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元増田にわりと近い？年代で共産党推薦の尾形氏に投票したので書いてみる。元増田のようにさっくり上手い文章書けなかったらごめんね。
名古屋市民歴は25年くらい、奥さん子持ち(小学生1人)で前回の衆院選比例では国民民主、今回は尾形氏に投票したよ。
悩んだ際の選択肢は2つ、元国民民主の大塚氏か共産党推薦の尾形氏か。
当日、大塚氏に勝ち目がありそうなら大塚氏に、そうでないなら意思表示として尾形氏に入れるかと考えていてまぁだいたい予想通りの結果になった。
もともとの課税に対する考えはほぼ元増田に近かったんだけど子どもに知的ではない発達障害の傾向があって公的扶助を受けていてちょっと変わってきたよ。
他の多くの支援と同じで子育て支援も多くの場合、年収制限がある。
知的障害ではないというのと増田がそこそこ稼いでいる(かといって富裕層というわけでもない)のが合わさっているとそれがなかなか厳しい。
うちの子のように「支援さえあれば人並みにいろいろできるだろうなぁ(願望)」という場合では公的な支援は受けられないことが多く、その場合は自腹、マンパワーと技術がいるのもあって教育費高い。
でも自分ですべてを教えるのは無理だし自分の子どものことだからがんばって払うけどさ。
という前提があったので各種支援から所得制限を外そうと動いてくれている国民民主党と大塚氏のことは市長選前から気にかけていた。
https://x.com/DPFPnews/status/1620258237902893056
国民民主党は中間層の手取りを増やす政策の優先度は高いが減税はそのオプションの1つで税金を集めて再分配をするのは認めているし小さな政府を目指しているわけではないという認識。
あとは子どもの支援によく動いてくれているのは住んでいる地域は共産党市議の方、もう少し広い範囲では立憲の方になる。国民民主党の方はみたことない気がするけど市内では民主党会派の一部で希少価値高いので仕方ないのかも。というわけで共産党には恩義を感じている。前提ここまで。
という流れで今回の大塚氏の公約で子どもに関する政策2つは給食無償化、子どもパス共に所得制限なし。言行一致で増田的には問題ないかな、というところ。
元増田にも書かれていたけど広沢氏の案では世代年収700万で制限となっているので奥さんも働いているわが家には関係なく…あと子どもの発達障害の関係で知り合った人たちには親にも特性ある場合が多く、こういった書類を学校などから受け取ってきても最初からもらうことを諦めているケースが多い。「いやいやこの紙持って区役所行って聞いてみようよ、もらえたらラッキーと思ってさ」といって連れていったこともあるので名古屋市に限らずできる限り子どもの支援は親を通さずとも受けられるようにしてほしい。
現在、国会では基礎控除、〇万の壁を壊す話がブームだが広沢氏の案が成立すると世帯年収700万に巨大な壁ができるのもなーというところ。
下のリンクは選挙期間内にはてブでみた資料。ほかに名古屋市が公開している資料はみつからなかった
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html
年100億近くの税収の減収と市内総生産は減少～やや増、とやる価値あるんかなぁくらいの感じなんだけどこれ、調査の仕方おかしくないか？
毎年やってもいいと思うんだけど。これをみてすぐ辞めようではなく就任後に調査・検討いるって言える大塚さんえらいわ、と思ったけどそれを逃げだと思う人がいるのもわかる。でも減税したから大幅に税収増えたっていうのは言いすぎだよね。
減税の影響かとにかく公教育に金がなくて貧弱。
うちの子のように支援がいるのとは別に学校が雑巾の寄付を募る、校内の防火シャッターが壊れても予算がないので修理は来年度、避難所にもなる小学校の体育館にエアコンついてない(これは26年度までに小学校には整備される。中学校はそのあと)とか言い出すときりがない。最近では運動会で綱引きやるのにロープが足りないとか聞いたっけ。
少し前に市の小学校がPTAからお金受け取って問題になっていたけどテレビとか備品買う予算がないのが原因だからさぁ…
