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はてなキーワード: 調査対象とは
あ、まちがった。こっち。責任を感じるので抜き出してあげよう。７３人は死亡者数で、４８０００人は調査対象者数ね。
73/48,000= 0.0015
= 0.15%
症状が全くなくても移すんだって。
新型コロナウイルスの感染について、症状が出る1～3日前でも他人に感染させるという調査結果を米疾病対策センター（CDC）のウェブサイトに発表した。これまでも発症前から感染させると推定されてきたが、疫学研究で裏付けられた。無感染と思われる人の行動自粛や、厚生労働省が実施する濃厚接触者の調査対象の拡大などに影響が出てきそうだ。
「新型コロナ、症状発症1～3日前から感染力 シンガポールで調査」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57644210T00C20A4I00000/
見つかったクラスターのうち7つで、発生源となる患者がせきなどの症状を発症する前に他人にウイルスを感染させた例がみつかった。
自覚症状がなくても話したときの飛沫や接触などで感染を広げたとみられるという。
研究グループは「自覚症状がない段階で感染するのであれば、封じ込めは難しくなる。人の集まりを避け距離を保つことが重要だ」と指摘する。
表題を見て「そんなに少ないわけがあるか。もっと多いだろう」と思うかもしれないが、ちょっと待って欲しい。
「言葉の意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が合計17.2%ある。
単純にそれらの回答を抜きにして『経験あり・なし』だけを分母にして計算すると、『経験あり』の割合は90.1%になる。
「それでも少ないだろう」。そう思う人もきっと多いと予想する。だが、そのような人には以下のデータを見て欲しい。
| 年齢 | 割合(%) |
|---|---|
| 3歳 | 0.0 |
| 4歳 | 0.5 |
| 5歳 | 0.1 |
| 6歳 | 0.1 |
| 7歳 | 0.5 |
| 8歳 | 1.2 |
| 9歳 | 0.6 |
| 10歳 | 6.0 |
| 11歳 | 7.4 |
| 12歳 | 14.8 |
| 13歳 | 21.6 |
| 14歳 | 19.9 |
| 15歳 | 10.0 |
| 16歳 | 4.5 |
| 17歳 | 1.4 |
| 18歳 | 0.7 |
| 19歳 | 0.1 |
| 20歳 | 0.3 |
| 21歳以上 | 0.0 |
| わからない等 | 10.2 |
これは何かというと、「男子大学生の、初めて自慰行為を経験した年齢」の表だ。
4歳などはふざけて書いたものだと思うが(8歳でいったん増えているのも謎だが)、13歳前後のおおむね10～15歳で初めて経験する者が多いというのはその通りだろう。
そう考えた時、少し経験が遅ければ16歳以降となることは十分にありえる。現に表でも合計で7.0%いることになっている。
調査対象に高校１，２年生も含まれていることを考えると、「実は自慰行為未経験」が20人に1人程度はいてもおかしくないことになる。
もちろん、未経験者の割合を（わからない等の回答を除いて）補正した数字が9.9%というのは現実より若干高いだろうというのは男性の肌感覚だろう。
このあたりには（性に厳しい人が周囲にいることなどによる）「未経験と答えるべきだという圧力が、男子に対してもある」という推測が成り立つ。
ちなみに、女子高生および女子大生の自慰行為経験率はそれぞれ18.9%,36.2%である。
一方で特に女子高生では「言葉の意味がわからない・どういうことかわからない・無回答」が25%あり（ちなみに女子大生で12.4%）、それらを補正した数字だと女子高生の自慰行為経験率は25.2%、41.3%である。
そして「自慰行為について未経験と答えるべきだという女子に対する圧力は、男子と比べて多いか少ないか」は言うまでもない。
以上、数字の出典は日本性教育協会・編「若者の性白書～第7回青少年の性行動全国調査報告～」。ちなみに第8回も出ているのだが増田はまだ入手できていない。
4歳、普通にあるのか？ だとしても4歳が多くて5～7歳が少ないのはそれはそれで謎
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
統計法に基づき国が実施している統計調査で、一番知られているのが国勢調査かな。
その他いっぱいあるので詳しくは（政府統計コード一覧）https://www.e-stat.go.jp/help/stat-search-3-5
国勢調査はじめ、経済センサス（商業統計）、住宅土地統計調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計など。
