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はてなキーワード: 賃金とは
結局、そいつらは「見えないところでサボってるのが許せない」というだけ
会社行ってもサボってる奴いっぱいいる
別にそれは悪いことじゃないし、確かに雑談だったりタバコやコーヒーの休憩で大事な話になったりする
だからリモートワークでもSlackなりTeamsなりで雑談すればいいし
そうじゃなく本当に仕事をサボっていて成果が出てないなら「成果が出てない」ってはっきり分かるんだから評価を落とせば良い
それが出来ないのは要するに大体の企業は仕事の定量化ができてないっていうだけ
ソフトウェアの開発業務はチケットやIssue管理してるから別にサボってようが何してようが納期までにキッチリ終わらせれば誰も何も文句言わない
他の仕事も同じ形で定量化できるんだけど単にやらない・やれないっていうだけ
理由はいろいろあるけど管理職側にその能力が無いっていうのと、社員側にも定量化された仕事として取り組めないっていう能力不足があるんだと思う
優秀な営業マンとかにGitHubとかRedmineとかの仕組みを教えたら「めっちゃやりたい！」って言うけど
実際にRedmineとか導入したら管理職や他の無能社員が全然使いこなせずに破綻するのを何回も見てきたわ
なので彼らは自分たちの仕事を定量化できてなくて、なんとなく毎日会社に行ってフワッと仕事をしつつダラダラと残業して飲んで帰るっていう生き物なのよ
こいつらは普段から仕事をサボってるのと同義なんだけど目の前でやってるのは必要なサボりで、リモートでやってるのは悪いサボりっていうだけなんだよな
っていうのはそりゃその通りだけど逆に
定期的に燃えては消えを繰り返すアカデミアのアファーマティブアクション(以下、AA)に対する怒りが止まらないため感情整理のために書く。
東大の准教授以上のポストを今後女性限定で埋める記事を見て日本でのアカデミア就職を諦めかけている。
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15478221.html
大学のファカルティ職(助教以上のアカポス)の男女比は偏りがあり、教授では7.8%程度になるらしい。そのため、文科省および大学は、女性のアカポス比率を上げるために女性限定の公募を設け女性比率を向上させる事を推奨している。
パッと見ると非常に重要な施策だし、男女平等に向けて良い向きだと思われる。しかし、実際に運営するうえで差別を差別で上塗りする面が拭えず一定数の反対を受けるため、それに対する私見を述べたい。
そもそも論として日本のアカデミアでテニュアのポストは減少傾向にあり、ポストを獲得するという事は簡単な事ではない。そのため有名大(とりわけ大都市で予算の潤沢な大学)はひとつのポストに対して倍率数百倍という応募が殺到する。つまり、年間数万人の博士が誕生するが安定したポストを得ることができるのは男女に関わらず一握りであると言える。ひとつの仮定として、男女平等に一定の優秀層が選ばれた場合、男女比は博士学生の比率とほぼ同一になると予想される。しかし、博士課程学生における女性比率は現在約30%程度となっており、女性に対して選考プロセスで何らかの差別があったと考えても良さそうである。しかし、本当にそうだろうか？
ここで(1)世代間格差, (2)分野間格差, (3)日本における女性のライフスタイルの選好という新たな変数を導入すると、今のAAの問題が浮き彫りになってくる。
(1)世代間格差
これは簡単に言ってしまえば、博士の男女比が世代によって変化しているはずという事である。科学技術政策研究所による調査では、1975年の博士の女性比率は5.8%であり2010年の30%まで上昇傾向にある。
ここで単純な仮定として、現在の教授が60歳とすると博士号の取得年度は1990年となり、その年の博士女性率は12%と推測できる。この場合、選考プロセスにおける差別度は前述の30-7.8 = 22.2から12-7.8 = 4.2と大きくポイントを下げる。また准教授、助教と職位が下がるごとに女性比率は上昇傾向にある事からも、女性の博士取得の上昇とアカポスの女性率は正の相関があり、不合理な差別によって力強い訳圧ある訳ではないと推測できる。
