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三浦瑠麗氏、誤送金４６３０万円の男性「逃げ切り」可能性指摘 ひろゆき氏は30億円
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三浦瑠麗氏
国際政治学者の三浦瑠麗氏が１７日、フジテレビ系「めざまし８」に出演し、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金４６３０万円を誤って振り込み、男性（２４）が返還を拒否している問題について、「逃げ切れちゃうんじゃないかな」と見解を示した。
男性の代理人弁護士は１６日に会見し、男性が振込金を使ってしまい、返還が困難な状況だと明かした。若狭勝弁護士は「まったく弁償しない」場合について例示。「いろんな罪は考えられるんですけど、結論的には実刑で執行猶予が付かない形で、３年前後刑務所に行く可能性はけっこうある」とした。さらに、阿武町が民事で返還訴訟を起こしており、勝訴した場合には「ずっと返さなきゃいけないという義務はある」と説明した。
若狭氏は「刑務所に行く可能性はけっこうある」と発言に含みを持たせており、三浦氏は「刑事で問うのも難しいところがあるんじゃないかなという風な気がしてるんですね」と指摘。続けて「民事裁判で不当利得返還請求しか通らなかった場合に、彼（男性）が逃げ続けた場合、１０年で時効になるわけです」と分析した。
ここで三浦氏は、実業家のひろゆき氏を引き合いに出した。「賠償とかを裁判所に命じられて、結果的に利子も含めて３０億円を、ひろゆきさんは払ってないと言われてて。本人も認めてるんです」と説明。「その人たちが普通に地上波（のテレビ）に出てたり、ネットニュースに出たりしてるんです」と問題なく日常生活を送っていることを伝えた。
さらに「民間ではこのぐらいのことって、けっこう起きてるんじゃないかな」と阿武町の金額が決して珍しいものではないと説明。「阿武町だから、自治体だから善意で人を見ちゃうけど、（男性は）ひろゆきさんほどの知名度もない方だし、逃げ切れちゃうんじゃないかなっていう気もする」とコメントした。
ひろゆき氏は自身が立ち上げたネット掲示板「２ちゃんねる」で、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みを放置したとして、管理者責任を問われた多くの裁判を起こされていた。「削除と損害賠償」を請求され、敗訴することが多かった。実際に３０億円を請求されたわけではなく「１日５％」というような高額な利子が付いた場合もあるため、請求額のトータルは高額だったという。
ただ、ひろゆき氏は請求を無視して「踏み倒した」わけではない。原告側は削除目的で民事裁判を起こし、便宜上賠償も求めた形が多かった。実際に賠償を請求されることがほとんどなかったため“逃げ切った”形になっているという。
ビジネスの風評被害の実害だけでなく、実際に〇人が出たり人生狂わされたりが何万人レベルで出てるからなあ2chは
それらをカネに変えて逃げ切ったと思って謳歌できるのもあと20年ってところか
怖い怖い
心からぞっとする
細谷 雄一（ほそや ゆういち、1971年8月13日- ）は、日本の国際政治学者。慶應義塾大学法学部教授。（法学）立教大学法学部卒 慶應義塾大学大学院法学研究科修士・博士
伊勢崎 賢治（いせざき けんじ、1957年7月6日 - ）は、平和学研究者。東京外国語大学総合国際学研究院（国際社会部門・国際研究系）教授 早稲田大学理工学部建築学科卒 ボンベイ大学大学院社会科学研究科博士前期課程修了（後期中退）早稲田大学大学院理工学研究科都市計画専攻修了
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514555737267404801
”自分たちは戦うのは怖いから 武器だけあげてウクライナの人々に戦わせて これは代理戦争じゃない 国際秩序のための聖戦だって賞賛するの なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者”
https://twitter.com/Yuichi_Hosoya/status/1514567243836932098
”開戦前に、ブリンケン国務長官が直前までロシア政府に、戦争に突き進まぬよう交渉をして説得していたのにもかかわらず、アメリカの「代理戦争」という陰謀論に固執する根拠を、大学教授という学識がある専門家である以上、きちんと一次資料を示してほしい。”
”そもそも学部時代の学位が建築学で、大学院の修士号が都市計画専攻と、学部でも大学院でも一切、学問的に国際政治学や平和学を研究した経験がない方が、なぜそこまで断定的に「陰謀論」を流布しておられるのか、なかなか理解が難しいのですが。もう少し専門家の知見から謙虚に学ぶ姿勢を示すべきでは。”
”そして、やくざじゃないので、大学教授が、「なんか自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者みたいだな そこの学者」という相手を煽るような言葉を使うべきではないのでは。私が「そこの学者」に該当するかどうかは興味ないですが。”