これらは市町村が一般から調査員を募集し、調査員を調査対象へ差し向けて調査を行う。
Webサイトに載せたり広報誌に載せたりあちこち人づてに声をかけるが集まらない。
田舎より都会のほうが集まりやすい気がするけど、まあどっこいだろうな…
調査員は非常勤国家公務員（または都道府県職員）だから、普通は兼職不可な市町村職員が従事することはできない。なので、対象職員に「営利企業への従事許可」を取得させる（地方公務員は任命権者の許可があれば副業が可になる）。
市町村主催の説明会で説明を聞き、調査票や各種資料の整理をする。
けっこう何度も対象者を訪ねなければならない。事前に対象区域を見て回り、チラシを配り、調査票を配り、調査票を集めて回る。
質問があれば可能な範囲で答える。調査票の書き方はもちろん、自分の出自なり、調査員の報酬なり。
最近はオンライン回答ができるものが多いけど、田舎は年寄りが多くてオンライン回答率は上がらない。
回答を集めたら、それを他の資料や備品と合わせて整理し、期日までに市町村へ提出する。
国勢調査以外のやつ、みんな知ってる？自営の人だって名称を聞いて「あー時々あるめんどくさいやつ？」くらいの認識でしょ？
これが何に生かされてるか、みんな知らない。そもそも何にも生きていないかもしれないことにすらみんな気づいていない（政府の下部組織や印刷屋やシステム屋の仕事にはなっているかな（失礼しました））。
対象者から全く相手にされなかったり、回答に報酬を要求されたり、なにかと罵倒されることも多い。調査員としては、回答してくれないのは構わないけど、嫌がらせは精神が削れる。
主婦（主夫）層を調査員にしたいようだが、主婦（主夫）はそんなに暇ではないし、いまどき専業は少ないのではないか。市町村職員はじめ勤め人は活動時間が調査対象と合わない。
しかも市町村職員の場合、勤務時間中に統計調査関係の行為は許されない。調査対象者へ電話したり会いに行くのは厳禁（有休を取得すれば可能だが「市町村職員が調査に来ている」「報酬があるはずなのに業務中に来ている」と誤解される恐れがある）。
個人情報（笑）の保護意識の高まりや、政治や行政への不満の高まりもあって、みんな調査協力には消極的になっている。
一般人を対象にした調査（国勢調査など）ではマンションのオートロックに阻まれるから管理会社や管理組合に相談しろ、って言われるけどうまくいかないのは目に見えている。
みんな疲れてるよ…
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news026.html
これ。
元ネタは https://www.expatexplorer.hsbc.com/global-report/ に載ってるランキングで、日本が32位になったことについて
憤っているらしいブコメが散見されるが、それについて思ったことを記してみたい。
１．これってHSBCの駐在員に聞いた偏ったランキングでしょ？
Helpによると、HSBC expat (オフショア銀行の業務を担うHSBCの100%子会社)がその顧客のみならず、広く海外駐在員用のSNS等から
回答を募ったもの（※１）。従って、以下のようなコメントは的外れと思われる。
id:moons 英国の金融大手企業で自社の駐在員にどこで働きたいか聞いたんでしょ
id:fefefefe 調査対象がHSBCの駐在員だけ？
id:otihateten3510 なんか分析が雑じゃね？ 「HSBCホールディングスが各国の駐在員に聞いた」
各国駐在員＝HSBCの従業員ではないだろう。外国人駐在員視点という偏りはあろうが、
回答した各駐在員自身のことについて述べているのか各駐在員の分析によるものかどうかはわからないが、調査項目は
政治的・経済的安定性、可処分所得、所得、身体的・精神的健全さ、キャリア上の進歩等多岐にわたり（※２）後者の可能性が高いし
id:next_neet あくまで（多くは先進国出身であろう中流ホワイトカラーの）expat＝駐在員を対象としたオンライン調査の結果なので
id:halpica 「各国の駐在員」というのは多分エリート
id:Shin-Fedor “「各国の駐在員が働きたい国ランキング」”だから、わりとビジネスエリートの話
FAQによると33か国しかないのは統計処理上回答者が100名以上必要で、それを満たす国を選んだとのことである(※３)。
id:electrolite 露ベルギー蘭エジプト韓国あたりがなく33ヵ国の選定基準は何？
（終わりに）
外から働きに来ようとする人にとって、世界的に日本がその魅力度において既に高くないらしいことは事実として認めるほかない。今現在コンビニ店員に外国人が多いと感じたとしても
それが世界的に人気があるとする根拠には乏しい。でもそれが何？我々の住む日本の魅力はそんな狭い視点では語りつくせないし、嫌なことがたくさんあったとしても祖国として
