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はてなキーワード: 獣医学部とは
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/005819320170605006.htm
創薬業界の代表である公益社団法人のヒューマンサイエンス振興財団会長の、前アステラス製薬代表取締役会長竹中さんから、愛媛県知事と今治市長に対して、創薬分野にこういう人材が必要なので、新しい獣医学部をぜひつくってもらいたい、そういう要請書も出ているわけであります。
それから、アンケートもありまして、製薬会社について、獣医師を採りたいんだけれども、毎年採れるところはほとんどない、二年、十年見ないとだめだというような話でありまして、まさにそういう分野では具体的な需要がはっきりと出ている。
要請書に関してはえらく具体的に言っているのにアンケートに関しては何だか曖昧。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/teian/161017_shiryou_t_1.pdf
毎年、獣医師を確保できているのは５社のみ
どうして堂々と出所を明らかにしないんでしょうか？
1)今治は京都より獣医学部誘致や政府への働きかけを長く積極的に行ってきていて、誘致や働きかけも無料ではないどころか税金という責任の伴うお金を注ぎ込んできた。
2)その働きかけが実って国家戦略特区に獣医学部新設という項目が入ることになった。そして当初、そこに立候補したのは今治だけだったので、そこを前提に課題や問題点の洗い出し、スケジュール目安などが議論され始めた。
3)ところが数ヶ月後、今治に比べて政府への働きかけを含めた誘致にお金（＝税金）も労力もかけていない京都が、KYにも「そういう制度が出来たのなら立候補します」とやってきた。京都の立候補は制度の手続きに則っているからはじくことは出来ない。
4)かといって、今治による長年の活動の成果が、京都に油揚げを攫われる形になってしまうと問題が起きる。苦労したのに可哀想といった心情的なこともあっただろう。だがそれ以上に、油揚げを攫われる実績を作ってしまうと、今後地方が必要なものを陳情したりその活動に人やお金（繰り返すがこれは税金）を投じても他所に取られる可能性があるなら、他所がやるのを待ってフリーライドしようと各々がなって、活動自体を萎縮させてしてしまうことになる。陳情は重要な実情を知れる情報源であるのに。
5)では長年の活動実績に報いるという理由で今治を選びましたと政府は言えるか？これは難しい。早くからやっていたという理由で今治を選び、レベル的には今治より高い京都を落としましたと言ったら、あまりに不合理だと攻撃されることになるだろう。サブマリン特許のような、中身の伴わない早い者勝ち競争を誘引してしまう恐れもある。
6)ここに至って政府は、今治ありきで進めなければならないがその理由を説明できない、という状況に追い込まれてしまう。これは加計が総理のお友達だろうがなかろうがそうなる。
7)あとは皆さんの知る通り。今治ありきで進めたのに今治ありきにした理由は言えない以上、どこかに、というよりそこここに綻びが生まれてくる。
郷原信郎が斬る 「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240053-s2.html
http://www.sankei.com/smp/west/news/170624/wst1706240054-s1.html
国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部は昭和４１年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。
当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています。文部科学省などの関係省庁もこうしたオープンな議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります。
ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています。国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して７９項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち２３項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。
ここまでも国家戦略特区の話だし、さらには特区の全国展開の話に及び、
獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました。
しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。
その後もずっと国家戦略特区の話をしてるわけ。
どこをどう読んでも、認可する主体は、国家戦略特区諮問会議だ。
https://nobuogohara.com/2017/06/26/
ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。
ここは大嘘。そんなこと、上で言ってるか？