”そして、「自爆テロ犯を送り出す悪徳聖職者」って、おそらくはイスラム教聖職者を差していると思いますが、大変失礼な言葉ではないでしょうか。平和構築や和解を職業とする仕事をしていた方の言葉として、とても残念です。”
https://twitter.com/isezakikenji/status/1514613172480577543
””代理戦争”がお気に召さぬなら「史上最も卑怯な代理戦争」と言い直しましょう。既にNATOとは綻びが出始めております（↓）。まだ米国は頼られているようですから武器供与の停止を人参にバイデンが「停戦」に向けて動けばいいのです。オデッサが奪われ内陸国化する前に。”
”お。なんか声届いているんだね。よかった。”
思案している。
カスペルスキー社は出自がロシアであるとはいえ、グローバル企業だから、単純にロシア当局の支配のもとで“悪事”に加担するとは思えない。
一方で、アメリカのセキュリティソフト会社は、NSAやCIAに存分に“協力”しているだろうとは思う。
政府当局からの独立性という観点からすると、カスペルスキーはアメリカ企業の方よりも評価できる気もする。
アメリカよりロシアの方が、自由を愛する一般市民からすれば、危険度が高く警戒すべきだろう。
けれど、グローバル企業への影響力という点から考えれば、ロシアの力はアメリカに遠く及ばない。
アメリカのセキュリティソフトを使えばアメリカの管理体制下にずっぽり入るだろう。
覇権に対するオルタナティブは常にあるべきだと思うので、セキュリティソフトは非アメリカ製を使いたい。
というわけで、カスペルスキーを使い続けようかなと思っている。
（変更するのめんどくさいというのもあるが）
国際政治学者でも、セキュリティの専門家でも何でもない、一市民の印象論に過ぎない。
諸賢の意見も聞きたい。
これ結果的にロシアが意外に弱かったから「派兵しないと明言したことも、派兵できないんだから正しかった」と言ってるでしょ。
ロシアが強かったら派兵しないと明言したことは、ロシアを強気にしたバイデンの墓穴という評価になる。
別件でも、中国の台湾侵攻に関してアメリカが「台湾防衛に米兵の派遣はない」と明言したら中国はどう受け取るかということ。
馬鹿なはてなーじゃなく国際政治学者が「あいまい戦略」というのがどういう抑止論なのかを理解していないのはまずいね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tnak0214/status/1510236368273698818
いや、バイデンの外交安保チームは🇺🇦についてはかなり見事に対応しているでしょ。派兵以外にできる介入は全てやっている。西側＋の結束・動員、制裁、情報協力、露のシェーミング。派兵しないと明言したことも、派兵できないんだから正しかった。ブリンケン=バーンズ・コンビが活きた。
https://news.livedoor.com/article/detail/21769780/
橋下徹氏「どんどん国外退避させたらいい」発言にウクライナ人国際政治学者が反論しバトル
3日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について特集。侵攻への対応を巡り、元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が議論を繰り広げる場面があった。
この日、ともにリモート出演していた橋下氏とアンドリー氏。橋下氏は今後のウクライナの対応について、「祖国防衛のために命を落とすということが、一択になるということは僕は違うと思う」と主張。「プーチン大統領はどこまで生きられるんですか。(10月で)70歳ですよ。あと30年も生きられませんよ」と言い、若者には国外退避を勧めるべきだとした。
>>橋下徹氏「米大統領とプーチンの協議を促す決議も必要」と主張も物議 ウクライナ侵攻の長期化を懸念<<
一方、アンドリー氏は「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局、犠牲者が増える」と言い、「ロシアは必ず粛清を始めます」「制圧されたら、殺戮が始まります」と断言。逃げて制圧されるよりも、戦ってロシアの侵攻を止める方が犠牲者は少なくなると指摘した。
しかし、橋下氏はアンドリー氏の言葉に耳を貸さず、「あと10年20年頑張りましょうよ。もう一回そこからウクライナを立て直しても良いじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」と主張。アンドリー氏が「その20年後、ウクライナ人は残りますかという話です。ロシアの支配を受けて」と反論するも、橋下氏は「だからどんどん国外退避させたらいいんですよ」とアンドリー氏の意を汲むことはなかった。
放送後、橋下氏はツイッターでも「ここは祖国防衛の名の下に命を落とす一択にならないようにするのが政治の力」とツイート。さらに「ウクライナ以外の国、特に日本で暮らしているウクライナ人は、他国の暮らしも悪くはないこと、状況が変わるまで待つ方法もあることをウクライナの知人に伝え、祖国防衛で命を落とす一択でなないことを示すべき」(原文ママ)と綴った。
