2018-07-19

anond:20180719150212

はい

北欧諸国フランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率回復させている。

例えば、フランス家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子もつ家族に有利になっているのが特徴である

また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、

その後さら出産子育て就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。

スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援施策を進めてきた。

多子加算を適用した児童手当制度、両親保険1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業収入補填制度)に代表される

充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、

男女平等視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。

また、フィンランドでは、ネウボラ妊娠から就学前までの切れ目のない子育て支援制度)を市町村主体実施し、子育てにおける心身や経済負担軽減に努めている。

一方、高い出生率を維持しているイギリスアメリカといった国では、家族政策不介入が基本といわれる。

アメリカでは税制所得控除を除けば、児童手当制度出産休暇・育児休暇制度公的な保育サービスがないながらも、

民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用子育て前後キャリア継続が容易であること、

男性家事参加が比較的高いといった社会経済的環境を持つ。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_1_6.html

記事への反応 -
  • anond:20180719144606

    女が雇用に割り込んできたから一人あたりの稼ぎが減ってる。 女自身が望んだ困難だろ受け入れろよ

    • anond:20180719144704

      絶対関係ねぇから。

      • anond:20180719144920

        そう言い切れる根拠は? 実際、家父長制が成立してたわけだが。

        • anond:20180719145027

          お前こそ根拠ねぇだろうが。 女が起業して男女ともに雇用しているパターンだって多々ある。 それを「女が社会に出たから~」とか、ほんと馬鹿だと思うわ。 比べてみよう! 日本とド...

          • anond:20180719145757

            ぜーんぶ、「女はこれを求めてる!」しか書いてませんやん。 女が社会進出して出生率が回復した国の話なんてあったか? ケンタッキー大学の福井氏はUSA トゥデイ紙に対し、 「...

            • anond:20180719150212

              はいよ 北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。 例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚...

              • anond:20180719150806

                ヒント:イスラム移民

              • anond:20180719150806

                女性の就業率が上がっている一方で、子供の数が増えるほど、母親の離職率が上がることがわかった。つまり「女性が仕事と子供を両立するのは難しい」こと、そしてこのままでは、「...

        • anond:20180719145027

          爺さんと娘と孫娘とひ孫が一緒にふろに入らない社会になってからだ 日本がおかしくなったのは 花園メリーゴーランドの漫画の古き良き日本を復活させねば日本は再起できない

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