はてなキーワード: 犯罪抑止とは
許されない集団犯罪であると同時に、警察・マスコミの不祥事であると考える。
なおその後は、同規模の犯罪は許していないし、ドイツの治安は崩壊してもいない。移民が治安悪化の要因となっていることは確かだが、一般にフランスやイタリアに比べてドイツの治安はよい。
凶悪犯罪は許されず、その防止に行政は手を尽くさなければならないという前提の上で誤解を恐れずいえば、犯罪の防止は必ずしも国家の至上命題ではない。もし犯罪防止のためにあらゆる犠牲が肯定されるのなら、日本の技術力なら国民全員をICタグやGPSで管理することが可能で、確実な犯人逮捕と犯罪抑止に貢献するだろう。もちろん日本国民が治安を重視して移民を受け入れない選択をするのは自由であり先住民の権利であるが、事件が起きたからといって経済や人道(あるいは世界への自国の貢献のアピール)を重視したドイツの判断を安直に馬鹿にできるものではない。
凶悪事件が話題になるたびに思うのだが、私は死刑制度には反対だ。データを見る限り犯罪の抑止力になっているとは言い難いし、再審請求が多くなされている中では冤罪を防ぎきれているとは言えないと思う。慣例のようなものが多く、制度自体の透明性も十分ではないと思っている。
そういう意見には、「被害者や遺族の気持ちを想像してみろ!」という反論がある。実際に言われたことも何度かある。
けれど、私はそういうことを言われるたびに、〝私が実は被害者家族かもしれない" という可能性にも気づかないような貴方のお粗末な想像力に価値はあるのかなぁ、と思う。
私には「自分に不利益を与えた相手に罰を与えたい」という気持ちになったことがない。「私はあいつのせいでひどいめにあった、あいつもひどいめにあえばいい」という理屈がよくわからない。ひどいめにあって自分が悲しい、悔しい、怒ったぞ!というのはわかる。私にとってそれらの感情と「罰」は別物で、そのために相手が悲しんだり悔やんだりしても、私には特にメリットがないように思うし、悔しさが埋められるわけでもない。
小さい話で言えばめちゃくちゃに私に仕事を振ってくる上司に「足の指を机にぶつけちゃえ」と思うとか、そういうことが一切ないということだ。もしその上司が足の指を机にぶつけて痛がっていても、別にそれで私が楽しくなるとか、そういうこともない。仕事は減らないし。
毎週のように人権侵害レベルのめちゃくちゃなクレームを浴びせてくるおばさまにも、私の弟をひどいシフトと給料で働かせていたバイト先の店長にも、幼少期に私に暴力を振るった変質者にも、特にその報いを受けてほしいと思ったことはない。新聞やテレビで見る殺人犯などはなおのことで、仕事の関係でそういった事件の現場に幾度か足を運んでも、さほどその感情が変わることはなかった。ひどいなぁとは思う。こんなことが二度と起きないと良いとは思う。犯人をとても許せないと思う。でも許せないってなんだろう。それは完全に私の中身だけの問題で、行動とか、外に出ているものとはあんまり関係がない気がする。私はたぶん、小学校の頃に私を無視した同級生を許していないけれど、彼女が現在進行形で私を無視していないのなら彼女と夕飯を食べることができる。
ただ、これは私にとって理解ができないというだけの話で、それだけでは私がそれに反対する理由にはならない。それは例えば、私が目が見えるから街中の点字ブロックは全部剥がせと言うとか、私がトンボが嫌いだからトンボをいくら殺してもいいとか、そういうのは間違っているのと同じだ。それに、その事件1つ1つに関して言えば私は完全に部外者で、当の本人たちが極刑を望むのならそれは無視されるべきではないと思う。あと、「二度とこういう事件が起きない」ためにはその犯人を世の中に出さないほうがいいと判断されることがあるというのは理解できる。
私が死刑に対して、それでも「反対」の方に傾くのは単純な理由で、「私が人殺しをしたくないし、誰かに人を殺してほしくない」からだ。それは部外者が持ち得る曖昧な想像力よりも私にとってずっと実感がある。
この国に生きてきて、私は何人もの犯罪者を殺している。刑場を準備すること、片付け、それに関わる人の諸経費、お金は私が出している。執行のためにハンコを押す大臣、あの人も私が選んだ。事実としてそう。そういうシステムになっている。
そして私は同時に、誰かに人を殺すことを強いた。誰かがボタンを押したから、死刑囚は死んだ。そのボタンを押させたのは私だ。
高校の頃、死刑制度について考える授業で、反対サイドの私が「死刑を執行する人の負担を考えると賛成できない」と言ったら、賛成サイドに「刑場にはボタンがいくつかあって、一斉に押すから誰が装置を動かしたのかはわからないようになっているから」と言い返されたことがあるが、私はやっぱり、それが反論になると思っている、自分が殺したかどうかわからなければ大丈夫だと思う人が想像する「被害者の気持ち」はどれだけ信頼がおけるものなんだろうと思った。
賛成する人の意見はいろいろある。システム的な部分で理解できるものもある。でもそれを「人の気持ちの代弁者」のような顔をして主張することにはどうも不信感がある。だから知りえない人の気持ちより、私は自分の気持ちの方を重視する。私は人を殺したくない。私は誰かに人を殺させたくはない。だから私は死刑を望まない。おしまい。そっちも代弁者のような顔をしていないで、貴方の言葉で話してくれよ、と思う。
ひとつ、妥協の提案がある。裁判員裁判のように、死刑を執行する刑務官の役も毎回抽選で選ぶのだ。選ばれた人が、一斉にボタンを押す。
裁判員裁判は可能なのだから、それより頻度の低い死刑執行ならシステムや経費の問題もそこまで重大なものにはならないだろう。被害者にさせるのはその後の世間や死刑囚家族との関わりの危険性がありそうだから、匿名の無作為に選ばれた誰かが良い。執行がより透明性が高くクリーンなものにも成り得る。ついでに死刑に賛成する人が主張する「犯罪抑止」の効果も強くなるのではないか。