これは男女の分野による好みの違いである。一般に女性はSTEM(科学技術分野)を敬遠する傾向にある。実際に上述の博士数調査に於いても人文科学40%に対し、工学6%と選好に差が生じている。また、議員数や社長の男女比により算出されるジェンダーギャップ指数が高い(男女平等度が高い)国ではSTEM系は敬遠される傾向にある事が報告されている。つまり、完全に平等な選考プロセスを踏んだとしても分野間による男女比の差は生じるため数値目標には分野間の調整が必要だと考えている。もし、理工系などでアカポス男女比を50%すると言ったら、選考に歪みが生じるのは想像に難くないはずである。
(3)ライフスタイルの選好
これが一番燃えそうな気がするが、つまり女性は養うために仕事をしないという事である。
男女における賃金の格差は全業種において大きな問題のひとつだが、独身の場合、差はほとんどない事が各調査で示されている(そもそも同じ職位で性別による給与差があれば労基案件である)。では、どこで差が生まれるかというと、単純に結婚後にフルタイムワークからパートタイムに変更するからである。つまり、女性は結婚後に稼得業務を男性に委託する傾向にあると言える。これは各家庭の家事/稼得の比率を断定するものではなく総体として、女性は結婚、出産後に仕事を辞める傾向にあると言う話である。
ではアカポスと何の関係があるかというと、博士のアカデミアに残った女性も一定確率で仕事を辞めているという事である。つまり、単純に博士の数と出口であるアカポスの比率を比べても一生その溝は埋まらないのである。これは個人的な観測だが、女性である程度のアカポスにある人は医者や同業者などと結婚しており、男性のように専業主婦を養うようなスタイルは非常に珍しい。同期や友人の博士学生もプロポーズされたから辞めたいなどと言う始末である。これは全業種の女性が収入が高くても専業主夫を養わない事と同根であると考えている。
一方で男性は自己実現としての研究職と家族を養うという両軸のバランスを取りながら、覚悟を決めて科学を職業にしようとしている。実際にめちゃくちゃ優秀なのに家族を養うためにアカデミアを去った人を何人も知っている。
(まとめ)
以上をまとめると、現在のアカポス事情は女性の博士取得者の上昇に従い、男女比は改善しつつある。しかし、一定の低い分野や上昇の鈍さは女性そのものの選好も加味する必要があると言える。
しかしながら、現在進められているAAはこの結果を見ずに、ただ数値目標的に女性比率を上げようとしているものが大半である。これは平等を担保されるべきである選考を無理矢理歪めた結果平等であり、断じて許されるものではない。理工系などでは、その歪みによる若手のダメージは深刻である。
百歩譲って過去に機会レベルで男女差別があった事は認めよう。しかし、男女平等が一定水準でインストールされ育ってきた、我々若手男性が不当に差別を受けなければいけないのだ。看護系や美術系に男性が少ない事は、一切問題にしないのに、一部の理工系だけ捕まえて無理なロジックを使わないでほしい。
こっちは今後家族を養っていく事を踏まえて、覚悟を決めたチャレンジをしているのに"自己実現(笑)"みたいなノリで遊びに来ないでくれ。
実際に現場レベルで何が起きてるかと言えば、外国人留学生の女性とか教え子を2年とか助教として置いて、外国人1 pt, 女性1 ptと点数稼ぎしてるだけじゃないか。何の意味があるんだ。
声のデカい女性研究者が声高にAAを礼賛し、少しでも反論すれば差別者呼ばわりするのも辟易する。謎のポンチ絵で反論したり謎ロジックで脅迫しないでくれ。せめて科学者なんだから論理的な整合性を取ってくれ。
貴方たちが求めるアカデミアが、結果平等で男女比が均質な世界なのなら、立場の弱い私たちは受け入れて生きていくしかない。ならせめて、加害している事を受け入れてくれ。痛みも背負った戦いをしてくれ。アクロバティックに被害者にならないでくれ。いっそ「差別者だった性別の方に産まれたのが運のツキだったな！バーカ！死んでやり直すんだな！」とか言われた方が気持ちがいい。それなら我々は、男としてこの時代に生まれた事を受け入れて去っていくから。