このあたりが自分の中ではウェイト大きくて河村氏後継の広沢氏は支持できなかった。
氷河期世代のはしくれで子どもの特性もあり河村さんの政策の中で良かったのは全国に先駆けてスクールカウンセラー(小学校はかけもちで週複数回訪問、中学は常駐で正規雇用)を設置したことなんだけど今回の選挙では話題にものぼっていなかったので自分と子どもはマイノリティなんだなぁと感じられたのもけっこうつらい。
選挙公報の内容はそう。QRコード読んでまでみてくれるのはよっぽどのファンかマニアだけ。
あと増田の行動範囲では大塚氏の選挙カーはみなかったが広沢氏の選挙カーは何度かみた。大塚氏のXでは繁華街を中心に回っていたようだけど市内全域すべて回る勢いで行かないとダメだったように思う。名古屋市民で大塚さんを知らない人はいても河村さんを知らない人はいない。こどもでも知ってる。この状況だとスタートにも立ててないよ。。
任期のほとんどは今の市議会で少数会派継続なのでたいしてなにもできない気がする。
10%減税は河村さんが強硬に反対していたマイナンバー利用とデジタル化で行革が進められて100億捻出できれば議会が説得できるかも?活用したいよねマイナカード
ただ１つ、元増田の身銭を切って～は賛同しかねる。これは誰も得しない。政治信条はともかく立憲米山さんのような頭脳はまれで政治家の多くは活動にプロのアドバイスが必要になるが年800万ではその依頼は不可能に近い。公約にした以上、広沢氏はやめられないだろうが河村氏が支給されている経費が議員より多い立場で給与削減に反対する議員を攻撃する材料にしていたのはよくないと思っていた。
後継者が企業創業者である広沢氏であるのも象徴的で資産家でないと市長選の対抗馬になれないようにしている。共産会派も一緒になってやってるので顔見知りの共産議員に言っても「そうはいってもねー」と流されてしまうが。
他増田の兵庫県知事の選挙の感想が面白かったので、ワイも書いてみようと思ったよ。
名古屋市民歴も社会人歴も20年くらい、支持政党は国民民主だけど今回は広沢氏に投票したよ。
名古屋市長選の投票する上で下敷きになった価値観をまずウザ語りしたい。
ワイは中所得者層で、日々の生活に困るような所得ではないけど、決して余裕があるわけでもなく、ローンに追われながら老後や子供へかけるお金が足りるのか不安になりながら生活してる。
先の国政選挙で国民民主が躍進したが、まさに刺さったのは「手取りを増やす」という力強いスローガンなんだよね。長く続いていたデフレの中、社保や控除の見直しで実質的に収入が減らされ続けてきた中、低所得者には補助があり、高所得者には余裕がある一方、我々中所得者層は、君たちは低所得者みたいに困ってないでしょ？と言わんばかりにただただ手取りを減らされてきたことに対するルサンチマンがある。
社会保障や公的扶助を全く理解していない訳ではないので、建前上は必要な政策として我慢してきたけど、デフレを抜けインフレになろうかというこの局面で、まだまだ我々は我慢を強いられるのか？というフツフツと湧き上がる気持ちが、現在の国民民主の遍く手取りを増やす政策の後押しをしているのでは、と個人的には思っている。
「この人はたぶん170万円とかではなく、500万円とか600万円なのに『俺も10万円、20万円、減税してくれ』というものが来る。それはやりすぎなのではないか」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900012146.html
という言説には苛立ちしか感じない。そりゃ欲しいよ。手取りが増えないのに、消費者物価指数は10%くらいしか上がってないと言っても食品日用品の物価はもっと上がってるから(ソース失念)、生活は全然楽じゃ無いよ。低所得者支援だけじゃなくて、中所得者層にもちゃんとリーチするような政策だからこれだけ盛り上がってるんだよ！
閑話休題。
そういうことで基本的に国民民主が推薦する候補には票を投じたいというスタンスだったが、大塚氏の政策は正直ガッカリした。
移民推進派というデマは噴飯モノだとは思うが、増税派というのは強ちデマとも言い切れない。大塚氏が言う、市民税減税を保留した上で、給食費負担ゼロ敬老パス負担ゼロという特定層への補助給付をするなら、ロジカルに考えれば市民税減税は取り消される可能性は充分にあると考える人は多いし、それほど蓋然性の低い推論とも思えない。