もしこれが実現しても、私は今の状況も同じだと思っているので、別に気持ちの面で変化はない。人に押させるのはいいが自分が押すのは嫌だ、というのはけっこうわがままなんじゃないかなぁ、と私は思う。死刑制度存続に賛成する人は、この案にも賛成してくれるに違いないと思うのですが、いかがですか?
死刑賛成派はこれとどう折り合いをつけているのかな。
数が少ないから考えないことにしている?
死刑になりたいと望んで引き起された犯罪事件の一覧 - いちらん屋(一覧屋)
https://ichiranya.com/society_culture/122-crime-which-wished-for-death-penalty.html
「犯罪を犯したら病院送りにするのが正しい」(anond:20180710152412)を読んで思い出した。
『罪を犯した人を排除しないイタリアの挑戦』(浜井浩一)によるとイタリアの憲法には「刑罰は更正のみを目的とする」とあるそうだ。
「イタリアの制度に共通しているのは、社会的に困難に陥った人に必要な支援を届ける、その際に、困難に陥った理由によってクライアントを差別しないということにある。障がい者も薬物依存症者も受刑者も困難から回復するために支援が必要な人として等しく支援を受けることができる」
「イタリアの犯罪者処遇の特長は、行政の中に、犯罪が司法の問題ではなく社会問題であり、市民が社会的困難を抱えることによって犯罪が生まれるという認識を共有しているところにある。そして、それに対処するためには、彼らの抱える社会的困難を解決することが必要であること、そのためには様々な支援が必要であるという認識が共有されている」
ちなみにこの本の著者は『2円で刑務所、5億で執行猶予』の人。どちらも好著。ついでに『反省させると犯罪者になります』(岡本茂樹)もよかった。
この方向で考えれば、死刑をどうするかとか終身刑ならいいのか、安楽死を設けてはという議論にはあまり意味がないとわかる。
その通りですね。
そりゃまあ確かに。パソコン遠隔操作事件は、警察が自白をでっち上げたことを立証した点ですごい功績だと思いますね。
「死刑の有無が犯罪抑止に繋がっていない」は本当にそうなのかな? と思って検索したら増田が出てきた。
先日、麻原彰晃(松本智津夫)をはじめとする複数のオウム幹部の死刑が執行された。
それに関して死刑制度の是非がまた論じられるようになっている。
まあ死刑制度については人によって考えがいろいろあるのだろうが、ここでは個人的な考えを纏めたいと思う。
一つは「報復のため」だろう。目には目を歯には歯を、とばかりに、極悪人には死で償ってもらうというものだ。
二つ目は「スカッとするから」だろう。悪い奴、嫌いな奴、憎い奴が殺されるのは気持ちがいい。もし俺が被害者遺族の立場に立ったら、加害者は殺したいほど憎むと思う。
三つめは「犯罪抑止のため」だろう。だが、これには疑問が残る。もし死刑に犯罪抑止効果があるなら、死刑を廃止した国は、死刑廃止後に犯罪数が激増しているはずだ。だが、そのような話を聞いたことがない。これは話半分に考えておくべきだ。
では、死刑反対について話をしよう。死刑反対の理由はいくつかあるが、
一つは「冤罪の可能性がある」だろう。冤罪の人間を殺してしまっては取り返しがつかない。もっとも、これは冤罪そのものの問題だし、殺さなければいいというものではない。そして、冤罪でないことが明らかな相手には無関係な話だ。
二つ目は「人を殺してはいけない」に説得力がなくなる点にある。国は市民に殺人を禁止しているのに、国が殺人を行うのが許容されるのは、明らかに矛盾している。という理屈だ。「正式な手続きに則っているのだから良い」という意見もあるが、その「正式な手続きを経れば殺人が許容される」という考えがおかしいと批判されているのだから、ここは平行線だ。
さて、死刑反対の話を出すと「欧米ではテロリストを射殺することが多々あるが、現行犯を射殺するのはいいのか」という意見がたまに見られる。
断言するが、このケースは許される。
こういうことを書くと「人を殺してはいけないんじゃねーのかよ」と言われそうだが、これには例外がある。それは「現在進行形で他者の生命や安全が脅かされているとき」だ。
これは正当防衛の論理と全く同根だ。もしあなたの家に刃物を持った強盗が押しかけてきたとして、その強盗に反撃して殺してしまっても、基本的には正当防衛が適用される。
だが、この強盗をひっとらえ、手足を拘束し、身動きを取れないようにするなど、無力化した場合はどうか。相手が自分を殺しに来るような悪人であっても、無力化された人間を殺したり、危害を加えるのは(情状酌量の余地はあるにしても)許容されない。
これが死刑反対三つ目の理由であり、そして最も重要なロジックだ。
「無力化された人間は、いかなる理由があろうと殺してはいけない」
逮捕され、拘束され、刑務所に入れられた人間は、明らかに「無力化された人間」に他ならない。だから、そのような人間を殺すのは許されない。
一方、逮捕されてもいない、武装した強盗やテロリストは、いつ人を殺すか、危害を加えるかわからない。「無力化されていない、かつ他者の生命を脅かしている存在」だからこそ、逮捕せずに射殺が許される。
さて、死刑に賛成の人間が、これに太刀打ちできるロジックを立てられるかというと、不可能だ。だが、死刑賛成はロジックでするものではない。
死刑を望む理由は二種類ある。「悪い奴は殺されるべき」「極悪人を許せない」という義憤や正義感と「悪い奴を、嫌いな奴を殺したい」という欲望だ。
どちらも人類が持つ感情として普遍的なものであり、この感情を否定するのは絶対に不可能だ。