安倍が自らの意思でやるぞと言っているのは、あくまで国家戦略特区の全国展開。獣医学部の新設は、その結果でしかない。
「総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にある」とか、「自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能である」とか、もう、フェイクすぎるでしょ。
お前らさ、加計学園問題を問題として扱うなら、もうちょっと頭を冷やして向かい合えよ。
https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/052000c
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。
だが、
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。
今ある大学でも全てのところで教員が不足していて、今治市の獣医学部でも、本当に教員が集まるのかと不安視されている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06160556/?all=1
これで本当にどんどん作れるのか？
このことを安倍総理は知っていて言っているのか？
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0530kaiken.html
国際機関が各獣医学部のランキングというのを発表していますが、５０位以内には、東京大学が３４位に、１校しか入っていないという状況でありまして、ＯＥＣＤ諸国はかなり複数入っています。
参考にしたランキング（実は国際機関ではなくてQS社という企業のランキング）の獣医学部門（https://www.topuniversities.com/university-rankings/university-subject-rankings/2017/veterinary-science）で一位になっているカリフォルニア大学、デービス校では、学生定員131人に対して、教員数は300である。（東京大学調べ http://www.vm.a.u-tokyo.ac.jp/byouri/syllabus03/vet.pdf）
ちなみに、日本の大学の専任教員数の合計は、平成22年で619人（少し古いデータなので、今はもう少し増えているだろうが）。
http://nichiju.lin.gr.jp/report/pdf/211207.pdf
教員数が全てではないにせよ、これで本当にどんどん作っていいのか？ 作れるのか？
☆大まかな経緯
文科省「いや獣医師要らないし学科増やしても獣医師が増えるとは限らんでしょ」
特区ワーキンググループ「卒業者が獣医師になるかは市場と本人が決めることであって、国の都合で入学枠を狭めるのはおかしいでしょ。」
(その辺りの議事録)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/150608_gijiyoushi_02.pdf
文科省「ぐぬぬ…じゃあ1校だけな。あんま作るとうちの後ろにいる獣医師会も怒るから」
獣医師会「！！ってめふざけんな160人って多すぎだろ！！今でも日本中で定員の合計930人だぞ！」
文科省「認めるって言ったけどやっぱ獣医師会様が超怒ってるからやっぱ反対したいなぁ」
文科省下っ端「…そうは言っても、もう特区ワーキンググループには論破されちゃったし進めるしかないからなぁ…そうだ『この案件を進めるのは総理の意思とも言える。官僚の中で昇進するには総理の意思には沿っといた方がええで』って文書に書いて上司説得したら効くやろ」←後の加計(怪)文書
https://www.amazon.co.jp/dp/B071WNCC6V/
文科省「安倍…安倍か…せや、安倍憎し軍団と手を組めばなんとかならんかな。」
獣医師会「よっしゃ、民進党の玉木はうちの息かかってるから噛み付かせるわ」
民進党「安倍政権は特区制度を私物化してお友達に国民の血税を流し込む悪辣政権！」
前川「そーだそーだ！」
☆論点
・獣医師って今でもじわじわ増えてるけれど今以上に増やす必要あるの？
→ペット獣医師の需要は減るだろうけど、産業獣医師はこれから多様化する産業で必要になるから増えるだろうという意見に対して農林水産省と文科省は反論できなかったから増やす結論が出た。本当に需要が増えるかは未来の市場のみぞ知る
・国が主導して獣医師の数増やそうとするのってそもそもおかしくね？
→逆。国はこれまで50年間獣医師学科を増やさないように務めた。既に獣医師市場に不自然に介入し続けてきたからそれを止めてみるというのが特区。
・獣医師が増え過ぎたら質が低下するでしょ歯学部とかそうなったし
→質を担保するのは獣医師国家試験であって、学部入学の枠の数とは独立の話。獣医師の質や市場は農林水産省の問題で文科省が口出しすべき問題ではない。
→待遇の改善は農水省の問題。入学者数を絞る事で資格所得者数を絞るぐらいなら試験のハードルを上げて絞る方向で介入したほうがみんな幸せ。何にせよ文科省が口出ししてはいけない。
→むしろ年収1400万とかで獣医師の教授を募集している加計学園は市場での待遇の改善に一役買っている。
・獣医学を教えられる教授がそもそも集められないっぽいから新設すべきじゃないでしょ