大塚氏に投票したい気持ちもギリギリまであり、主張はそれなりにインプットしていたので、減税への主張とかもちゃんと調べた。
市民税減税は500万の年収で5000円程度で効果に疑問があるというのもよく見かけたが、先の話の通り、減税を止めて特定層に給付するという政策自体に反感がある。給食費ゼロの方が手取りが増えるという話も、小学生が居る家庭のみしかも6年間の話なので減税が続く方が意思表明として良いと思った(名古屋市は給食があるのは小学校だけ)。
また現時点で年収制限付きだが(たしか世帯590万以下)で給食費ゼロで尚且つ就学費用(学用品や修学旅行)も負担ゼロなので、低所得者の手取り増加効果は薄いと思う。因みに広沢氏はこの年収制限を700万にする補助の公約も入れている。
終盤には国民民主の幹部も応援に入って、大塚氏の政策は実質的には減税です！と言ってたけど、広沢氏の完全無欠の「減税」の前ではイマイチ響かなかったよね。
https://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/cmsfiles/contents/0000179/179690/senkyokoho.pdf)
自分はSNSを使って直前まで主張を追っていたので、最終的な政策も理解していたけど、政策や主張をポスト投函される選挙公報だけで確認して投票する人も少なくないと思うし、これ見て河村市政に不満が少ない名古屋市民が、このフワッとした政策から敢えて大塚氏に投票したいかと感じるかといったら無理でしょ。
あとは「15年の催眠術から市民を解放」なんてよくあるサヨク仕草で、河村市政を支持していた大多数の市民からしたら厭味にしか感じ無いと思う。
大塚氏は他の候補と比べてかなり早くから市長選への立候補を決めていたはずで、それでこの選挙戦略を準備できてない感じは、個人的にはかなり勿体なかったと思う。
選挙分析(出口調査)も見たけど、支持政党別の投票率で概ねどの政党でも広沢氏に負けていたし、自分みたいに足元の国民民主の支持層でも広沢氏に負けていた(広沢57%:大塚37%)ので、惜しかったという感じは無くゼロ打ちもまぁ仕方ないですね、という印象。
あとこれは根拠はなく単なる憶測による余談だけど、大塚氏の準備不足な感じとか、不退転の覚悟みたいなものを感じられなかったので、負けても次の参院選で国政復帰すればいいやくらいの感じだったんかなと思ってしまった次第。
正直なところ4期15年の河村市政は不満がほぼ無かったし、調査でも支持政党に寄らず市民の支持率が高い(共産だけ有意に低いがそれでも5割くらい)。
減税でインフラが...という批判もあるのは知っていて、たしかにコロナで税収が落ち込んだり、減税10%だった期間はそういう批判もあったが、今は税収増もあるしインフラ云々はあまり聞かない。昨今の赤字や水道管の交換時期で水道料金の値上げが決まっているが、名古屋に限らず他の自治体でも水道料金は値上げ傾向だし、全国平均では安い方なので。
河村氏自身のキャラや思想については思う所はあるが、身銭を切って年収や退職金を返納したり、市議会と対立しながらも減税を断行したり、政策の実行力と政治家らしからぬ身綺麗さは多くの名古屋市民の認めるところだ思う。
一方広沢氏は、河村氏と比べて上品でおっとりしてる雰囲気でメダルは囓らなそう(Good point!)。調整型のタイプらしいので、議会や県との関係が改善されるかもしれないが、その分実行力は落ちるかなとは感じている。市議会も減税日本は9/68 なので難しい舵取りを迫られるとは思う。
追記:
消費税の逆進性は知ってるけどそういう意味だと中間層ではなく高所得者層の方が有利だし、そもそもワイは消費税減税に賛成だよ。
子育て支援の法案は扶養控除の代替で導入されたので、家族構成によるけど基本的には低所得者層の方が恩恵あるんやで。
追記2:
まず、投票先は違ってもあなたの判断や価値観を尊重するし、なにより同じ市民が別の側面から投票行動について書いてくれたのを読めて嬉しい。
ワイは河村氏の給与退職金返上を評価はしてるけど、そこは投票基準にはしてないです。