住み続けようと思えるからこうして住んでいるわけで、外国人が何言おうとその点は揺るがない。それに、同じサイトで日本については「ようこそ日出づる処へ」「世界的なイノベーションの原動力で魅惑的な歴史と伝統に満ちた多様な土地柄を備えるユニークな駐在地」とまで書かれていることも紹介しておきたい（※４）。
（※１）
"Commissioned by HSBC Expat and conducted by a third party research company YouGov, 18,059 expats based in over 30 countries or territories were questioned in 2019."
"As a specialist provider of offshore savings and wealth management for expatriates, of course we invited our customers to take part. But we also wanted a truly international snapshot of expat life. We contacted online communities and used expat social media sites to ensure as many different international expat groups were included."
https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about
（※２）
https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/countries#tabPanel0
（※３）
"In order for the results and league tables to be statistically significant, we need a minimum sample size of 100 expat respondents from each location. Although we had respondents from over 100 locations this year, 33 met the minimum number of responses required" https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about
（※４）
"Welcome to the Land of the Rising Sun" "A global powerhouse of innovation, Japan’s fascinating history, rich traditions and diverse geography create a unique expat experience." https://expatexplorer.hsbc.com/country-guides/japan
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
共産党系を「P」、社民党系を「S」、民主党及び連合系を「GL」、新左翼系を「NL」、その他の市民運動を「CV」、個人その他を「その他」と分類し、その活動を記録するほか、活動内容の種類によっては、『反自衛隊活動』と分類[6]し、適宜、自衛隊活動の正当性を強調する内容の脚注が付けられていた。
公明党は調査対象にされていなかったことから[7]、調査対象とされた団体・個人から「戦前の憲兵政治の再来だ」、「一般市民の活動を監視している」と批判される結果となった。調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
＞＞調査の対象には消費税や年金の問題、あるいは春闘関連の集会、団体には地方議会までも含まれている[8]、「自衛隊、防衛問題とは無関係でないか」とその正当性を問う批判も出ている[9]。
加工技術の限界、消費電力の増大などにより、従来デバイスの技術的な限界が大きな課題となっている。
この課題を解決するために各国研究機関、大学、企業などにおいて、多方面でのアプローチによる解決策の模索が行われている。
そのような状況の中で、進化によって洗練された生物の生体機構の工学的な応用は、有力な解決策の一つとしてとして大きく期待されている。
今回、わが国を代表する電気電子機器系ハイテク企業における生体工学応用デバイスの実用化状況について、1年以内にインターネット上に公開された情報をもとに調査を実施した。
また、比較対象として外資系企業1社についても同様の調査を行った。
■調査結果
