなってはいるけれども、「今の状態を維持」するコストが、「Vista/7を導入して出てくるメリット」を凌駕するとはとても思えないんだよね。
さらに言えば、職場でPCを大量に導入する場合は、環境を色々同一にしなければいけない(職場毎の基本カスタマイズが必要)なのだけれども、Vistaを導入する場合、やることが多すぎる。管理者側からして、2003ServerとVista(または2008ServerR2とWin7)との連携を勉強しなおさなきゃいけない。
これらを踏まえて、たとえばPCを職場で大量にWin7で置き換えると考えてみよう。
導入までに掛かるコストの割合は、
・PCリース契約のやり直しと新規契約(OS代はここに含まれてしまう。) 30%程度
・運用管理用Server(Domain管理/FileServer/その他色々)の新規購入orリプレース 30%程度
こんな割合になるんじゃないだろうか。
だから、いくらWin7の価格を安くしようが、PCを安くしようが、屁のツッパリにもならんくらいしか、全体のコストは下がらない。
更に、ネットワーク構成の見直しやら旧環境との相互運用なんてものまで考えだしたら、運用側としては逃げ出したくなるね。
こういう風に、職場にVistaや7を入れるには、掛かるヒューマンコストが半端でないってことを、きちんと説明しているIT系サイトが少なすぎるよなー、と感じる次第。
結局、Windows7が出荷されたとしても、XPのサポートが切れるとか、リース契約が終了するとか、運用管理サーバを何かのきっかけでリプレースするとか、そういう事が無い限り、各現場がWindows7をバンバン入れるなんて幸せな路線は、ありえないという、お話。
個人的には、XPのサポートが切れたとしても、サードメーカーが「ウチがXPの面倒みまっせ」と手を上げて、そのサービスが大人気…なんて商売がなりたつんじゃないかと思う。致命的なセキュリティバグが出ない限りにおいて、だけども。IPv4の限界に達するまでは、おそらく職場ではXPの天下が続くんじゃないかな。いや、それですら逃げ道はあるんだけども。
追記:Vista/7に関しては、その利用に関して2点「直接的な問題」もある。
1つ目は、バックグラウンドで動いているサービスが多すぎること。(Windows7では少し減ったみたいだけど)
処理に関してどれだけ性能の高いPCを使っていても、正直言えばXPや2000の軽さは望めない。1つのプロセスの処理時間そのものは変わらなくても、どこと無くもっさり感を感じてしまう…という体験からは、逃れられない。
とはいっても、XPも登場当時はこれで散々叩かれたわけで、慣れの問題かな。
2つ目は、同時に導入されるであろうMS-Office2007。これは家庭向けPCではあまり気がつかない(導入されていないケースが多いから)、最悪の問題だ。UIへの戸惑いは、PCスキルが無い人にとって致命的過ぎる。Win7ではこのUIがアクセサリまで進出してるって?どんだけ。
追記の追記:最後に忘れてた。Office2007に入ってるIME2007!一番操作感を左右するであろう文字入力変換で、こんなバカ重いソフトなんか使わせたら、絶対クレームモノだ。とっとと窓から投げ捨てろ。どんだけ性能高いPC使ってても、これだけは導入禁止。
携帯電話大手キャリアの普通の携帯からのリプレースは不適格(不可能)であることが判った
主な理由としては
こんなところ
買う前にそんなことは気がつけよ、と言われれば言い返す言葉は無い
それと同時に出てきた疑問としては
willcomを布教したがる人たちに対し「オマエら、willcomの何がよくてwillcom信者をやってんの?」
もしかしたら、自分が使うもの=最高のモノ(製品、サービス問わず)であり、競合するすべては排除すべきである
みたいな考え方でも持っている人たちの集団なのだろうか?
最後に