市民税減税をするためには、市の財政を黒字化する必要があって、議員や職員の給与にも手を付けざるを得ない状況だったけど、そのためにはまず自分が範を示す必要があったからというだけの話かなと。
正直なところ市民税減税5%から10%という公約もあまり期待して無くて、そんな余裕ができたなら、まず議員とか職員の給与もどしてあげて欲しいと思ってます。
市民税減税自体は、市民に還元する手法として減税が一番正しいと思うし、財政黒字をキープせざるを得ないこと自体が行政の無駄の抑止になると思うので、可能な限り続けて欲しいけど。
日本では、政治を「まつりごと」と呼びますが、選挙はその最たるものです。
斉藤知事のパワハラ問題をきっかけに、兵庫県の人は知事と議会の泥試合を見せられ傷ついたと思います。
今回の知事選は、それら様々な思いを清算する「おまつり」でした。
公正な選挙による決着がつけば、結果に関わらず次の一歩を踏み出すきっかけになるはずでした。
さらには、その行為を無知と自己顕示欲から自ら公表するという事態に至ったのです。
斉藤知事に投票した有権者は、すっきりとした勝利を望んでいたでしょう。
一方で、他の候補に投票した有権者にとっては、どこか結果に納得できない思いを抱いたでしょう。
折田楓氏の行為は、投票した約250万人の有権者の意思を傷つける結果となりました。
今回の件が立件されるかどうかは、選挙管理委員会と警察の判断に委ねられますが、
「罪に問われないなら何をしてもよい」というものではありません。
折田楓氏が確信犯だったとは思いませんが、もし無知ゆえの行為であったのなら、なおさら慎重であるべきでした。
また、折田楓氏の顧客である斉藤知事にとっても、公にしてほしい話ではなかったはずです。
いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。
法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては
ということになります。
これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで
投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。
これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。
また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。
ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。
ここが非常に混乱を招く所なので丁寧に解説したい。
まず、選挙活動（運動）と政治活動（運動）という大きく分けて２つの活動があることを認識する必要があります。
選挙活動は「特定の人を選挙で当選させるために活動すること」という限定的な活動を意味します。
基本的には「○○さんを××選挙で勝たせてください！お願いします」と投票行動を呼びかける行動全てを指すこととなります。
また選挙活動は「選挙期間中」しかできないのが決まりです。期間外のものは「事前活動」と言われます。
一方で政治活動というのはとても幅広く、政治団体があることがベースにはなるが、我々はこんな政治をしていきますと民衆に訴えかける活動は全て政治活動となります。
こちらの活動には収支報告の提出は求められますがそこまで厳しく制限はないため、多く資金が投入されているのはこちらの政治活動であることがわかります。
選挙期間中においては、政治活動は制限がされますが、ビラの活動や街宣なども可能なので、実質的に選挙の援護射撃として使われているのが実状です。
ここが一番グレーで意外と突っ込む人が少ないです。
政治活動で「お金を使わない」は原則ですが、一部の費用は認められており、さらに一部の費用は税金からの支出が可能です。
また、選挙にかかる費用は一定の金額以内に収める必要があります。
大きくはこの３つです。
ポスターはわかると思いますが、選挙看板に貼られるもののみです。選挙看板以外の場所にポスターが貼られていると選挙法違反になります。
選挙ビラとは、選管の証紙が貼られた、手配り（もしくは新聞折り込み）のみで配布することができるパンフレットになります。