→それはつまり今の供給ペースでは獣医学を深く修めた人間が足りないという人材枯渇。つまり獣医学を修める人間を供給するペースを増やさないと減る一方。
・加計学園って国家資格取れない程度の教育水準でクソみたいな薬学部とか作って来たでしょ。そんな可哀想な学生これ以上増やすの？
→民間組織としての実行力の問題まで国は介入できない。法的に問題がない以上、私立大学は教育の質まで含めて市場原理の中で争ってもらうのが健全。
・安倍ムカつくよね
→答弁とかナメてるとしか思えないしムカつく。でも上の経緯を見るにこの件で安倍を叩くのは悪筋なので本人があれだけ余裕に見えるのは理解できる。
・加計文書の中で「官僚で昇進するためには政権の意向に従った方がいい」って書いてあるの官僚組織としておかしくね
→政権の言いなりはおかしい。とはいえ官僚と政権が対立し続けたら仕事が進まなくなって困るのは国民だし、選挙を経ずに入れる官僚が力を持ったらそっちの方が民主主義的にはヤバイ。政権と官僚のパワーバランスは未だにどういうのが理想なのか不明だが、ただ叩けば良くなるって程単純ではない。高井たかし含む民進党はここの意思決定プロセスの不健全さを争点にするつもりだが『じゃあどうすればいいの』という代案がろくに出せないから筋悪っぽい。
獣医師会が潔白かどうか
→枠が少なくて24倍ぐらいの倍率で入学試験を受けてくれる学生がいるからそれだけでも見逃せない利益になる
→結局枠から1割ぐらい多く入学させてるから学生一人あたりが受ける教育サービスの質が低下する。それでも学費は据え置き。
△論点追記
・京都産業大学が入れないように条件絞ったでしょ身内贔屓政権め
→絞ってない、条件には京都産業大学も合致していたので応募はできた。最終的な公募に京都産業大学が応募してこなかったのは予算とか内部の反対とか獣医師会からの圧力とかいろいろあった。むしろ京都産業大学に応募してきて欲しかったから公募をやり直してたんだけど、それでも応募して来なかった。
・加計学園の理事長が安倍とお友達だから便宜を計ってもらったんでしょ
→本当に何かしたなら大問題。なので、具体的に安倍がどんな行動をしたのか徹底的に嗅ぎまわってみたら上の忖度文書しか出てこなかったからむしろマスコミが潔白を証明したようなもの。
→でも開学用の土地を無料で受け取ったんでしょ。国の私物化じゃん
→加計学園に土地を供与したのは国じゃなくて今治市。今治市は元々誘致に熱心で、大学誘致のために公用地を払い下げるのは日本全国で普通に行われてる問題のない行為。
☆結論
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000226.html
萩生田氏は否定しているが、新設する獣医学部の具体的構想を挙げた発言も「加計ありき」を疑わせる。
「国際機関が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている」。文書にあるその発言に沿うように、今年一月に加計学園が応募した提案内容には「感染症防止には地域封じ込め対策が有効であると国際獣疫事務局も提案している」との一文が盛り込まれている。
こんなことがあったようだけど確かに四国に獣医学部を作っておけば何か大規模な疫病が発生しても四国の住人が犠牲になるだけだもんな。
加計学園の本部は岡山だから、自分のところには被害が及ばなくてお友達が土地とか金とかただでくれて最高の立地と条件なんだな。
これは確かに京都にはできないよね。
前回の知恵袋も含めて騒ぎになる前の関心のある人達の意見です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13169087098
2017/1/1119:04:04
１．名乗りをあげている大学は岡山理科大（非常に偏差値の低い大学）、広島大学に設置ならまだ理解が出来ます。
３．四国に獣医学部がなくても鳥取・山口・大阪には獣医学部がある。
もし、感染病（BSEなど）が発生しても現在は瀬戸大橋・しまなみ大橋があり交通の問題はないので、何かあれば対応がとれるのでは？あと畜産業はどう考えても衰退していくのが目に見えているのに。
４．四国の学生にチャンスをって、どう考えても関東圏の優秀な学生が合格しそうだし、四国と都会の学力レベルの差って残念ながら大きいでしょう。
2017/1/1605:54:23
京都案も私学前提ですが、確か京大出身者が創立した、京大とパイプのある生命科学に重点投資している私大でしたしね。かなりのハイレベルな研究者を集めていましたし、京都案の方が説得力があるような意見も専門家の間には無かった訳ではないようですが、特区の今治を含めた四国の町興しが優先されたのかな。それは、それで国土の均衡ある発展と言う総合判断なのでしょう。京都は隣県で同じ特区の大阪府の府大に獣医学類が、あるのもあったのでしょう。しかも、府大と市大の統合も議論される微妙な時期。本当に必要なら、国公立で作れば良いとは思いますが、京都案も私学でしたから、民間活力と言う視点があったのかもしれません。まあ、いろんな事情があるのでしょう。基本的に新設が認められない獣医学部ですから、特区今治市さんは、よく頑張られたと思います。
2017/1/1501:43:15
設置は加○学園とＡ首相の太いパイプによってＡ首相の独断で決まりました。
加○学園が得をする利権だけの理由なので獣医学部が必要だとかそんな社会事情は関係ないです。
2017/1/1311:59:19
