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はてなキーワード: 金融市場とは
財政破綻は外貨借金の問題。アメリカ限定だが基軸通貨国で居続けるか、経常黒字国で居続ければ財政破綻は起きない。
そもそも、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致するんだ。
企業すらも資金余剰の状態で、政府が財政均衡を狙うと猛烈不景気になる。かつ、企業の資金余剰は設備研究投資不足の裏側なので、徐々に産業が劣化していく。そして輸出するものがなくなり経常赤字国となり、外貨借金から財政破綻する。
政府の財政均衡は必ずしも必要ではないが、産業劣化からの外貨借金を防ぎたければ、企業が資金調達して設備研究投資をしている状態に導くべきだな。法人税も設備研究投資に使ったら減税、企業内部で貯め込むなら増税とメリハリを付けるべき。
経済学上の投資と言われるのは、資金調達して支出する行為。住宅投資、設備投資、研究投資など。金融市場に金を入れるのは金融投資だが、それだけでは金融市場で止まってしまう。
あくまで金融所得は、株式や債券発行をして資金調達しての設備投資や研究投資に再投資したものは減税、それ以外は増税とメリハリをつけないとならなかったんだよ。
さらに、税制のメリハリをなくして法人税を減税したのも良くなかったな。貯め込んでも減税で貯め込まれて不景気になってますます設備投資や研究投資をしなくなるという悪循環に陥った。
また、日本の資金調達は借入金主体にも関わらず貸し剥がしをした。バブル崩壊で土地を担保にするという枠組みも崩壊した。これで企業が借り入れを嫌うようになった。一方で増資に67％の賛同が必要だったり、優先株を発行するハードルが高い。このあたりの資金調達を使いやすくする必要がある。
だから消費や設備研究投資の原資となっている分だけを減税して、累進所得税、法人税、金融所得課税を増税することだな。
金融所得も、次の増資や債券発行に付き合って設備研究投資の原資となっている分は景気を良くして産業を強くするが、金融市場にとどまってしまっては景気を落とす。
企業利益も次の設備研究投資の原資となれば景気を良くして産業を良くするが、現預金のまま貯め込まれてしまっては景気を落とす。
メリハリを付けなければならないのに、消費税を上げて、さらに消費税を使ってバカバカフリーハンドで貯め込むのを許したからこその不景気だ。
消費税は事実上累進所得税や法人税減税の原資だよ。それは税収推移を見ればわかる。1990年頃と今とで税収合計は変わっていないから。
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
河野対岸田対高市で、それなりに盛り上がったかのように。自民の勝利もその余波だからな。
岸田もなぁ、金融所得課税減税はそのまま金融市場に滞ってしまう金が多いため対処はする必要がある。だけど岸田も出したけどすぐ引っ込めるとか理屈で抵抗する必要あったのに。
金融所得課税反対で空売りしかけたやつがいる。金融緩和でしばらく株価を高めに推移しとけば空売りしかけたやつ焼豚になったはずなのに。
金融所得課税にメス入れるなら経済に明るくて根回しできるやつ必要だし、反論できるやつが必要だ。
小川淳也に対して理屈でやり込めるやつ。まあ馬渕が最有力候補だが、それを党首選で見せてもらおうか。
あと、消費税減税研究会の件アナウンスもっときっちりやれよ。wikipediaで項目作ったの俺だけど、個人的に忙しくて手が回らないんだ。
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
初めに書いておくが金融所得への課税については自分は懐疑的な立場だ。
たかだか数千億の税収増のために金融市場全体を冷え込ませる可能性のある施策を採用するのは賢明ではない。
ましてや一律アップなど論外だ。せめて累進課税だろう。
しかし、岸田の政策そのものへの賛否よりも気になるのは一部の反対派によって社会主義というラベリングがなされていることだ。
たとえば楽天の三木谷社長などが新社会主義と呼んでいるが、これなどは最悪のポジショントークだろう。