恐らくこれを外で言えば、我々男性は一瞬でアカデミアから消されるだろう。もう動き出したのは止まらないし、誰も変えられない。我々20代からすれば抑圧者はいつだって女性である。
感情的に書き殴ったが、以上が今のAAに対する素直な気持ちである。これだけ間違っていても私は科学が大好きなので、科学をしながら家族と生きていける未来を模索していこうと思う。
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
物価上昇に関して「緩やかな物価上昇が継続すると貨幣価値の毀損を避けるために消費が喚起される」みたいな寝言がいまだに聞こえてくるんだが、可処分所得の多いブルジョワの学者様にとってはそうなのかな？
前倒しできない将来の生活必需支出が増大して負担が増すだけなんだよなぁ。
通貨施策で無理矢理実現したコストプッシュインフレは輸入に頼り切ってる国では支出も同時に増えてインフレ率に見合うだけの賃金増なんか起こらないことは今まさに証明されている。
物理的な資材をあまり必要としないソフトウェア産業が外貨を獲得できれば恩恵は多大だろうが、不勉強な俺には思い当たる会社も商品も無いよ。
強いて言えばゲームくらいか？ゲームはゲームで完全に日本市場が見捨てられそうな状況だが。
別に過度の円高の方が望ましいなんて言うつもりはさらさら無いが、通貨施策で無理矢理実現したインフレは確実に日本経済にダメージを与えてると感じる。
安保法制反対の大規模デモは起きても、賃上げを求める同様のデモやストライキは起きないのだから上がらないのは当然じゃない？
https://qiita.com/manzoku_bukuro/items/0479ad7b6e2cabf2934f
これに触発されたので書き残す。
以前からプログラミングには自信があったし本業でもそれなりに活躍していたが
やはり世界は広いんだなぁというのを身にしみて感じることができる
逆に自分のスキルレベルがそれなりに上の方だ、という自信にも繋がる
業務委託とはいえ一緒に働くことで彼らがどういう考えで動いていて、どういうマインドで仕事に取り組んでいるかがわかる
こういう知識は本業でベンチャーと関わってもそう簡単には得ることができない
ただ、この辺は受発注の関係として割り切ってる副業先だと得ることはない
長く関わることもあるが様々な理由で突然終了する
基本的には弱い立場なので仕方がないが、慣れるものでは無く今でもショックを受ける
そこでショックを受けて副業を辞める人もいるが、次の仕事に向けて自省することができるのはメリットだと思う
少なくともJTCにいるとこの「自省するタイミング」は役職が上がるにつれて無くなっていく
ただ、年収が2倍・3倍になるわけではないのでちょっとした贅沢が増える程度
富裕層になれるわけではない
サラリーマンなら年末調整とふるさと納税、住宅ローン控除ぐらいしか税金に関わることが無いが
副業で特に個人事業主などで青色申告するといろんなことが分かってくる
払わないといけない税金・払わなくて良い税金の両方が分かるし社会の仕組みも見えてくる
例えば配偶者や子供を社員として雇った場合はどうなるか？など複雑だが合理的で面白い
基本的には時給で働くことになる
契約上どれくらい働くかは最初の段階で合意を取るので、その時間はしっかり働くことになる
フルリモートなら本業を朝の7時から16時ぐらいにして、それから副業をすればかなりの時間が確保できるが
出社したり出張したりするとそういうわけにもいかないので時間の確保が大変になる
こういったことを犠牲にして収入が増えても、人生として何かを失ってる気分になる
時給で働いているので与えられたタスクを早く終わらせるモチベーションが湧きにくい
他の人が4時間かかるタスクを1時間で終わらせると単純に賃金が4分の1になる
「完了したタスク数で評価するので働いている時間はカウントしていない」みたいな会社もあるが