学校法人K学園はどうしても獣医学部が欲しい。ずーっと欲しかった。獣医学部に近い学部は既に持ってますし、倉敷芸術大学には付属動物病院まで設けている。 今治市は経済効果を期待。笑える話、今治市議が日本獣医師会にて懇談を行った際（４月１３日）、今治市には獣医師の雇用は無く、将来的にも雇用の予定は無いと返答。両者の思惑が合致した。K学園とソーリは大変仲がよろしい様でパブリックコメントを募集していたものの形だけで決まった様なものらしい。K学園の経営する学校、大学はどれも偏差値が低く、設立されても悲しい結果になりそう。
2017/1/1311:42:47
政府と広島県、今治市は1月12日、国家戦略特区の区域会議分科会を開き、今治市に新設予定の獣医学部を運営する事業者として岡山市の学校法人可計学園を選んだ。
近く開かれる国家戦略特区会議での事業計画認定を経て、獣医学部が新設されれば50年ぶりで、四国で初めてとなる。
省略
応募するだろうとの見込みは立ちます。
どう考えても無理だと思います。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14161744634
2016/7/1700:30:01
今治市は経済特区の指定を受けて町お越しの一環で設立を狙っている様ですが学生達は獣医免許を習得すれば他の街に行ってしまうのでは？との疑問が有ります。獣医学部を新たに起こすより獣医の四国における待遇を良くすれば事足りる気がしますがどうなんでしょう
2016/7/1905:13:38
四国の公務員獣医師不足解消が目的の一つと大学の教授からは聞きました。
2016/07/2107:50:58
同級生や先輩に四国出身の人が数人いましたが、臨床志望が四国に行かないのはもちろんですが、公務員なら待遇の良いところが人気なのは間違いないです。
2016/7/2201:08:50
獣医学生です。
その件に関しては教授が話をしていましたので参考までに。
現在獣医の入試倍率は10倍越えが普通で、かなりの高倍率です。
「今治に獣医学部を新設する」話は、企画・構想のレベルだと聞こえています。
獣医師会の意向も在るようですが、農業家畜獣医とペット獣医の区別による数・獣医院の所在も十分に把握された上での意見でもなく、その調査すら論議中のようです。
ただ、今までの文部行政のままなら、この手の反対運動や、調査不十分でも、申請があれば、そしてその申請書がそれらしく書かれていれば、設立許可は出ると『思いますよ』
だって、あの田中真紀子さんでさえ、「必要かどうか、検証されていない」と言って、申請不受理を決めようとして、文部大臣を首になったぐらいですから。
政府が「国家戦略特区」に指定して、愛媛県・今治市がシッカリタッグを組んでの話ですから、構想実現の可能性は大だと思います。
ニュースだと忖度だの利益供与だのばかり問題にされるし、まあそれはしょうがないんだけど
「犬猫の医者ばかり余って産業方面に行かないのが問題だ」っていう当初の議論が忘れられてる
（産業動物が大幅に減るので、そう不足しないという見解もあるが）
だからたぶん身もフタもない本音言うと、どうにか試験に受かる程度のバカの方が都合がいいんだ
その本音からすれば、京都産業大学より定員割れ続出の加計学園というのは完璧に正しい
しかし、特定職種のなり手がいなくて、もう本当に困ってるって言うんなら
自治医大や産業医大みたいなシステムでも作りゃいいのに、それはめんどくさいんだろうか
http://www.asahi.com/articles/ASK6864KJK68ONFB01H.html
http://www.jsvetsci.jp/pdf/20170608iken.pdf
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15527.html?t=156&a=1
15分48秒ぐらいから
まだその意見書てのを見てないんですけども、そもそも獣医学部の新設という半世紀ぶりの岩盤規制改革に挑戦しているわけでありますから、規制に守られてる側と規制改革しようとする側との間で見解が対立することは当然だと思います。
せめて見てから言ってあげて
なお続き
ただし、既存の、これは国会答弁で言っておりますが、既存の十六獣医師養成系大学等でも、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、近年国際通用性の観点から、モデルコアカリキュラムの実施に取り組んでおり、私同様、日本の獣医学部を世界に誇れる獣医学部にしたいという思い、方向性は一緒ではないかと思っております
ただ、私が根拠として挙げたのは毎年英国の評価機関であります、クアクアレリ・シモンズ社が世界獣医学系大学ランキングトップ50を公表しておりまして、その2017年版を見ますと、我が国からは東京大学、ただ一校が34位に入っているのみという状況であります
一方でですね、アメリカは18校、イギリスは7校、G8以外の国からも、オーストラリア4校、オランダ、ベルギー、スペイン、ブラジル各二校がランクインしているわけでありまして、この点から見て、我が国の獣医学教育の評価は国際的に必ずしも高くないんじゃないじゃないかというのが、私の感じであります
また、国家戦略特区の委員の皆さん方からもですね、獣医学の治験、実験動物を用いた臨床研究などが期待される創薬分野において、日本が遅れをとっていること、それから再生医療分野の臨床研究の促進に必要な中大型動物の管理育成等のための人材が現在明らかに不足している一方、獣医学系人材の質量両面での充実を図ることの必要性などが指摘されております