彼がアベノミクスを否定していなからだ。そしてそれはほかの社会主義呼ばわりしている批判者にも当てはまる。
安倍政権初期の2013年に始まった異次元の金融緩和の結果、国債の4割および東証1部の7%を日銀が保持している状況だ。
国家による市場への介入という観点から見れば、金融所得への課税などよりも遥かに影響が大きい。
事実、日銀ETFによる株価変動について「官製相場だ」という批判が出ていた。
しかし、三木谷社長含め岸田の政策に批判的な人たちはアベノミクス/日銀による異次元の金融緩和について必ずしも否定的ではない。
金融市場の崩壊を叫ぶのならば絶対に避けては通れないことであるにもかかわらず、だ。
要は株価が上がる限りにおいてなんでもOKで、下がるような事柄については何でも反対なんだろう。
健全な市場とかそういうことはハナから眼中にない。だから最悪のポジショントークだと言っている。
社会主義という言葉を使っているのも刺激的で耳目を集めるものだから以上の意味はないだろう。
要は世論を煽動するためにロクに検証をせず粗雑に言葉を使っている。
（検証しているのなら日銀の出口戦略に言及していないと辻褄が合わない）
粗雑な言葉で煽動するとして、そんな煽動に乗るやつらは物を考えられない連中だ。
そういう連中は何をしでかすか分からない。
全体像を見渡さず、個別の論点に飛びついて煽られるような人間が集団化する土壌を作り出すべきではない。
アメリカでウルトラライトが何をしたのかよくよく考えなおすべきだ。
政策については賛否両論あるだろうし、その議論が行われるのは望ましいことだと思う。
しかし粗雑な言葉で特定の方向性に人間を刺激しようとすれば痛いしっぺ返しを食う。
それ以上に景気が上がるほうが株は上がる。
で、金融所得なんて金を貯め込まれやすいからな。金融投資って、設備研究投資の原資になってるのは景気を上げるけど、ただ株を買っただけだったら金融市場にとどまる貯蓄と同等のもの。そもそも、現金預金の貯蓄は、他の企業への貸し出しとして金融投資の一翼を担ってるし。
twitterより
経緯
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ヤフオク見たら知らん人が8400円で出してる
↓
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支払い完了！早く発送して下さい！←今ここ
ツイ主は悪の転売ヤーに一泡吹かせてやったつもりなのか、正義マン気取りで勝利宣言してて、バカなフォロワーたちも賞賛を送ってるんだけど。
これって、転売ヤーに非、なくね？
これってメルカリとヤフオクという二つの市場の価格差に着目してサヤ取りする、金融市場では当たり前に行われてる裁定取引なわけで。
経済学的には裁定取引の発生によって市場の歪みが解消され、適正な価格形成に貢献するとみなされている。
よく叩かれる買い占め転売ヤーとは手法も市場への影響も違う。（買い占め転売ヤーはよくいわれるように「市場の失敗」）
なのに一緒くたにされて叩くの、おかしくね？
（なお、「プラットフォームの規約違反」との反論はもっともであるが、ここでは扱わない。市場の効率性を考えれば規約の方を見直すべき。）
36歳長男、身体障害の母有り(脳梗塞のため現在施設)。月給手取り20万前後です(ボーナス含めるともっとある)
基本的にインドアで、散歩とか筋トレとか瞑想やってます(野菜は時々切らしてしまうことがあります)
酒、タバコ、ギャンブル(返戻率が100%を切るタイプの取引)やりません
生まれ変わっても、もう一度やりたいゲームはガンパレード・マーチ。もう一度出会いたい小説はReゼロです。
ここ数年の金融市場のおかげで個人の金融資産は6千万円くらいあります。よろしくお願いします
それを言うのであれば野田さんがやめるとなって安倍さんに切り替わるタイミングで上がったのはやはり野田さんが完全に間違っていたってなるんだけど
菅総理批判してる人はそういうことに頭が回らないのか、民主党政権の終わりを覚えてないのかどっちなんだ。
オバマからトランプに切り替わる際も株価が大幅上昇してたやろ。じゃああれはトランプが正しかったからなのか？
今回の立憲民主党を支持してる人はこのあたりどう整合性取ってんだろ？
今回の件も金融市場興味ない人は菅さん辞任というだけで上がったように見えてるかもしれませんが、そうではないです。