そういう場合は「タスクが膨大すぎて地獄」「タスクが無くなって契約終了」のどちらかになる
仕事をする上で不満が多くなるのもあるが、不満をぶつけることが難しい
立場が弱いので不満をストレートにぶつけると契約終了になることもあるし立ち回りが難しい
例えばコーディングルールが整備されていなくてタブスペースの数が統一されてなかったとして
とやんわり伝えても修正されることはない
とはいえその状態でファイルを修正するとLintが修正してしまってPRで大量に修正されてしまってレビューできなくなる、など
他にもチケットがいつも抽象的すぎてこっちで汲み取って実装したら
「そんなことは望んでない」
と怒られたりするが「お前のチケットに書いてないやろアホか」とは言えない
こういうストレスが少しずつ溜まっていくので、酒量が増えて太る
税金を払わないといけないが手元にはお金が大量にある状態が続くので普通に金銭感覚がおかしくなる
使い込んで税金払えません、みたいなことは無いが、例えばタクシー利用が当たり前になったり、平気で部下に奢ったりが増えてしまう
当然ながら富裕層になったわけではないので結果的には貯金できる額が減ってしまい
「なんでこんなに働いてるのに貯金が少ないんだろう」
という思いを馳せることになる
副業はそれなりに小銭稼ぎにはなるがデメリットも大きく、自分の人生設計とよく相談した方が良いと思う
ハードワークをしてもベンチャーと違って上場で大きな利益を得られるわけではなく
基本的には20〜50人規模のベンチャーが多いのでガチの5名ベンチャーとかはそんなに知らん
というかそういうとこは企業メンバー以外を雇う余裕なんて無いから仕事が回ってこない
資金繰りとか事業規模とかもあるんだけどそもそもパワハラ系のベンチャーからは速攻で逃げる
起業メンバーだけでやってて採用始めました、っていう新興ベンチャーに多いけど
サークル仲間みたいな感じの運営で後輩シゴキみたいなノリのパワハラまみれになってたりする
JTCと違ってその手の研修を受けたことが無いので本人達も無自覚
そこに対して何かを言っても意味が無いので逃げること
「うちは失敗を許容します！」というのは嘘で、ベンチャーほど小さな失敗でも経営を揺るがす可能性がある
例えスペルミスみたいなバグであってもレビューする側はマイナス点を付けるのでできる限りミスを無くす
それでもバグが出るのは当たり前なんだが、かといってベンチャー側にそれを許容できるだけの体力は無い
そして何かしらの形でバグ混入の責任を取らされることになる（間接的なクビ宣告もある）
まぁそうなったらハチにでも刺されたと思ってさっさと辞める方がお互いにとって良いと思う
とはいえバグ混入はJTCやオープンソースの比じゃないレベルで気を付けないとダメ
この辺は営業系の資料作成とかデザイン作成でも同様でみんな厳しい目で見ているし
厳しい目で見てないベンチャーはさっさと退場することが多い
バグ混入にも関係するが他の人のミスを自分で引き取るのはやめた方が良い
みたいな言い方は避けないと前述した責任を取らされかねない
みたいなのを山ほど見てきたし、それを上手く押し付けられる人が生き残ってる
この辺はJTCだろうが外資系だろうがどこでも一緒ということ
「自分の知らない打ち合わせが何回かやられている」
みたいなのは全部その後に何か良くないことが起きる
そしてどうせ辞めることになる（潰れたりもする）のでさっさと次の職を探し始める方が良い
「最初は賃金を安く設定しても働きぶりを見てそのうち上げてくれるだろう」
絶対に上げてくれない
これはもう、絶対に上げてくれない
上げてくれるのは上司が辞めてその穴埋めをするために立場が上がるとか、そういうときだけ
そして前任者が辞めるにはそれなりの理由があるのを実感することになる
なので基本的にはジョインしたときの賃金が全てなので絶対に折れないこと
心配しなくてもベンチャーはたくさんあるので相場相当なら必ずどこかが拾ってくれる
みたいなプライベートな話をして心理的安全性を確保しても、辞めるときは辞めるので無駄
まぁ少しは話しておくことがいわゆる潤滑剤になるけれど、そこを頑張って友達作ろう、みたいなのはやめた方が良い