これらを踏まえて、日本の獣医学部の質は、低下していると発言したものでありまして、今治市への獣医学部新設により、国際的にも通用する獣医師の養成が重点的に図られることを強く期待するとともに新規参入を契機に既存十六獣医学部等の質の向上がさらに加速することを期待しているところであります
獣医学会は、ランキングの背景に目を向けてくれって言ってるんだよ
しかしながら、大学ランキングの低迷の背景にある最大の要因として、教育・研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフ数に、日本と他国との間で極めて大きな差があることを指摘しなければなりません。
日本の獣医学教育改善運動のなかで、教員数の増員は常に根源的な課題であり続けました。日本の大学の認証評価機関である（公財）大学基準協会は、平成9年以来、「獣医学教育組織の専任教員数は、学生入学定員数を30～120名とした場合、68～77名以上とする」という基準を提示しています（平成28年改訂）。
しかし、現実には、1校あたりの専任教員数は25名～60名程度であり、国内の獣医大学で単独でこの基準を達成しているところはありません。対して欧米諸国の獣医学部は小規模校でも100名以上、大規模校では300名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しています。
こうした欧米との格差を解消するために、前述のような共同教育課程の設置、あるいは各大学の自助努力や国の一時的財政支援によって教員や支援スタッフの増員が行われました。
しかし、その数はわずかに過ぎず、現状の取り組みでは限界があります。もう一歩進んだ大学の組織改革と、国や自治体、民間からの持続的な財政支援が不可欠です。
文科省の内部調査に期待する向きもあるようですが、文科省には決定的なブツはないと思うので、会期内での爆弾とするのは難しいと思います。基本的には、内閣府を調べないとどうにもならないので、安倍総理の「徹底的に調査するように指示した」とかいう虚言はばかばかしいにもほどがあるわけで諸賢にはぜひぜひその事実をおさえておいていただきたいところです。しかし稲田朋美防衛大臣ですら、「わたくしの指示で見つかった」と強弁していたので同じ方式で行くでしょう。さも自分たちの自主的なリーダーシップで見つかったんだという体で、内容については藤原豊審議官が勝手に言っていた、というシナリオでしょう。ちなみに文科省の場合は、ない、といっていたところから発見されるわけにはいかないので、任意で提出してもらった個人のPCデータから見つかった、という、「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
基本的に先日予想したスケジュールどおりに進行していると思います。とにかくできるだけ早く国会を閉めたい与党は、必要最低限の会期延長幅を確定させたいので、野党が早く弾をはき出すことを期待しているところです。そこで、内閣委員会でフェイクを入れてきました。内閣委員会の桜井充議員、田村智子はそれなりにクリティカルでしたが、田村議員の質疑が終わって、山本太郎議員の質疑の直前に、与党議員（多分石井準一：自民こころ・千葉）が委員長の解任動議（山本議員はそういっているが聞き取れないので）か質疑終局動議を突如提案してきました。これは山本太郎に質問させたくないというよりも、民進党に問責を出させるフェイクだったのではないかと思います。これは山本議員の前、というよりも、法務委員会の東徹の質疑の直前であるというところがポイントだったのだと思います。丸山穂高が委員外からやってきて採決提案をしたので、民進党としては、同じく東議員が採決動議をしてくるリスクは常に警戒していたところでしょう。参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。でもたぶん目的は内閣委員会で、突然の動議をすること、それ自体で、法務委員会で、いきなり質疑終局採決をされてしまっては、というところで、金田法務大臣の問責決議案は出さざるを得なかったところです。今週中に金田法務大臣の問責決議案と内閣不信任案を出させてしまえば、残りの刑法改正案は、野党は反対できないので、安心して、１週間程度延長して来週に回すことができます。松山政司国対委員長はいくさがうまい。まぁ民進の国対委員長が誰であっても勝ち目はない無理ゲーなわけですが。
維新は当然、東議員の質疑を打ち切ってきたことを非難するでしょうが、丸山議員の立ち回りを見ればしかたないでしょうよ。とにもかくにも、とりあえず２つしかない弾のうち一つを打たされた民進党は、さらに追い込まれたと思います。共謀罪法案が成立しないものすごく薄い可能性としては、NHKの世論調査がもっと劇的に下がっていて、安倍総理が今週中に絶対閉める、という決意をし、さらに委員会の臨時開催を民進党が阻止できる、という場合ぐらいしかなかったと思うんですが、まぁこれも無理になったでしょう。
桜井議員の質疑の中で、諮問会議の前日に、今治市側に資料を渡してしまっている、というやらかしを指摘されていましたが、田村智子議員の質疑は今日も鋭かったというか、あけすけ過ぎて私も完全に見過ごしていましたが、たしかに、というところでした。