なぜ死刑が肯定されうるか、それは人類にとって普遍的、かつ自然な感情に訴えかけているからだ。
ここまで並べればわかるだろうが、死刑反対派と死刑賛成派は決して交わりえない。
駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja
私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプの人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。
ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。
同声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件の刑事裁判において、犯罪の事実や行為自体は争われておらず、弁護側からの反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。
より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体のアムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。
「1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後で殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも、1962年に死刑執行を停止し、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」
しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学的エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学的エビデンスを持ち合わせていない。つまり、犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。
「刑罰に犯罪抑止力があることは明らかであり,刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」
本事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ! ちくしょう!」と叫んだことが知られており、宗教的なインセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコストを認識していたことがわかる。
ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂「おまいう」案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスとチベットのダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。
例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランスが2015年11月にISISによる同時多発テロの対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISISが首都とするシリア北部の都市ラッカに空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果の議論もない。
これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセインの死刑に反対したダライ・ラマ法王の声明文である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベットは中国による人権と自治の侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国と敵対などしていません。私が目指しているのは、チベットの自治を確立することです。」としている。法王は、フセインの死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。
ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑を批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題で日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)の枠組みにおける勧告」なんて知らない。
海外では「イタリア系アメリカ人」といった前国籍を公開する事が常態化しています。日本では在日朝鮮人、朝鮮系日本人が日本名を名乗り、彼らの犯罪行為が生粋の日本人によるものであるかのように報道されるケースが多々あります。帰化した政治家が売国行為をしたケースもありました。家畜、計量器などの「トレーサビリティ」が重要視される現代では、前国籍といった出自公開も必須だと考えます。犯罪率が国籍毎に異なるため、国籍毎に入国審査の厳しさが異なるのと同様、前国籍という情報の公開は、安全保障・犯罪抑止の観点から必要と考えます。
https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201504/detail.php?id=541019
自動車で幅寄せ、あおり運転し轢き逃げしたキチガイ犯罪者「杉本壮」を逮捕!