これらは全て税金から支出されていますが、知事選や国会議員選挙を見る限りでは、選挙カーの費用は税金支出では賄えないほど高機能な選挙カーを使っているケースが多いので
＋でかかった費用は自腹になり、それは選挙費用額に計上されます。
選挙カーおよび、そこに乗車するウグイスの方はボランティアで賄うことが困難なため、プロを雇うために報酬の支払いを許可されています。
労務者というのは選挙事務所での事務員です。多く来客が来たり、情報伝達係であったり、選挙活動には間接的に関わる程度なので、報酬が許可されています。
その他経費についてはそれらが直接、投票行動を促すものではないので認められていますが、あまりに金額が高すぎるものはダメです。
逆に言えばこれら以外でお金を使うことは認められていません。
まず一番の問題点は「ＳＮＳの運用」を「業者」が行っていたというように読み取れる点です。
いくら応援アカウントといった所で、目的は「特定の候補者の選挙での当選」であることは明らかですから、この業務を請け負っていたのでは、と言うところが１つの争点になります。
逆にＨＰの開設やＳＮＳアカウントの開設が選挙前に行われたこと自体は争点にはなりにくいと思います。直接的に投票行動を促すものとは見られにくいからです。
でも選挙コンサルなんてたくさんいるし、いつも選挙で出てくるじゃん！という意見も多くあると思います。
基本的には選挙コンサルは「こうしたらいいですよ、こういう動きが良いと思いますよ」と知見によったアイデアを提供するのみで、実働はしないのです。
選挙コンサルにかかる費用は、頼んだことがないのでわからないのですが、おそらくは選挙費用には含まれません。直接的な投票行動を促すものではないからです。
しかし相談をしたコンサルが直接、投票行動を呼びかけたり、選挙期間中に候補者の宣伝をすることは、非常に危ういです。
金銭の授受により選挙応援をしている結果になるので、なんらかの措置が行われるのではないかと思われます。
一方でボランティアとして無償で活動をした場合は、労働の無償提供ということになるのでしょうか。
これもやったことがないのでわかりませんがいずれにせよ、選挙費用に上乗せで計上されるべきものになると思われます。
気になるのは、社員総出で活動を行ったと説明をされていたので、それらの人が選挙運動員として届け出がされているのかどうか、という所があります。
ここら辺は本当に法律と規定の解釈がややこしく難しいところで、最終的に選管がどういう結論をだすか、という所になるので、いくら法律に詳しい人でも断言はできないだろうと思います。
第百九十九条 衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。
こちらの「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」に該当するのではないか、との指摘があるようです。
なんとなくのニュアンスで良し悪しと声だかに叫ぶ人が多いですが、まずは法律の解釈と
実運用として、どういう運用をされているのかを知ることは大事だと思います。
そして、選挙を経験した者から言えば、だいたいの選挙でグレーな行為が横行しています。
支持者は適法内だと言うし、反対勢力は叩きまくるというのは毎回起きている状況です。
結局の所、有権者がいろんな情報に惑わされず、自分の目や耳でしっかりと情報を精査すれば、グレーな活動がデメリットになるのでなくなるはずです。
しかし、今はグレーな活動の方が選挙結果が良い方に出るというメリットしかないので、なくならないのだろうと思われます。
市長が選挙期間中に候補者の支持表明をすることは、公職選挙法にあたるのではないか、という意見があります。
これの答えまではわかりませんが、今までの選挙において、現職の市長や知事が、候補者の応援として駆けつけることは
ほぼすべての選挙で行われてきており、解釈としては公務外に私人として応援をしている、という解釈に当たるのかと思われます。
また、直接的に投票を呼びかけているわけではないので、支持を表明したり応援するだけでは選挙法違反にあたらない、という解釈で、今までの選挙が行われている節があります。
公職選挙法で禁止されているのは、どちらかというと地位に利用という制限であり、