前段で、今治市の資料で、平成３０年開学（予定）の文言を入れている、件のスケジュール共有を依頼していた件について、藤原審議官は、「担当者同士の情報共有のために特区すべての担当者に、北九州を参考としまして、今後区域で取り上げる可能性のある項目、規制改革項目につきまして、すべてに前広に（念のため、幅広く、という意味の官僚言葉です）まとめるように依頼した」といっていましたので、マスコミは、昨年夏ごろまでに名乗りを上げていた自治体全てに、このような依頼があったかどうかを取材、作成されたスケジュール表は公文書なので、情報公開請求をかけるべきですね。このあと、山本幸三大臣が、「今治の提案のほうが熟度が高いと判断した」という話についての質疑をしていく田村智子議員。
「（略）先ほどね、桜井議員のところで、これ情報開示で出てきた、今治市と何度もあっているとされていて、新聞でも１２回あっていると、さらに桜井議員が精査したところによると、そのうち１１回は少なくとも獣医学部の協議だろうと、いうことだと、その最後が、１１月８日で、先ほど桜井議員は、翌日１１月９日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡している、という、まさに今治市の出張の資料ですね、そこに添付されている資料として、追及されました。今治市に渡してたんですか？翌日の諮問会議の資料を。」
「えーと、あのですね。これはまったく不適切なことであったと、まったく不適切なことであったと思っております。前日に今治市が来たんで、当の担当者のほうが、あのー、今治市の方が、明日諮問会議があるんですね、ということでですね、担当者のほうで渡してしまったということのようでございまして、これはまったく不適切だと思っております。私どもとしましても反省しなくてはいけないと思います。」
「それをわたすぐらいですからね。事前に協議してないなんてありえないじゃないですか。なんの答弁ですか、これまでの議論は。これゼロからやり直さなきゃダメですよ、答弁。もう一点確認します。前回私は、事業者の公募が、広島県今治市でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、今治のほうが、京都よりも、事業の早期実現性との観点から、熟度が高いと最終的に私が判断したと、いうふうに答弁されました。しかし、今治市は、事業者が明らかじゃないんですよ。２０１４年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を上げていました。京都府の提案は京都産業大学との共同の提案になっています。しかし今治市は、事業者について何も説明していません。事業者がわからないのに、大臣はどうして、早期実現性が高いと判断されたんですか。」
「あのーｵﾎﾝ(この人苦しい答弁するときは咳払いするからわかりやすい。以下は全て読み上げ）。本年１月４日の事業者公募手続きに入る前の年末年始の段階でー、今治市の提案の中に専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容、各点に関して、事業の早期実現性の観点から京都府の提案よりも、今治市の提案のほうが熟度が高いと判断して、今治市において公正に公募を行うことといたしました。具体的には専任教員の確保については、今治市は、専任教員７０名確保するとしており、その確保先についても海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関の経験者、あるいは国際、協力機構（OECDかな）含めた、を含めて、優れた人材が示されており、教員確保の道筋が立っているといえます。地元との連携については、水際対策について、今治市は四国知事会が要望するなど、広域的な対策を行うべく具体的なアクションを起こしております。他方京都府は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど（大阪を除いた知事会の連名はあったんだけど、大阪は府立大学の定員拡大を要請しているから呑めなかったんでしょう）、不十分と判断せざるを得なかったわけであります。えーまた獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府の提案にはその具体性が無い反面、今治市のほうはまちひとしごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物事業に就職させるための、奨学金のスキームなどの工夫をこらしているところであります。京都府のほうは、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い（すでに実績はあるけど）、他方今治市は、現場体験学習などを通じて、卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう、誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産漁業を対象とした、感染症対策など地元固有資源に着目したより具体的な提案になっていると評価できるものであります（実績は一切ないし、分科会で、１６０名の現場体験学習の実施をする事業者は確保できるのかと疑問を呈されていたけど）、このように今治市の提案は事業の早期実現性が高いと評価できるものであります。」