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1524363352/
凶悪犯罪者の実名をスレタイに載せて立てると効果的。キチガイ犯罪者を実名つきで晒し上げれば犯罪抑止になる。顔写真もあるなら貼るとなお良し。
自動車で幅寄せ、あおり運転し重傷を負わせ轢き逃げしたキチガイ犯罪者「杉本壮」を逮捕!
https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1524354342/
あおり運転で重傷を負わせ轢き逃げしたキチガイ車カス "杉本壮" を逮捕
https://hawk.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1524354029/
4/21(土) 16:39
先月、神奈川県伊勢原市で車を運転中にオートバイをあおり、転倒させて大けがをさせたまま逃走したとして、医師の男が逮捕されました。
危険運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、伊勢原市の医師・杉本壮容疑者(25)です。
杉本容疑者は先月18日午後1時45分ごろ、伊勢原市三ノ宮の市道で車を運転中、厚木市の男性会社員(45)が運転するオートバイに幅寄せしたうえ衝突、
転倒させて男性に重傷を負わせ、そのまま逃走した疑いがもたれています。杉本容疑者は当時、医師として伊勢原市内の病院に勤務していたということです。
調べに対し、杉本容疑者は「オートバイを追い越したことは間違いない。後でぶつかったことを知り、逃げたつもりはありません」と容疑を否認しています。(21日15:14)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180421-00000039-jnn-soci
自動車という凶器で幅寄せ&あおり運転という凶悪犯罪で加害した凶悪犯罪者 #杉本壮 は死刑になるべきだ。
こういった凶悪な殺人未遂罪的行為には日本の法定刑としても死刑が適用される可能性も実はある。殺人未遂罪には法定刑で死刑も含まれている。
電車の監視カメラ設置が実現したとのことだけど遅すぎる以外の感想がない。
プライバシー保護とか嫌悪感とか利用者の感情に配慮して議論に時間がかかったとかなんとかいってるけど電車内でのプライバシーって何だ?
どう考えてもメリットしかないのだけどブコメとか見ると当たり前のように監視社会が〜とか言ってる人もいて意味不明。
電車内どころか街中に監視カメラを設置して、何なら衛星から監視されても全く構わないし、犯罪抑止が期待できるのでむしろどんどんやってほしいのだけど何がデメリットなの? お天道様が見てるが本当になっただけじゃん。
悪用して気になるあの子とか政敵とかの行動を監視して付け入る隙を見つけたりすることは問題かもしれないけど、それってセキュリティの問題だけだよね? セキュリティと運用が確実な監視カメラの設置に懸念がある人って何をそんなに気にしているのか。
有岡メアリ @gen_ROWDY
千葉市の中高生の性犯罪増えるぞ。はけ口ぐらいあったっていいだろ。これだからフェミナチは・・・。
ひなた @sunny_days365
親に隠れて買うならネットで簡単に買えるし 裏サイトなど余計な監視対象が増える
有害図書を排除した大人世代の子供が 嫌悪物排除主義になり 人として共存工夫が出来なくなる
憂フ夏 @udx
性犯罪の抑止力がなくなって被害者増えたりって議論はなかったのかな
ミニストップが成人向け雑誌販売停止とかこれは少子化が進みますね
邪帝 @VMAX07
ミニストップが成人雑誌販売無くす つまりミニストップは利益と風紀をとりに行くと
奈々エクスプレス@ナナクラ @rGe30J37ERSi1zW
女性客や子連れの客にはいいかもしれないけど、規制ばかりの風潮は逆に、性犯罪が増えるリスクにも繋がるんじゃないの?性に対する場面で実際に対処の仕方がない分からない人も増えてるのは事実だし。
©鍵山/Clave@愛宕愛してる @kagiyama1468013
こうやって日本から徐々に性教育が無くなって行く( ˘ω˘ )
オリンピックを見据えてクリーンな店をみたいなそれらしい事言ってるけど、ミニストップしか近隣に無い地域で、代替するツールが無くなった返りとして性犯罪が増えたらウケる。
もふりしゃす@なめおリゾート @keeponsleepingS
電通は今回謝罪して罰金50万円を払って鉄槌がくだされた! という記事があるんだが、そもそも本当にそうか?
たしかに評判のダウンというのはそれなりに痛いのかもしれないが、電通クライアントのなかで「あそこはブラックだから仕事を頼むのやめよう」なんて企業がいくつある? ないでしょう。社員5人で年商4000万円利益なんて数百万の会社にとって50万円はたしかに大金だが電通にとってもそうなのか?
