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はてなキーワード: 多核種除去設備とは
国民の皆さんの命と暮らしを守る、そのことを最優先に、１日も忘れることなく、新型コロナ対策に明け暮れた１年だったと思います。
コロナ陽性者を自宅放置を基本とか、まるで暴力革命と言ってよい医療方針転換をしたり、あれだけ延期中止の世論のあったオリパラを強行して民意にそむいた酷い1年だったと思いますが、そう思いませんか？
全国的に感染者数は減少傾向にありますけれども、油断することなく、現場の声に耳を傾け、医療体制を確保し、ワクチン接種を全力で推進していきたいと思っています。お陰様で第１回目の接種はアメリカを超えました。そして、２回目の接種もアメリカと並ぶところまで来ております。国民の皆さんの不安を一日も早く無くして、かつての生活を取り戻すことができるように頑張っていきたいと思います。
またワクチンしか言わないですね。よくそれでコロナ対策に専念するために総裁選出ませんとか言えたものです。PCR検査にしろ、水際対策にしろ、感染者の発見を怠り、ミューだのツーだの新規株の侵入をまたも許し隔離も治療施設の規模拡大すら不徹底に終わったのを一体どのように考えるのでしょうか。
また、長期の課題についても挑戦させていただきました。グリーン、デジタル、不妊治療、そして、高齢者の医療費改革など、正に未来を担う若者たち、その世代に対しての道筋というものを付けることができたのではないかなというふうに思っています。
道筋なんて大したものはなく、まだ何も始まっていないでしょう。グリーンなど温室効果ガス排出目標も低すぎると言っている他党もありますが聞く耳持ってますか？
さらに、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水など、先送りすることのできない課題について、政府として対応することができたと思っています。
あんな酷い故障してフィルターが穴だらけの施設を監督もできずに処理水が汚染水のままなんじゃないかという疑念すら湧きますが、東電の適当な管理に任せっきりだったのによくそんなことが言えますね？ 恥ずかしくないのですか。
こうしたことを実現することができたのも、国民の皆さんの御協力のお陰様と心から感謝いたしております。最後の１日まで国民のために働く内閣として全力で働いていきたいと思います。
最後の1日までとか言ってますが、なんですかアメリカに行くとか言ってますが、卒業旅行ですか？ 学生が卒業旅行自粛のこの折によくそんなことができるものなあと感心してしまいますよ。無駄遣いすんな。
（退任会見で１年の総括をする予定について）
自分たちで反省することなく首をすげ替えただけで同じような政策を行うだけですよね、そんなのはもうごめんですよ。ほんと酷い総理大臣でした。おしまい。
牧田寛氏が”「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？」その論点を整理する”で色々述べていますが、かなり主観が入っていて誤解を招くので補足します。
国と東京電力はタンク内にトリチウム以外の放射性核種があるのを隠そうとしているわけではないし（隠したいならデータ公開しない）、基準値超えしているタンク水を海洋放出しようとしている訳でもないです。
牧田氏は17，18年度に多核種除去設備（ALPS）処理水が基準超えしていることを問題としていますが、15、16年度にALPSを使用した際には、ほぼ基準超えすることはありませんでした。ALPSを正しく運用すれば牧田氏が問題としているヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90は除去できます。ではなぜ、17、18年度に何回も基準値超えしているのかというと、ALPSのフィルターの性能低下のためです。ALPSは空気清浄機と一緒でフィルターを掃除しないと性能が落ちていきます。じゃあフィルター交換しろよと思うかもしれませんが、海洋放出するわけではなく、タンクに貯める場合は、トリチウム以外の放射性物質があるかどうかより、増え続ける汚染水によって敷地境界の空間放射線量の目標値（年間１ミリシーベルト未満）以下にする方が重要になります。ALPSのフィルターを交換するためには時間がかかるため、多少性能が落ちてもＡＬＰＳの運用継続による汚染水処理を優先しているわけです。将来的にALPSの台数を増やして多重性を確保し、フィルターの交換も徹底して行えばトリチウム以外の放射性核種が基準値以下にできるとわかっているので、それを”やった”上でトリチウム水はどうするかといった議論をしようとしているのです。
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題はなぜ、「メルトダウン以来の危機」といわれるまでに拡大したのか。
一連のトラブルの背景には、今なお「火事場状態」から脱却できない廃炉現場の苦境と、ドミノ倒しのように危機が
拡大していく「負の連鎖」の構図が浮かび上がる。
「野戦病院のような状態だ」。東電の相沢善吾副社長・原子力・立地本部長は、福島第一の現場をこう表現する。
地面には電源管が無造作にしかれ、敷地の海側には今もなおがれきが散乱。高線量エリアは簡易な柵で仕切られる
のみで、遮へいも満足にできない。現場は今なお、過酷な作業環境から脱せずにいる。
多くの設備が応急処置で造られたものだが、リプレースを進めるのは容易ではない。現場は２０１１年から原子炉
やプール冷却関連設備の本格化を最優先に進めてきたものの、作業に区切りがついたのはごく最近のこと。被ばくや
作業干渉の問題が、常に障壁となってきたためだ。
8月に福島常駐を決めた相沢副社長が担うのは、現場の設備やシステムの抜本的な改善。「40年間使える設備、
40年間働ける現場に変えていかなければいけない」（相澤副社長）という言葉通り、東電は300基超のタンクのリプ
レースを含めた大規模な設備改修を行う決意を固めた。実現への道のりは厳しいが、どこかでトラブルの根を断た
ない限り、廃炉はなかなか前へと進まない。
一方、危機拡大の原因は現場の外にもある。象徴的なのは、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の稼働遅れが、負の
政府と東電は11年末の「冷温停止状態」宣言時、汚染水対策の切り札として12年内にＡＬＰＳを稼働させる計画を
打ち出した。関係者らが試運転開始の目標ラインとしていたのは、12年9月。現場は昼夜の作業で異例の短工期を
だが9月に原子力規制委員会が発足した後、順調だった流れは一変する。福島第一の規制の枠組みが変わり、まと
まりかけていた試運転許可は土壇場でほぼ白紙状態になった。審査はずるずると長期化し、ＡＬＰＳが最終的に試
ＡＬＰＳの試運転が1ヵ月遅れると、汚染水全量の処理に要する期間は4ヵ月も延びる。半年の遅れは、水処理やタ
ンク貯蔵計画に致命的な打撃を与えた。
タンク不足は深刻化し、ＡＬＰＳ処理水をためるために造られた「地下貯水槽」に濃縮塩水を入れざるを得なくな
ストロンチウムを含む高濃度汚染水の漏えいは大問題へと発展したが、ここで転機を迎えたのが「地下水バイパス」
だ。東電は数か月間にわたって漁業関係者らとの調整を進め、4月初めには稼働の合意を得られる直前段階まで来て
いた。だが貯水槽トラブル以降、地元関係者らは態度を硬化。議論は振り出しに戻り、今なおこう着状態が続いてい
る。
汚染水対策は「増やさない、浄化する、ためる」のパッケージ戦略で成り立っている。1つの計画が狂うと、別の場
所に問題が出てくる。問題が起きるたびに社会との合意形成が困難となり、次のステップに進めなくなる。ＡＬＰＳ
の稼働遅れから見えてくるのは、東電だけの手にはおえない負の構図だ。
負の連鎖を起こさず、起きた際にも早急に食い止めるためには、どのような対策が必要か。「陸側遮水壁」を中心
とする新たなシナリオで動き始めた今こそ、ＡＬＰＳの教訓を踏まえた全体戦略が求められている。
（森 静香）