「前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだってことで、いい間違いじゃないってことなんですよ。もう少し具体的にお聞きしましょう。私がきいてんのは事業者が明らかじゃないのに、なんで、わかるのかって問題です。とりわけ冒頭に挙げられた、専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というものは、事業者である大学が確保するものですよ。今治市は専任教員の確保なんてできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。なんで、専任教員の確保が、今治市はできると、京都は１１人とか（教員の確保は、開学の確約がないとやりにくいわけで、加計が７０人集められているということ自体が、確約をにおわすものだと私は思うけどね。だから他の大学は１年半後開学なんてできないわけで。）いってますけど、なんで、今治は、事業者が明らかになっていないのに、専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか（加計には決まってないって言ってんだからね）。」
「えー今治市は、これまで８年間という長きにわたる構造改革特区への提案という蓄積がある中で、さまざまな提案の中で、議論が深まることにより、事業の早期実現性が高まると判断したものであります。専任教員につきましても、あー確保の道筋が立っているということで、早期の開学が可能であり、かつその人数が多いほど、さまざまな科目の設定により、一定以上の質が担保されると、いうようなこと、さきほど申し上げたように、地元の連携やカリキュラムなどにおいても、早期実現性が評価できるとしたものであります。」
「今の答弁だと構造改革特区の提案があるからわかったんだっていわれますが、構造改革特区の提案を見てみますと、加計学園は、２００７年から２００９年までは、５回共同提案していますけども、それ以降１１回の提案では加計学園は消えてます。しかも、最後の２０１１年１２月以降、第２１次提案以降、大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけが無いんですよ。どうして、専任教員の確保が、京都よりも優れていると、何の資料を基に判断されたんですか。」
「えーと今治市の資料において、その提出の資料の中で書かれているものであります。」
「いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まってないんですよ！今治市が確保できるわけがないじゃないですか！」
山本（レクを受ける）
「えーこれは２７年６月５日のワーキンググループで今治市が提案したことに書かれていたことであります。」
「それはねー答えになってないんですよ。それは確保したいと書いてあるかもしれないですよ？でも市が、確保するなんてありえないでしょ！（そりゃそうだ）ありえないでしょ、市が確保することは。どうして専任教員が確保されたと判断されたのか！」
「それは、あのー、その今治市が、えーしっかり確保できると、いうことであります。」（こいつほんまにポンコツやな）
「あなたが判断したって言ってるでしょう！山本大臣が判断したんですよ。京都は１１人と書いてあります。獣医師１１人と。それから他の学部もあるし、獣医学部に相当近い学部も作ってきていると。事業者が明らかになっているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。今治市が、より具体的だと、早期実現性があると、あなたが判断したのは、どういう資料を基にしているのか！」
「あのーこれは従来の構造改革特区からの（田村：ダメでしょ）そういう今治市の資料と（田村：構造改革特区じゃない！）、そして、このワーキンググループ等に提出された資料を基に判断しているわけであります」（構造改革特区提案には、大学事業者はずーとかかれなくなってた言われてからのこの答弁、イケイケやな）
「あの委員長、これちゃんと調べていただきたいんです。それじゃ構造改革の提案調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと、お答えになっていないですもん。わかりますよね。事業者でなければこんなことできないんですよ。加計学園から聞いたんなら聞いたって答えればいいじゃないですか。それ以外ありえないんですよ。答えられないなら一旦休憩してください。」
「繰り返しになりますが今治市のワーキンググループの資料にそのように書かれているわけでありまして、私どもはそのように判断したわけであります。」
（速記とまる）
続きはトラバ
ひがくぼきみお
https://twitter.com/higakubo/status/873184852132089856
「新たな獣医学部は要らない」というアンケート。なんでテレビ朝日は獣医学部のある大学にアンケートをとって、獣医師が不足する都道府県からは取らないんだろうね。既に獣医学部のある大学は競争相手を増やしたくない。獣医師の足りない自治体は獣医学部が欲しい。結果ミエミエ。世論誘導目的かなぁ
農水省が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も飼養頭数以上に大きく減少。獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくい。ってはっきり言ってるよ。
