2018-04-13

ケアマネジャーの選び方(4/13追記あり)

これからケアマネを探す人、

既にケアマネ契約しているがケアマネチェンジしたい人、

ケアマネ選びの参考にしてほしい。

(※追記…今回は所謂「居宅ケアマネ」のみ。施設ケアマネや小規模多機能ケアマネは除く。)

まず前提としてケアマネになるのはそれほど難しくない。

実務(介護職だったり相談援助業務だったり)経験を積み→筆記試験合格研修受講→ケアマネになれる。

試験もここ数年は合格率が下がっているが、言うほど難しくない。

ケアマネという仕事に限らずだが、重要なのはケアマネになってからだ。


それでは以下、参考に。

追記…信頼できる口コミや紹介があればそれはそれで良いと思う。でもそういうツテがない人や、紹介されても自分とは合わなかったけど今更断れないってことのないようにやはり情報として知っててほしい。


①『介護サービス情報公表システム』を使う。


ネット検索して、家の近所の事業所が探せる。

因みにケアマネがいるところは「居宅介護支援事業所」という。(デイサービス施設系もこのシステムでチェック出来る)

この公表システム介護保険サービス事業所は毎年必ず入力しなければいけない。

にも関わらず、一般の人々にあまり認知されておらず活用されていない気がする。

慣れていないと少し使い辛いかもしれないが、その事業所にいるケアマネの人数や経験年数、受け持ち件数や前年度の退職者数なんかもわかる。

この時の主なチェックポイントとしては、

ケアマネの入れ替わりが激しくないか(退職者数が多くないか)

特定事業所加算を取っているかどうか

ケアマネの基礎資格は何か

・同一法人サービス事業所は何か


退職者が多い事業所は言うまでもなく、何かしら問題がある。そういう意味では求人をチェックしてみてもいいかもしれない。

「同一法人サービス事業所は何か」とも重なるが、法人(会社)によっては利用者に不必要サービスを入れられる場合がある。それが嫌で辞めてくケアマネも少なくない。

(同一法人サービスだと連携が取りやすいといったメリットもあるにはある)

(特定事業所「集中減算」というものもあり、これを取っている事業所は止めたほうがいいと思うが、公表システムでは分からない)

特定事業所「加算」を取っている事業所は、

ケアマネの人数が多くいたり、経験年数が5年以上の主任ケアマネと呼ばれる人がいたり、24時間連絡が取れる体制を整えていたり…と、いくつかの要件を満たしているはずだ。

(でも正直、主任ケアマネから出来るケアマネとは限らない。経験年数があれば簡単研修を受けるだけで主任ケアマネになれる。そして今回の制度改正で居宅介護支援事業所管理者には主任ケアマネしかなれなくなった)

※追記…加算を取っていなくてもフットワークが軽くいつでも対応してくれるケアマネも居る。利用者家族にとっては良いケアマネだが、本当にお疲れ様です。


ケアマネの基礎資格に関しては、あくまでも参考程度に。

もし医療ニーズが高いなら看護師資格を持っているケアマネを…(福祉出身ケアマネ医療知識に乏しいことも課題になっている)

障害サービス生活保護など介護保険以外の福祉制度に詳しい人をと思えば社会福祉士を…

ケアマネ介護経験が全くない人でも取れる資格なので、介護の実技的アドバイスが欲しければ介護福祉士を…。

もちろん資格を持っているからといって、その方面で優秀とは限らないので、目安程度に。


ただ注意点として、公表システムあくまでも年一回の入力義務なので、

新規開設事業所がまだ載ってなかったり、既に廃止した事業所が載っていたり、情報一年から変わっているおそれもある。


※追記…このシステム情報をもとに実地指導監査をしている自治体もあるので、虚偽の報告はしていないはず。もし掲載情報と異なる場合には、直接聞いてみて、納得いく回答でなければその事業所はやめといたほうがいい。

公表システムだけで長くなったな…。



②包括に聞く

各自治体には『地域包括支援センター』というのがある。

そこでこんなケアマネを探してるけど居ないか、と聞いてみるのもいいかもしれないが、

包括にも地域差があるので、①の方法と組み合わせて、包括に紹介された事業所自分で調べてみるといい。


※追記…基本的に包括はその地域情報収集に長けているはず。行政直営型と委託型があるので、委託型だともしかしたら系列法人サービスを…となるのかもしれない。あってはならないことだが。包括が紹介する事業所は良くも悪くも包括との繋がりを大切にしているとも考えられるので参考程度に聞いてみる価値はある。逆に包括に嫌われているケアマネは例え人柄が良くてもやめといたほうがいいと思う。