世の中にベンチャーは山ほどあるので次の仕事は普通に見つかるし
個人的には狭い世界で生きるよりも違う世界を見る方が人生として楽しいと思う
出てきては消えるを繰り返すし、成功するベンチャーは結局最初からコネを持ってる
コンサル出身、JTC出身、銀行出身みたいな人が中心になってお仲間で起業して、コネで仕事引っ張ってくる
そしてそういうベンチャーの美味しい上層部はお仲間で構成されているので後から入ってもそこには加われない
それなりの給与を出してくれるベンチャーはもちろんあるけれど、失敗にはめちゃくちゃ厳しいし責任を取らされる
ベンチャーにずっと残って一攫千金っていうのはなかなかハードルが高いし
楽しいかどうかは別として
ベンチャー系とかは転職を繰り返すのが一番コスパがいいんだけど
逆に転職せずにベンチャーに残るのは相当リスキーだし楽しくないと思う
クビ宣告とか上場ゴールとか解散とか褒められて慰留されたりとか、人生経験としての波は非常に大きいので振り返ると凄く楽しい
メンタルも異様に強くなるし海外含めていろんなことが見えてくる
JTCは本当にHUNTER×HUNTERの島の中って感じがして、社会全般は暗黒大陸だな、と思っている
もう2年ほど前の話になるのだが、当時転職活動をしていて、転職エージェントを介してリサイクルショップへ見学体験に行った。
2店舗行ったのだけど、1店舗はいわゆる古本屋の規模。2店舗目は本含むホビー系全般が強く、ほかにアパレルやブランド物も扱う店舗。
ちなみにどちらも同じ系列店。で、まぁ店員がとにかく商品に詳しい。
1ジャンルに1人以上の専門家がいて、客に何を聞かれてもすぐ案内できる。本なら作者の傾向、世間での評判や似た作家まで教えてくれるし、アパレルブースはコーディネートもやってくれる。
その時は「すげーなー」くらいにしか思ってなかった。
で、体験が終わった後、2店舗目の人事からエージェントを介してスカウトがあったらしい。
志望していた企業はまあまず入れないレベルの求人倍率だったので、エージェント的にも保険があった方がよかったのだろう。後日そのスカウトの内容が書面で通知された。
まず給料、法定給与をなんとかクリアなレベル。業務内容に比して驚異的に低い。昇給もあるが上限付き。これでフルタイムはきつい！そして、福利厚生が壊滅的。休憩室とか逆に疲れるし。
本音を言えば論外の一言だった。まぁ経験学歴問わずで求人出してるリサイクルショップなんてこんなもんだよなと思った。
で、一呼吸置いて膨大な商品知識を持っている現従業員は(少なくとも賃金という意味では)ものすごく過小評価されていると感じた。
数年前に話題になったワンオペフードコートおじさんとかもだが、こういう実力があるけど限界底辺にいる人ってなんとか他で活躍させることできないのだろうか？
就労の有無に関わらず0歳から希望者は保育園に全入で保育料無料。
12歳以下の子を育てる家庭は夫婦とも6時間勤務でフルタイム分の賃金を
支払われるのが少子化対策の最適解なので、政治家の皆さん、これでお願いします！
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
「賃金上昇はどういう集票組織でも理念とバッティングしない」ここが嘘だろ。
経済というのは分配のシステムであり、（特に共時的にはゼロサム）財産の奪い合いだ。
労働者の賃金上昇は、市中財産分配における平等性の向上であり、経営者層、富裕者層への直接的な恩恵はマイナスでしかない。生産能力が同じなら、賃金上昇（平等性向上）→市中信用（マネーストック）の向上→適切（緩やか）なインフレ、となって既存通貨の財産価値は減少という形になる。株価はインフレ分は上がるだろうが、それ以上は無関係な変動だろう。
資本家階級に対するプラスになるのは書いてある通り、極めて間接的な効果である。考えられるのは、個々の労働者の生活の向上によって、学習が楽になり、全体の生産能力を将来向上させるという、実際にそのように働くのか怪しく、数理化することもおそらく不可能なあやふやな効果しかない。