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
日本にあるすべての国・私立大学の獣医学部の定員の合計はわずか９３０名である。
当然のことながら規模も小さく、国立大なら一学年５０人以下というところが多い。
文系の大教室でやる授業と違って実習などが多いのでそもそも大人数で運営することは無理なのである。
オレは昔「動物のお医者さん」という漫画で獣医学部のお勉強の内容を読んだことがあるが、とにかく学生も教官も大変なのである。
もしも加計学園が四国に開学したとして、その定員が１６０名もあって・・・ということを考えた時、どうやって教員を集めて、
どんなふうに学生を教育していくのかという見通しが立ったのだろうかとオレは危惧するのである。
ところが安倍晋三はこれを「特区の設置」「お友達の学園」ということで強引に押し切ろうとしたのである。
安倍晋三の関与は明白だ。彼は「自分は関係ない」とあくまで貫こうとしているが、彼がその昔自分の著書で書いた「美しい国」とはどんな国のことだろうか。
もう一度自分の著書を読み返してもらいたい。ただ景色が美しいだけではなくて、その美しさには内面の美しさもあったはずだ。
政治家が清廉で、公務員が賄賂をもらったり汚職をしたりということがない国。
それこそが「美しい国」ではないのか。
安倍晋三よ、あなたの行動は自らの著書に書いたことと矛盾していないか？
文部科学省の規制を押し切って強引に獣医学部の設置を認めさせたのが自分の政治に必要な｢規制緩和」だったらどうしてそれを自ら語らないのか。
どうしてあくまで「無関係」を貫くのか。ここで問題なのはその設置が必要かどうかであり、おまえが関与したかどうかは問題ではない。
ところがきちっと「設置の必要性」を語らないから野党議員から「関与」が問題視されるのである。
「ええ、私が命令して強引に開校を急ぎましたよ！」
となぜ本当のことを言わないのか。
安倍晋三をかばうためにみんながウソをついている。人にウソをつかせてまでおまえは自分の身を守りたいのか。
そこで潔く関与を認めて「責任とってわたしは辞めますが、これは自らの政治信念に基づいてやりました」と開き直るべきである。
国会という国政の最高機関で議員や官僚や閣僚が堂々とウソをつく。
それを多くの国民が見ているのである。日本はいつからこんな情けない国になってしまったのか。
あなたがたは国民の側に立つのかそれとも為政者の側に立つのか。
あなたがたが真に奉仕しないといけないのは誰か。そんなこともわからずに国会という場にいるのか。
オレはこの日本という国が好きである。財布の忘れ物をしても、きちっと拾得されていて持ち主の所に戻る。
そういう文化や価値観は一人一人の無辜の民が築いてきた貴重な財産である。
そうした大切なモノをぶちこわし、正義なんかどうでもいいという感じであるものを「ありません」と官僚が苦し紛れの答弁をする。
そんな情けない国がこの日本なのか。
将来の日本を支える子どもたちに、「大人はうそをつきます」ということをそうやって教えてるのか。なんて恥ずかしいのだ。
たとえ国会議員でも総理大臣でも、まちがったことをすれば正直に謝罪して責任を取る、そんな国であって欲しい。
オレはそれを切に望むのである。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170607-00000109-nnn-soci
http://www.sankei.com/region/news/140913/rgn1409130048-n1.html
加戸前知事が設立を記念し「日本の魂（こころ）」と題して講演。日本人の心情形成に果たした文芸や音楽の役割を説明し、「日本は戦後６９年間で経済は発展したが、精神構造は劣化している」と指摘。道徳教育の必要性や、市民がボランティアなどで社会的責務を果たすことを訴えた。
・前川前次官ないしはその周辺が作ったなら、官僚文学や内部しか知りえないこと、実在の省職員メールアドレスが書かれていても不思議ではない。
・仮に文科省職員が業務で書いたとしても、官邸のトップや総理のご意向という発言はあくまでその職員の印象で、相手方の内閣府側が言った証拠がない。
・仮に内閣府側が言っていたとしても、それは省庁間の交渉でよくあるブラフであって、総理からの具体的な指示があった証拠がない。
・さらにそれがブラフでなかったとして、あくまで成田市の医学部の事例ほど時間が掛けられない、とにかく急げというだけにも読める。（2018年問題と絡めて開設を急がせたという話もあるが、2018年問題はそれ以降ずっと続くことであって、大学側にとっては1年2年分の収入の違いしかない。加計学園はそれが必要なほど切羽詰まった経営状況ではない。）
・総理がやれと言っていたとして、それが特区を使った規制緩和事例について結果を出せということで、獣医学部新設や、まして加計についてピンポイントでやれといったとは限らない。
民進党や朝日新聞はこれらを全部について証拠を出していき、「総理がお友達だから加計に便宜をはかった」ということをはたして示せるのだろうか。
実はそれだけ示しても総理を追及するまで非常に距離の長い一個目を、与党がさも大切なことのように隠すので騙されて、最後までとても行きそうにないものに引っかかって時間を浪費し、共謀罪など重要なものに本来投入すべき労力をすり減らし失っている、ありていに言えば罠に嵌っているのではないか。