これは、例えば役所で職員に対して、投票行動を呼びかけたり、支持を表明したりするのは、その特別な地位を利用しているとみなされるので、
こういった動きを制限している法律だという解釈が一般的ではないかと思われます。
選挙活動を経験された方なら賛同いただけそうなのですが、多くの一般の方が言う「選挙法違反だ！！」という声の99%が法律を理解していない間違いです。
選挙期間中は「選挙法違反だ！」が飛び交いますが、基本的にはほとんどが無視されて、法的に怪しい奴は選管から陣営に確認の連絡が入ります。
陣営側も基本否定しますので、あまり騒ぎ立てられない様に、と注意を受ける、という感じです。
何度も同じ注意を受けるとさすがに危険なので、次の日からは法令遵守を徹底する、という動きになります。
選挙法の難しいところは、民主主義の根幹をなす選挙を選挙管理委員会でも簡単に止める権限がないというところがあり、地道ないたちごっこに奔走するのですが、慣れている陣営ほどやることは大胆になってくるという弊害もあります。
買収関連は必ず選挙後になるので、詳しくどういう動きになるかまではわかりません。
その後警察がどこまで調べるかどうか。
途中政治的な兼ね合いも挟んだりするのかどうか。
元県民局長が公用パソコンに公開されたくない私的なデータを残していた。
それを斎藤派の維新県議が百条委員会で公開しようとしていたが、元局長の自殺により結局公開されなかった。
元県民局長は10年で10人と不倫していて、その記録を公用パソコンに残していた。あと、クーデターを企てた証拠も残ってた。
クーデターの企てを隠蔽したい議会によって追い詰められたことが自殺の原因。
前知事の方針を全否定し、数人の側近だけで物事を決めて、思いつきとしか言えないようなことを根回しもなく押し通そうとしたため、県職員や県議会、県内市町を含む関係機関等からは少なからず反感を買っていた。
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。
県議会レベルで解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える
福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある
新しい医療施設は財務省の回し者かも（福祉医療機構WAMとかいう怪しげな金貸しを使う）
わい兵庫県民43歳のおじさん、普段は割とニュースをちゃんとみる人
公益通報がどうとか、死んだ人は不倫してたとかそういうことは知っていた
公益通報に関してはどうも最初に公益通報じゃなくてマスコミとかへのタレコミだったのがアンチの指摘ポイントのようだ
不倫に関しても1人だと思ってたら違ったので悪質なのかな？とも思ったが、プライベートかつデリケート（被害者とか）なことだし、告発とは関係ないなと思っていたのでマスコミが報じないのは仕方ないなと思っていた（週刊誌の記事ではやってた）
わりと初期からニュースは見ていて、百条委員会が始まるあたりでお一人亡くなって
何故か自殺するようなプライベート情報を公開されかかったから死んだというような情報が入って
そのあとパレードがらみでもう一人亡くなっていたあたりから、まぁパワハラはあったようだし
連日の報道でどうもこのままでは、議会は機能停止しちゃってる感じでこれどうすんのみたいなところで無所属も含め全会一致で不信任
たしかに百条委員会おわってないけど？とも思ったけど、もう知事の求心力は地に落ちていたし
なんというか、このあたりでニュースみたり気にしている人たちの空気としては「もうだめでは？」だった
（今となってはここはマスコミの影響が強くあったと思う）
なので、この時点で注目している有権者の「民意」としての「斉藤はＮＯ」は確かにあったと思う
ここで俺が他の人と違うのが、選挙になるやならんやで子供が生まれまして、プライベートがめっちゃ忙しくなった
それでも全尼崎市長が出るようだというのを聞いて
ちょっと調べてみたら特に大きな失点もなく3期務めて潔くやめていた
「これはもう決まりでは？ありがたい」と思ってこの事に時間を割くのはやめた
そうして忙しく過ごしていると、あっというまに選挙終盤
ニュースの見出しで「1位が稲村、次いで僅差で斉藤」というのを見かけて