一方、アンドリー氏もツイッターを更新し、「ロシアの目的は、ウクライナを完全に支配する事です」と指摘。「支配したら、抵抗する人はみんな殺されます。残った人から、占領統治の教育やプロパガンダで、アイデンティティを奪おうとします。ウクライナ人に『貴方達は実はロシア人だ』と思わせる洗脳工作を実施します。つまり、民族浄化です」と自身の発言を改めて説明していた。
この一連の議論に、ネット上からは「橋下の理解力がなさすぎる」「プーチンいなくなっただけで全て解決できない」「原爆落とされても立ち上がればいいじゃないですか、と言われて平気なの?」「橋下は個々の歴史的等の事情を全く考慮してない」といった、橋下氏への苦言が集まることに。ツイッターにも多くの批判が寄せられていた。
なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。
日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。
また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。
このレベルの例なら私にも出せる。しかもこんな小粒ではなく大量に、だ！これを見ればリベラルどもも黙るだろう。
第11問 憲法第9条は、戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めています。あなたは、この第９条は、日本の平和と安全に、どの程度役に立っているとお考えですか。リストの中からお答えください。
１．非常に役に立っている 29.4%
２．ある程度役に立っている 52.6%
４．まったく役に立っていない 2.3%
５．わからない、無回答 4.7%
そう、何とNHKによれば日本人の8割もが憲法9条が日本の平和と安全に資すると答えているのである！
どうだリベラルどもよ、これを見てもまだ9条が平和に役立つと言ったことがないなんて言えるか？言った人がいたとしても少数だなんて言えるか？国民の8割とはマイノリティーなのか？マジョリティーもマジョリティーなのである！
そして今明かされる衝撃の真実！大多数の日本人はお花畑リベラルかお花畑リベラルに洗脳された愚民だったんだよッッッッ！
おっといけない愚民なんて言葉は選民思想リベラル様の専売特許だったのであった。しかしまあなんて由々しき事態なんだ…。
日本は国際社会で、主としてどのような役割を果たすべきか聞いたところ、「環境・地球温暖化・感染症対策を含む保健などの地球規模の課題解決への貢献」を挙げた者の割合が63.9％、「人的支援を含んだ、地域情勢の安定や紛争の平和的解決に向けた取組を通じた国際平和への貢献」を挙げた者の割合が59.2％と高く、以下、「軍縮・不拡散の取組などを通じた世界の平和と安定への貢献」（41.2％）、
昨年度の内閣府の調査を見れば国民どもの思想を垣間見ることができる。4割が軍縮・不拡散を行うのが日本の役割だと述べているのだ。この夢想家どもがッッッ！
ちなみにCSVデータを見ると一番軍縮云々に賛同しなかったのは30代で26.1%しか賛同していない。次が18-29歳の37.3%なのでここだけ異様に低いのが分かる。不思議だね。
いや、ちょっと待ってほしい。「9条が日本の平和に役立っている」と主張したからといって「9条があれば日本は平和」と言ったことにならないはずだ。「他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました」という文章を読んで「わあ、9条があれば侵略されることはないんだね！」と読解する人間はさすがにおるまい。確かに共産党は近いことを言ったこともあった気がしないでもないがこの文章だけではそうとは捉えられない。意外なことに原文を読んでも「他国に軍事介入しない」とは他国の戦争に自衛隊を派遣して怨みを買わない、「紛争の原因をつくらない」とは武器輸出をすることでイラクのような平和を脅かす集団を作るということをしてないという意味で、結果侵略される要因を作ることにならないため平和に資するのだといった程度のことしか書いていないのである。
第13問 あなたは、現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思いますか。リストの中からお答えください。
４．まったく危険はない 0.5%
５．わからない、無回答 1.9%
このように国民の8割が9条が日本の平和に役立っている一方で、国民のほとんどは侵略される危険性があると考えているわけだ。少なくとも国民大多数の中ではこの2つが両立しているということが論理必然的に分かる。
「9条が平和に役立つ」は「9条があれば侵略されない」ではない。データから国民全体の傾向として言えるのは「9条は平和に全く役立たないという意見の持ち主は限りなく少数派」、「多数派は9条は平和に資するがそれで侵略されないとも思っていない」といったところだろう。まあ相手の主張を0か1かで考えるのは楽だが、わりとこんな感じで程度問題だったりもする。「9条が日本を守ってきてくれた」と言う人に「どれくらい役に立ったの？」と聞いて「100%」と返ってくるかは微妙なところだ。そういうものである。