資本家階級が賃金上昇に否定的なのは、ゲーム理論から考えても完全に筋が通っている。そうでないならなぜ「理念的に柔軟な自民党」本体とその周辺組織が、ある時期以降（バブル崩壊くらいからだろうか）賃金上昇（≒平等性）を党是に組み込むことが出来なかったのか、トラバ元増田は合理的な説明に欠けている。
無論増田は、生産能力を減少させない程度において、出来得る限り平等性を推し進めるべきだと思っている。近代国家の理念からしても、個々人が平等に楽に生きることが出来ることは重要なことで、西欧諸国はこのような信念が根元にあるので、保守とリベラルが大体拮抗しているのではないだろうか。日本の場合、自民党が柔軟というより、保守も野党系も理念があやふやなのだ。
トラバ元増田は自身の自民党支持という党派性を排除することが出来ないので、自民党は「理念的に柔軟」（これ自体はある程度当たっているとは思うが）という回り道を通った挙句、「自民党を支持しつつ労働者である現実の自分が救える」という、いわゆる弱者男性の避難場所となっている極めてあやしい言説に逃げ込んでいるように見える。
自民党は1700万～1800万ぐらいで安定して得票している。
それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。
そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。
特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。
統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。
ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。
これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。
創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動かせる組織は他にない。
自民党のように創価学会が小規模中規模の信徒団体が組み合わさったような体制であれば、自民党は間違いなく切り崩しをおこなっていただろう。
公明党を潰して自民党直属の業界組織とするなら、これこそ自民党が乗っ取られるという表現になる。
自民党を牛耳るというのは創価学会ほどの集票力と結束力があって始めて可能性が生まれることであって、統一教会程度の規模ではできるはずもない。
また日本会議が一枚岩の組織でないことは宗教の歴史を少しでも知っていればわかること。自民党議員は上手く付き合っているに過ぎない。
自民党に対抗できる自民党と似たような組織動員ができる唯一の政党だった。
旧民主党がもう少し踏ん張っていれば、財界でも二大政党制を睨んだ恒常的な組織再編があっただろうと思う。
政権についている最中に次々と御恩を蔑ろにしていったのが解体されてしまった原因だろう。
原発の稼働停止、行き当たりばったりの行政改革、円高の放置などは政権の獲得を支えてきた御家人たちを切り捨てるような行為。
消費税の増税を決めたからから下野したのではなく、支持団体をことごとく蔑ろにした結果でしかない。
連合は創価学会に相当するような集票組織ではあるが、創価学会とは違いひとつの塊ではない。
様々な利害が絡む産業別労組や公務員労組が組み合わさっている団体である。
旧民主党は自民党と同じようにコントロールできると踏んでいたんだろうと思う。
自民党の優れていた点は、郵便局長会や農業団体などの紀伊藩尾張藩クラスの集票組織にダメージが伴う政策を実現するときに、雄藩たる外様大名公明党との関係を良好に保っていたことである。
旧民主党にとっては連合内の各労組は、御三家クラスの支持組織にも関わらず粗末な扱いを続けた。代わりもいないのにだ。
良い政治は理念だけでも実利だけでも達成しえないが、理念のために実利を無視すればそれはもう政治ではない。
宗教ですら理念と実利の両輪を信者に提供することで成り立つ。統一教会のようなカルトが悪なのは理念だけで洗脳し搾取するからである。