・そもそも「ＥＰＳで見て株価水準はもっと高くてもおかしくなかった」という土台があり
ところに９月ＳＱ絡みの値動きが相まって一気にコール踏み上げが起きた現象だよ。
本来株価30000の方が正しくても内閣支持率が一定以下で推移すると27000円前後で推移させられる。
そのくらい「政局が不安定であること」「政権が安定しないこと」というのはそのくらいリスクがあるということの一つの証左になっており、
「政権運営能力がなくいつまで続くかわからない」政党が与党になるのは大変にリスクが高いです。
政権交代のリスクより政権交代しないリスクの方が高いって言ってるならいいんだけど
既に住宅ローンを借りる年齢の人口は減っており、その総額が変わらないよう調整しているかと邪推したくなるほど、東京の住宅価格は上昇した。
物価はデフレだと言われていたときから住宅価格は上昇し、国土交通省もREITで不動産投資を後押しした。
高くなっているため住宅補助を受けるのが当たり前になり、補助が入るのを織り込んでの住宅価格となっているのだろう。
金融市場に近いため金余りの影響を受けやすいので価格が上がりやすい。
技術革新で、より低価格で住宅を用意できるような動きになっていればいいが、そうはなっていない。
転職のことを考えると東京近辺でないと家を持てないというのは、一生働いて買う金額になっているからであり、
一生に何軒も買える金額になれば、話は変わってくるはずである。
(収入を上げると、他人の収入を見て金額を決められるのが銀行や不動産なので意味がない）
東京に集中しているため土地はなく、部屋は小さい。ベッドを置いたら何も置けないような賃貸も出てきた。
置き場所がないから物も買わない。大きな物は買わない。1人あたりの消費は減るが、東京への人口増でカバーする。
まな板も置けないような狭いキッチンで自炊ができず外食を促すようにすれば、外食産業からの店舗賃料も不動産業界に入っていく。
テレビ局や新聞、アニメが本業では儲からず、不動産による収入でカバーしているところもある。
メディアが自分のところに関係するのに有利な報道になるだろう。
AmazonがAWSで稼いだお金を電子書籍など他の分野に注ぎ込んで、ある分野では利益度外視で勝負が出来るのと何が違うのかと言われるが、
アメリカのベイエリアのように競争力がある企業で働く従業員の収入に応じて不動産価格を上がったが、街の機能が維持できない。
今回のコロナの件でも、東京の家賃が高すぎて、救済するための家賃補助で多額のお金が必要になった。
地震に関しては以前から東京集中でコストが高いと言われていたが、コロナでもコストが高くなるのがわかった。
東京で人が集まることで知恵が集まり競争力が付くと言われることもあったが、国際競争力はついただろうか。
東京が他と秀でて輸出が多いわけでもない。
そう。あと一つ注意しないとならないのは、経済理論における投資というのは、資金調達して支出したものであって、金融市場に金を入れただけでは貯蓄なんだよね。
誰かが株や債券を売り出して、売り出した人の懐で貯蓄になる。
新規株式や、債券発行して資金調達して、設備投資や研究投資をしたときに初めて経済理論における投資になり、財サービスの需要となる。
新自由主義で貯蓄から投資へとかいっているが、「設備研究投資の原資となっていない金融投資は貯蓄」なのにも関わらず経済理論の投資と混同されている言葉のボタンの掛け違いも経済が回らない原因だと思う。
税制も、新規株式や債券発行に付き合って金を出して、5年間証券会社で保管し続けるみたいな設備研究投資の原資に資するものだけ減税にして、それ以外は増税にするべき。
ただその点だけ。だからインデックス投資で一番重要な、どれくらいリスクを取るかについて述べずに適当にインデックス投信を勧めるような奴は全員が詐欺師（またはバカ）だとみなしていい。個別株などのインデックス投資以外の投資が全部クソだとして、それは適当にーーたとえばiDecoの枠を全部使うとかーーインデックス投資することが理にかなっていることを何も意味していないのだ。そもそもインデックスファンドで小さくなるリスクとは分散で測ったリスクだが、これは（数学的に扱いやすいという以外に）レバレッジとの相性の良さをメリットとする。