一応補足しておくと今同じ世論調査をすれば「9条が平和に役立っていない」と答える人が増えるのではないだろうか。この2017年の調査にはやはり集団的自衛権を巡る数々の議論があり「戦争に巻き込まれる可能性」が俎上に上がった余波が残っていると見るべきだし、その前に行われた2002年調査はイラク戦争直前でテロ特措法が成立するなど既存の法体系で対処できるか心配された時代であった。実際、同調査では2002年の方が2017年よりも憲法改正賛成派が多く、また9条が平和に役立つと答えている人も少なめである。ウクライナ侵略が行われている今であれば恐らく2002年調査に寄るかそれ以上に変動するかもしれない。国民世論と秋の空でただですら世論はぶれまくるのに出来事1つで更に右往左往するものだ。これは何があってもそこまで政治信条をあまり大きく動かさない我々政治厨が見逃す点で大抵国民世論に確固たる思想信条の基盤があると”必要以上”に考えがちだ。
ところでこれ1974,1992,2002,2017と調査が行われているのだが9条が平和に役立っていないと答えた人は1974年が一番多いのはちょっと面白くないですか？
個人的な意見を言えば、9条に全く平和に資するところがないとは思ってはいない。自衛隊派遣を巡って毎度国会が空転しているのを見れば軍事を増強しても他国視点だと侵略してくるとはあまり思えないというのはあるんじゃないか。専門家ぽく言うと安全保障のジレンマを軽減する信頼醸成措置的な何かになる要素はあるんじゃなかろうか。安全保障のジレンマは元々はリアリズム（国際政治学の学派の名前で一般的な意味とは異なる）が言ってたことで、信頼醸成措置は第二次安倍政権が作った「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱」でも使われている言葉だから言葉としては存在するけど使い方が合ってるかは知らん。
なおデータで言えば一般抑止は計量するのが難しいので何とも言えないが、明日にでも戦争が始まりそうな状態から戦争をやめさせるという緊急抑止については統計分析が存在する。当然9条のデータなんて存在しないのだが、軍事同盟については緊急抑止についてのデータが存在する。代表例はHuthの研究なのだが何と相関関係はマイナスである…。まあこれは選択問題とか色々な理由で一般抑止はあるんじゃねっていうのは言われている。データで証明できてないじゃんwwお気持ち乙wwという世界ではないからね。
それ自体はどうでも良いのだが、同時に緊急抑止に関係あるのは長期の軍事力ではなく短期の軍事力だという分析結果もある（一般抑止は分らんが）。日本ではあまり聞かない議論なんだけど闇雲に軍事力軍事力言うよりその辺何が抑止に効果的なのかとかもうちょっと表で議論されてほしいんですけどね。
抑止とは、費用と危険が期待する結果を上回ると敵対者に思わせることにより、自分の利益に反する行動を敵対者にとらせないようにする努力である。したがって合理的敵対者に対してのみ働き得る機能である。
最後に1つだけ。引用した『軍事学入門』は軍事に詳しくリアリスト（国際政治学の学派の名前ではなく一般的な意味と同じ）であれば必ず通った書物だ（過言）。ちなみに自分は軍事通でもリアリストでもないダメ人間なのだが。読むと至極当然の抑止についての説明が書いてありますね？ところが最近の議論を見ているとこの当たり前の話を忘れてないか…という人がいる気もしないでもないのでここで紹介しておく。
もちろん「合理的」のニュアンスが難しいところだとは思うが。行動経済学が人間は非合理という話をした時、既存の経済学の「合理性」を拡張すれば対処できるものもあるよねって話になったりもしたんよね。その意味でこの「合理的」を「プーチンは戦争を起こす際に損得勘定もできないアホバカオタンコナス！だから軍事抑止力も意味ないんだ😭」って話にできるかは別の話。
三浦瑠麗氏 オミクロン株の市中感染確認に「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか」
国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染に言及した。
厚生労働省と大阪府は22日、海外への渡航歴がない大阪府の教員とその家族、計3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したのを確認したと発表。国内で市中感染が報告されるのは初めてで、岸田文雄首相は「国として市中感染の事例として受け止め、対策を徹底する」と記者団に述べている。現在は、感染経路を特定し拡大のペースを遅らせるため、新型コロナの新規感染者全員を対象に、オミクロン株感染を確定するウイルスのゲノム（全遺伝情報）解析。また、濃厚接触者にも指定の施設で14日間の待機を要請するなどしている。
三浦氏は「自然感染の広がりがわかりにくいってことは、ほとんど無症状ということですね。オミクロン株が軽症や無症状の人ばかりでよかったですね。ワクチン打ったあとできることは病床確保くらいしかないと思いますけどね」と持論を述べた上で「で、いつ意味のない外国人入国禁止措置をやめるんですか。せっかく海外ゲストを招いて自由にコンサートや演劇やスポーツなどができる国だったのに評判はダダ下がりです。WHOも日本はおかしいと言っていますよ。はやく元に戻しましょう。無症状か軽症で自然感染が広がる日本に極端な措置は合いません」と、外国人の入国制限措置を続ける政府の措置に疑問を呈した。
そろそろこの中国人黙らせろよ
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