どうなってんのかと調べてみたら、なんかＮ国がいて立花が立候補してた。なんでよ？
しかも都知事選みたいな引っかき回す動きをしているし、デマも飛び交っているらしい
あれ？これは良くない流れなんじゃないかなぁ、でもＸで盛り上がってても現実はそうでも無い事が多いから
まぁなんとかなりそうか？いやこれギリギリか？なんでこんなことに...みたいな感じだった
正直「なんてアホがおおいのか...」と当日は憂鬱な気分になったし
ニュースで高齢女性が「今は自分の好きなニュースを選べるから自分で考えられる」
とか、高齢男性が「立花孝史は信用できる」とか言ってるのを見て「民主主義終わったわ」とも思ったけど
自分の見識を疑うこともせず、決めつけるのはよくないかなと思い直して、アンチっぽいYoutube幾つか見てみたら
「ソコそう解釈させちゃうんだ？」とか「そこ粒立てていくんだ」とか「そこ無視しちゃうんだ...」とか「そう解釈しても斉藤よしとはならんが？」
みたいなことばっかりだった。あと全員途中参加なんで最初の頃の空気感とか、一つ一つ出来事が起こった時を知ってる人からすると「雑だな」という感想
特に中田敦彦のYoutubeは酷かった、潮干狩りくらい浅いところチャプチャプやってるだけなのに100万再生とかいってんの、コメントもなんか怖いし
もう情報としてはWikipediaが一番よくまとまってたわ、ありがとうWikipedia
政治とか時事ってさ、積み重ねだと思うんだよね
経緯があってさ、結果があって、また何かがあって、あのとき誰がこう言って、結果こうなったとかさ
なのですくなくとも不信任の時点での民意はあった、でもそのあと民意にのっかる参加者が爆増した、けど増え方があんまり良くなかった
なんだったら立花のせいでアクセス稼ぎでセンセーショナルならなんでもいいカスYoutuberも全国から参加してきていて
有権者以外のノイズも増えまくったし、市長たちも焦って意味不明に集まっちゃったし、机も叩いちゃった
それがまた格好の餌になってまたノイズが増えた、しばきたい？演説の妨害？何が起こっていたか全容を知ってるやつはいないし
俺たちはそこまで追えるほど暇じゃない
確かに立花は邪悪だけど、彼のでているYoutubeもいくつか見てみたけど彼ほど考えて、彼ほど試行している人間はいないかもしれない
現時点の経験値でいうと太刀打ちできる人材を思いつかない、俺の知らない賢い人なんとかしてくれ
最後にポジティブに考えれば二つほどマシになりそうなことが残った
・この手法がわりと公に手口も含めて周知されたこと、多くの人が危機感を抱いたこと
正直な所パンドラの箱なんか開けたくなかった
他の県の人たちも注意してくれよな！今は俺たちを笑って見てるかもしれないけど、善悪を基準におかないやり口は増えると思うよ！
10年くらい前に、ギリシャやイタリアが移民が押しかけて問題になってるときに、メルケルさんは、我々は移民に門戸を開けていると言って議会は喝采、自分らのリベラルぶりをアピールして気持ちくなってた。
でも今は、移民を受け入れなくなって、ドイツに入れなくなった移民が周辺国にとどまって周辺国が迷惑を被ってるとか。
日本のリベラルも、日本は製造業でドイツに完敗！ドイツのリベラルさや環境政策を見習え！って言ってたよな。
地方自治体の独裁者
独裁者が存在するのは必ずしも国家だけではなく、地方公共団体等国の内部の組織でも独裁者ないしはそれに準じる権力者が出現する事例も存在する。例えば近年では日本の兵庫県の知事である斎藤元彦はしばしば独裁者であると批判される。斎藤は以前からパワハラ等で批判され、内部告発を受けて彼に対する百条委員会が設置される等議会との対立を深めていたが、当人は告発内容が事実ではないとして受け入れず、告発した者を停職3ヶ月の懲戒処分を下すといった強権的な手法で応じた。しかし本来は公益通報者保護法で告発者への不利益な扱いは禁じられており、同時に真実と信じるに足りる相当の理由等がある場合には報道機関等外部への通報も保護の対象となる。