説明が分かりやす相談やすいかどうか


①でも書いたが、主任ケアマネかどうかとか、経験年数とかよりも、自分と合うか否かは重要

正直、自分と合う合わないとか言わせないのが専門職だと思うが…それでも「この人はなんか苦手」っていうのがあると思う。

専門用語を使わず、分かりやす説明してくれるか

ケアプラン契約蔑ろにしてないか

・他のサービス事業所(デイサービスヘルパーさん達)、病院などと連携がきちんと出来ているか

地域情報を日々更新しているか

個人的には、ケアプラン蔑ろにするケアマネは『無し』だと思う。


※追記…ケアマネの選び方について検索すると②や③についての記事はそこそこある。でも①の活用について記載のある記事を私はまだ読んだことがないので書いてみた。③にいく前に①や②を参考にしてほしい。


※追記…「選べるほど近くにケアマネがいない」という地域も確かにある。そういう時こそ①の公表システム活用してほしい。ケアマネサービス提供エリアが載っている。勿論、家に近いほうが何かと便利だが、そこを優先して苦手なケアマネ我慢して付き合うというのは本末転倒だと思う。(それでも近くにケアマネ居ない人は本当にごめんなさい。包括に相談してみて)

因みに提供エリアにも関わらず、遠いからという理由ケアマネは断ることができない。「利用者受け持ち件数が35件を超える」等の妥当理由があれば別だが。

また、事業所によっては交通費を支払えば担当になってくれるので、お金を払ってでも担当してほしいケアマネがいれば聞いてみては。勿論、その地域に強いというケアマネも居る。でも本当に出来るケアマネ自分地域開拓していく人だと思う。




本当はもっと書きたいことがいっぱいあるけど、ここでやめとく。

ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分スキルがそれに値してるか考えてほしい。

介護保険って公費なんだよ…不必要サービスを入れるレベルの低いケアマネほど介護報酬のこと言う気がする。




ケアマネによって在宅介護は変わる。

疑問を感じたら、ケアマネ管理者に聞いてみて、納得のいく対応でなければケアマネを変えてみては。

ただ、何人も変えて、それでも納得いかないのならば、ケアマネけが問題ではないのかも。


因みに、ケアマネが煩わしくなったら、

『マイケアプラン』や『セルフケアプラン』といって自分ケアプランを作って介護保険サービスを使うことも出来る。


以上の内容は個人的考え及び経験が大きく影響しているので、重ねてになるがあくまでも参考程度に。




追記…色々書いたけど、ケアマネへの介護報酬は全額介護保険から出る。自己負担は今のところ無い。自治体や要介護度、加算で異なるが、1人の利用者で月3500円〜10000円くらいがケアマネに入る。これが多いか少ないかは人それぞれだろうが、現在介護給付費が増大しているのは高齢者が増えているだけではなく、ケアプランを作る「ケアマネ資質」と「そのケアマネを選んだ利用者家族」にも少なからず原因がある、ということも頭の片隅に入れといてほしい。

勿論、介護サービスを使わないと、どれだけケアマネが動いても1円も入らない月もある。本当にお疲れ様です。

知識経験が無くてもアナタにとっては良いケアマネなのかもしれないし、その逆もあるだろう。介護は辛いだけじゃないはず。本当はおこがましいのは重々承知で私の知識経験をフル活用して、1人ひとりの相談援助したい。拙い長文読んでくれた人、ありがとう

素敵なケアマネに巡り合って、ハッピー介護ライフを送ってほしいと心から願っている。コメントにも為になること書いてくれてる人いるから読んでね。

  • anond:20180413002003

    「ケアマネに色々要求するなら介護報酬上げて」と言うケアマネも、まずは自分のスキルがそれに値してるか考えてほしい。 「従業員に色々要求するなら給料上げて」と言う労働者...

  • anond:20180413002003

    ①のシステムで受け持ち件数を見た時に、ケアマネ一人あたりの件数があまりにも多い事業所も避けたほうがいい。 一人35件以上(要支援者を含めて39件以上)受け持つと報酬減算になる...

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