https://yuma-money.com/2018/12/research/separation-theorem/
・リスク資産の最適ポートフォリオはみんなにとってただ一つ、最適ポートフォリオ（図の星マーク）になる。
・リスク選好度の異なる様々な個人に合わせるには、最適ポートフォリオに好きな量だけ現金を混ぜれば良い。つまり、薄めるかレバレッジをかければ良い。
・ポートフォリオ選択問題は「リスク資産の最適ポートフォリオ」を決めて、そのあとに「その最適ポートフォリオと現金の保有比率」を決める、という2段階に分離できる。
多くの投資家がリスク資産の最適ポートフォリオを一生懸命探していますが、本当に大事なのは現金とリスク資産の比率、つまり証券市場線のどこにポートフォリオを持っていくかということ。これによって、資産は大きく影響を受けます。
本当の最適ファンドは、株式市場だけでないことは当然として、金融市場全体でさえ不十分で、自身の労働力からの収益なども加味したもので考える必要がある。たとえば大手自動車メーカーの正社員さんの資産形成をコンサルタントする時には、自動車産業の株価が下がりそうな時にはその人のボーナス減少や失業リスク増加などを伴う可能性が高いことから、自動車産業以外の業種インデックスファンドを業種規模比で買っていくようなものをお勧めすべきとなる。類例では、日本人なら全世界多資産インデックスファンドを買いつつコストの安い先物で日本株全体をちょっとだけショートしておくとか色々ある。
さらに、金融市場だけの場合と異なって、労働市場なども含めた全市場ではマーケットクリア条件が達成されていない(モデルが閉じていない)と想定されるため、収益ー分散の軸上で労働市場込みマーケット加重平均のようなものを仮に構築出来てさえ最適ポートフォリオにはならない。だからインデックスファンドは便利だけど相当程度に不十分な代物であると見ておく必要がある。
https://togetter.com/li/1599292
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3
リーマン・ショックにより、スペインの経済は壊滅的な打撃を受けた。2011年スペイン議会総選挙では国民党が勝利し、マリアーノ・ラホイが首相に就任した。2012年にLIBORなどの国際金融市場で不正が次々と発覚するなかでスペイン経済危機が顕在化した。2013年2月4日、首都マドリードなど各地で抗議のプラカードを掲げた市民が与党の汚職を批判するデモを行った[83]。スペインの建設業界と与党国民党元幹部らのからむ汚職疑惑で、現金を受け取った政治家のリストにマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相をはじめ政府・与党幹部の名前が含まれていることが暴露されていた[83]。2014年1月7日、スペインマヨルカ島の裁判所は王族のクリスティナ・デ・ボルボーン・イ・デ・グレシアに対し、税金詐欺とマネーロンダリングの容疑で出廷を命じた。6月12日、フェリペ6世は姉クリスティナが保有するパルマ・デ・マヨルカ公爵位を剥奪する予定であることを、事前に私的に公表した。2016年4月、パナマ文書でサンタンデール銀行がオフショアファンドに119の顧客をもっていたことが分かった。9月、去年と今年の2度の総選挙を行っても政権を樹立出来ないままだったが、ラホイ首相を首班とする政権樹立を下院で反対多数で否決し、またもや政権樹立に失敗。11月3日になってようやくラホイ再任が決定し新内閣が発足した。2017年2月17日、スペインの裁判所は「経営は夫に任せていた」などとした主張を認め、クリスティナに無罪判決を出した。夫イニャキ・ウルダンガリンは禁錮6年3カ月の有罪判決を受けた。10月27日カタルーニャ州が独立宣言を行うも（カタルーニャ共和国）、スペイン側はカタルーニャの自治権を剥奪し直轄統治を開始した[84]。
意味ありげに見えるがその実は事実かどうかも定かでないAはBである調の文章をただ次々に繋ぎ合わせたもので歴史的にどういった意味があると解説するでも何もなくこれは間違いなく統失の
壁。
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