そのような事を踏まえ、斎藤のこの対応は事実を確かめない拙速過ぎるものであり、独裁者が反対者を粛清するのと同じ、や、斎藤にとって耳の痛い都合の悪い話でも告発者を責めず、利害関係のない第三者や有識者による精査を行うべきだった、またそもそも告発文書には前述のように法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性があり、それを一部だけ取り上げて否定した斎藤やその政権高官らの対応は公益通報者保護法に違反している、といったように批判され、自分への告発者を「公務員失格」等と呼んだ事はいわば公開パワハラであるとの意見もある[9]。なおこのような事例は決して日本や斎藤に限った事ではなく、内部告発をされた側が告発者に対して示す反応の一つの典型的なパターンである。その内容としては特に本質的で重要な不正を告発した告発者に対して一部虚偽や誇張を織り交ぜた人格攻撃を加え、同人を悪魔化して悲惨な末路を押し付け、見せしめにするのである。これはまさに独裁者に立ち向かう事は自身の破滅に繋がるという運命をでっち上げる事で告発を抑止する典型的な恐怖政治であり、これは前述したように独裁者の粛清の構図であり[10]、実際に斎藤を告発した職員が2人自殺に追い込まれており、これらも斎藤のパワハラが原因だと言われているためこれが事実ならば彼らは斎藤によって粛清されたに等しい[11]。
結局斎藤は百条委員会の不信任決議により失職。しかしその後の2024年兵庫県知事選挙では再当選を果たした。その理由としてはSNSでの斎藤の人気があげられ、兵庫県議会への敵意を煽る斎藤の主張が拡散され、街頭演説では斎藤支持者による「斎藤」コールも発生。その中には自殺した告発者を非難する発言や、斎藤は議会に嵌められた、斎藤の対立候補であった稲村和美は外国人参政権を推進している等と言った陰謀論も数多く存在した[12]。このように対立者や外国人・他民族をスケープゴートにして敵意を煽り、権力者の独裁を確固たるものとする手法はかつてのナチス・ドイツの独裁者であったアドルフ・ヒトラーが用いた手法と同じである[13]。また斎藤当選後には涙を流して喜ぶ高校生等の有権者もおり[14]、これは北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国の独裁者金正日が死亡した時に同国国民が号泣したのと似ており、個人崇拝が行われている事を示している[15]。
店舗展開している業態の本社にいたけど、店舗のクレーム係をしていたが、お客様からの苦情を聞いて、「それは酷い、なんてスタッフなんだ！」と信じて、店舗担当者に確認すると、そこまでのことはなく１のことを10としてクレームを入れてくることが殆どだった。
また、お客様側にも問題があり、その点が原因になっているにも関わらず、スタッフの苦情というよりも悪口だったということも多数あった。
もちろんスタッフが100％悪いという事例もあったが、お客様側にも問題があったことがあったので、最初のころは、お客様の言うことを100％信じていたが、いつしか、疑いながらもしくは、はいはいでっち上げが来た来たというスタンスになってしまった。
なぜなのかは、自分もクレームを入れたことがあるので、分かるが、多少の非が自分にあったとしても自分を正当化（理論武装）してから、望むことが多くあった。
だったと考えている。
で、
傍から冷静に見ると
当初の県民局長が告発文という名の怪文書を作成、これはさっきのクレームは１のことを10で公表、これを議会やマスコミが拡散
その他、アンケートやら、スキー場の件も結局、あちこちおかしな点が発生、いわゆるデマのように感じた。
一方、Ｎ党代表の主張も、死んだ怪文書作成して自殺した原因は、不倫！と死人に口なしの断定的な発言。
また、その他も多くは、リーク情報は正しいのかと思われるが、100％ではないだろう。これも100％で信じるのは無理かと思っている。
マスコミ、一部の議員団、マスコミ信者 ＶＳ Ｎ党、その他ネットメディア、ＳＮＳ信者 の戦い
要はお互いに一部確証はないけど、それぞれが仕入れた情報の精査は仕切れないけど、お互いの悪口を言い合っているように思う。
で、拡散力や戦略に長けていた側が勝ったといえると思っている。
家族が被害にあったと一方的に伝えている議員がいるようで、それは本当なのか、直接自分の目で見ていないので、
恐らく事実と思われるが、これもまた信じることもできないと思う。
争いはまだまだ、続いているように思うので、静観しながら見守っていきたい。