生体工学応用デバイスの実用化が確認できたのは、わが国を代表するコンピュータメーカである日本電気株式会社及び、富士通株式会社であった。
その2社のうち日本電気株式会社が質、量ともに富士通を大きくリードする結果となった。
その他の企業及び外資系企業においては現時点で実用化を確認することができなかった。
■具体的な調査結果。
https://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/k5/document/pdf/k5-specification-iaas.pdf
https://jpn.nec.com/lpgasmdms/service.html
https://jpn.nec.com/embedded/solution/index.html
https://jpn.nec.com/express/systemguide/100/1904/tower/t120h.pdf
http://club.express.nec.co.jp/NaviSearch/reference.asp?code=NP8100-2757YP1Y
https://www.manuals.nec.co.jp/contents/system/files/2019-02/qx-s5200g_opr_1_11_ns.pdf
内臓電源
https://support.express.nec.co.jp/usersguide/UCnas/NS300Rg_a/7010702-00101.pdf
確認できなかった
ユーザーによる希望的な投稿のみ、企業からの提供情報には確認できなかった
確認できなかった
確認できなかった
■最後に
今回の調査では電気電子機器系の企業を対象としたが、生体工学技術の応用はモーターやエンジンなど機械系部品や、カメラなど光学機器への応用も進んでおり、今後他業種での事例も多くなっていくことが予想される。
以上
BUZAPPの
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪
に関して仕事をしたくないので調べてみた
id:kaos2009氏が示していたwebアーカイブで2018年の1月1日〜12月31日までのyahooトップページの記事見出しを1日1件、合計365件調べた
調査対象は国会議員の名前が何件出て、それぞれどこの党に所属しそれが示されているか。
自民が30件
麻生11、河野4、石破3、安倍2、稲田2、片山2、進次郎2、桜田1、菅1、杉田1、鳩山二郎1
そのうち党名が出ていたのは0
立憲民主が3件
そのうち党名が出ていたのは0
国会議員に限らず、字数の関係か所属先まで記されていたのは少数であった
ただしwebアーカイブには1日10回以上の保存がされている。調査したのはそのごく一部であり調査していない部分に所属先まで記されていたものが大量にあるかもしれない。
ばーーーーっかじゃねぇの？ってニュースを見たとき思わず口走ってしまった。
仕事で個人情報を取り扱いまくっているから言わせてもらうけど、今回の民主の行動は暴挙と言っていいと思う。以下、その理由。
1.個別の回答の公開について聞き取り対象の同意を得ていない。言うまでもないとは思うけど完全アウト。
こういう調査っていうのは、「平均で労働時間は何hでした」とか、「平均賃金に満たない人は何%でした」という統計的処理をされたデータは公表しますよってあらかじめ調査対象には伝える。個別の回答は絶対出しちゃいかんし、統計的処理をしてもデータが細かくなりすぎないように配慮しなければならない。例えば「収入がいくら未満だったのは1人です」みたいなのもアウト。
性別、国籍、そしてけっこう細かいレベルまで書いてある就業先の業種。これらを組み合わせるだけでかなりの範囲まで絞り込みが可能。収入や労働時間、母国での説明内容なんかも書いてあるから、回答者の近親者や手配業者なんかが見たらたぶん個人の特定までいけるケースも多々ある。言うまでもないと思うけど、近親者が個人特定できるレベルの情報は十分個人情報。
3.メモはセーフなんだから全部書き写してネットに公開してもいい！議員お疲れ様です！！ これ本気で言ってるの？？
当たり前だけど情報には公開範囲ってものがある。今回の事例だと、上に書いた理由で個別の回答は処理をする関係部署か関係者のみ閲覧可能、そこに議員も閲覧可能者に加わったわけ。閲覧権限が限られてる資料だから当然コピーは禁止。膨大な資料だから、閲覧してなにかを調べるときに一時的にメモを取るのも実務上致し方なし。
今回官僚がやらかしたなと思うのは、メモの持ち出しを可にしてしまったところ。持ち帰って検討するのを許してあげたかったんだろうけど、制度の穴というか性善説を裏切ってというか、アホが全件メモして持ち帰ってネットで公表するという暴挙に出てしまった。今後はメモの持ち出し不可に間違いなくなると思うけど、不便にしたのは野党の奴らだからそれは覚えておいてね。