旧民主党勢力が実利を無視するからと自民党や公明党に接近する連合内組織は、自由意志を持ったまともな状態の人たちの集まりと言えるだろう。
民主主義国で業界団体や宗教組織などの集票に頼らない政権政党などない。
社会観を共有できない人間同士がどうやって同じ政治的目標の実現に向かって歩んでいけるというのか。
無党派層のような浪人だけを大量に集めたとしても豊臣のように滅亡するだけである。
恩顧の大名とそれにつらなる家臣群や領民たちを敵に回して勝てるとでも思っているのだろうか。
自民党が政権政党たりえるのは、自らがその機能でしかないことを自覚しているからだ。
政権を目指すなら政党は調整スキルを高める必要があるし、支持者は社会観の共有できる最大限の大きい塊を作り支持政党の調整に期待しなければならない。
理念と実利の両方を同時に重んじるということは、他の社会観を持った組織の理念と実利も尊重するということ。
SNSで浪人を大量に集めても一発逆転の改革志向革命志向に毒されていくだけだ。
自民党は調整機能に特化した政党。理念はそれぞれの集票組織が持ち、そのそれぞれが理念に基づく実利を自民党に要求すれば、それを勝手に取り込んで調整していく。
自分たちの理念と実利は少しも譲らずに他組織に譲歩ばかりを迫るような団体が集票組織の中心となる政党は機能停止となる。
これは賃金上昇を目指す組織一択である。実利先行で理念後追いの組織とも言える。
ただのお題目でもなく綺麗事でもない、実際的な健康で文化的な生活の実現が可能となる。
特定の属性の弱者の力が強くなるから賃金が上がるのではなく、賃金が上昇するから弱者の力が増すのだ。
賃金が上がれば物価も上昇するが、それはさらに賃金上昇を目指す圧力にもなる。
今の日本には賃金の上昇を目指す組織がないので、たいして上がってもいない物価を下げようとするという相も変わらぬマインドで乗り切ろうとしている。
そんなことはない、私が参加している組織は賃金上昇を目指しているぞという人がいるかもしれないが、それはただ単にSNSでバズるためであり、浪人を集めるための釣りである。
集められた浪人は賃金上昇のためではなく、空虚な理念のために奴隷のように扱き使われるだけだ。
気づいたときには統一教会の信者のように家族も財産も失い、人生も失う。
大坂の陣のような時代であれば集められた浪人は華々しく散って歴史に名を残すチャンスもあるが、今の時代は裏切られた失望感を抱えながら生きていくことになる。
経団連でさえ中長期的には恩恵を受ける。被害妄想にとらわれるのは老い先短い高齢の経営者だけだ。
弱者属性を抱えている組織にとっては参加している人々の生活力を格段に上昇させる。
それは日本からしか買えないものがたくさんあるからだ。日本すごいでもなんでもなく少々高くても日本から買いたいというブランド力はまだまだある。
こういうと日本を評価することが微塵も許せない人たちがワラワラと湧き出てくるが、そういうイデオロギーの問題ではない。
高くても売れるものを自信を持って売ればいいだけのこと。
そのためには賃金を上げて生活力を向上させて、さらに付加価値を高める能力を国民が身に着けないといけない。
自民党にたくさんある小規模中規模の集票組織、公明党の創価学会、旧民主党勢力の連合内組織、どの団体でも賃金上昇を一丁目一番地に掲げるチャンスはある。
どれもがSNSでバズりたい欲求はなく、実利志向の強い組織でもある。一発逆転狙いではなく、要求と譲歩を積み上げることで成果を生み出すことにも長けている。
今もっとも票が集まる政策でもある。たいして上がってもいない物価を下げることにお金を使っても、また税金を増やされるだけだ。
全部30年以上前には言われていたことなのになぜ何もしてこなかった付けが若い世代にくるんだ
あなたがたは銀行に金置いてたら勝手に倍になってたかもしれないが、こっちはポイント集めと消費をどううまくやるか日々考えないといけないんだ
考慮しなければいけないことが増えてるのに昔の問題まで考えろとはどういうことだ
インタビューとかで物価がどうとか高齢者手当がどうとか言ってる昔のやつは30年前なにを考えて生きていたのだ
純粋に知りたい