断言してもいいけれど、電通規模の会社、つまり純利益700億円で社員5万人弱の会社において、社を上げて「残業撲滅キャンペーン」をやるのは、月に数百万円の予算がかかるよ。委員会を立ち上げて、その委員会メンバーは通常の業務と兼任だとしたところで、毎月何時間か拘束して会議をさせて、あるいは報告書を出させるだけでも(一般中小企業目線で見て)巨額の予算が必要とされる。おそらく社外メンバーも必要だろうし、適切なIR予算と、それ以上に不適切な社外アピール予算が必要だ。実際残業が減ってそれで売上が下がるとかは全く計算に入れず、「社を上げて取り組んでます」というポーズを示すだけでも罰金の十倍以上、下手したら百倍の予算が必要となる。
つまり、この罰金は犯罪抑止に対して何ら価値を持たないということだよ。純粋に金額的なリターンの話で言うならば、電通は毎月(毎年ですら無い!)50万の罰金を払ったほうが、残業撲滅キャンペーンをするよりも、遥かに経済的には得だ。ぶっちゃけ、裁判で重役の時間を取られたことのほうが重役の給与を時給換算すれば50万よりダメージは上のはずだ。
電通はオリンピックの仕事も受けているし、その意味では官営の仕事を受けている市注目度も高いので、それなりの対処はするだろうしそれを必死に示そうとする。そもそも事件後の雑誌記事で「残業が出来なくて厳しくなりました!」みたいな記事が出たことそのものが、電通の反省しましたキャンペーンなわけだし。
でも、事実としては「罰金を払い続けたほうが、ビジネスモデルを変えるよりも経済的には得だ」という事実は全く変わらない。もちろん別に、だから電通が悪いと言うつもりはないよ。でも、これって法としてはバグってない? 抑止力という目的は果たされていなくない?
以前から死刑制度には懐疑的な考えを(ぼんやり)持っていたが、この記事が目に留まって読んでみた。
http://originalnews.nico/45811
せっかく"法律のプロ"である弁護士が何人も集まって議論するのだから、 死刑制度廃止を判断するにあたっての論点を整理したうえで議論して欲しいと感じた。
例えば、冤罪と死刑制度廃止についてあれこれ議論されているけど、あるべき論点からズレているような気がしてならなかった。
「冤罪なのに死刑としてしまう可能性がある」という問題は、死刑制度廃止するかどうかの判断材料の1つであり、「別で議論されるべきかどうか」のような問いは良い問いだとは思えない。
判断材料の1つである以上、死刑制度の議論になれば冤罪の話が話題として上がるのは当然だし、はたまた「冤罪をどう減らすか」と言う議論であれば死刑制度の話とは別で議論されて当然だと思う。
また、「被害者遺族の精神的苦痛を救済するためにも死刑制度を存続すべき」という主張がある。
これは理解できるし、自分も大切な人が殺されてしまったら犯人の死を望むと思う。
ただ、「被害者の精神的苦痛」というのも死刑制度廃止議論の論点の1つであって、他の論点を丁寧に議論せずして「死刑制度賛成」と主張するのは避けるべきだと思う。
「冤罪」「被害者遺族の気持ち」は死刑制度を語る上で重要な論点だけど、他にも議論すべきことはある。
etc ...
# 感情
「感情で判断すべきではない」は色んな場面でよく言われる。ただ、これだけでは誤解を生むのでは?と感じる。
自分の考えは
「判断プロセスでは感情を排除すべき。ただし、判断材料には人の感情を考慮したものがあってもいい」
というもの。
死刑制度廃止の例で言えば、自分の大切な人が殺されてしまったことを想像し、「犯人に死んでもらわないと怒りがおさまらない。死刑制度は存続すべきだ」と判断するのは、判断から感情が排除できていないので、できる限り避けるべきことであると思う。
一方で「犯人に死んでもらわないと怒りがおさまらないし、死刑制度廃止となればこれ(おさまらない怒り)は大きなデメリット。しかし、他にもメリット・デメリットがあるのでそれを総合的に考慮して判断した。結果、やはり死刑制度存続すべき」という判断プロセスには感情が排除されているが、判断材料には被害者遺族の感情(怒りがおさまらない)が「大きなデメリット」として含まれている。
「感情で判断すべきではない」といっても、前者と後者を区別して考えるべきだし、後者のような考え方に基づいて判断すべきであると思う。
人間には理性がある。
だが、”お前も同じ土俵に立つ” お前のレベルが下がるからやめとけ」と言うタイプが居る。
言いたい事は分かる。
でも、「なんでやられた側が我慢しないといけない」んだ? ガンジーなの? 痛みを感じない神様なの?
そういう「許しちゃう自分偉い」的な事を言っている奴らに限って
「やられたからやり返す!!」と敵意むき出しにして攻撃しに行くんだと思う。
相手の気持ちを汲むことが出来ないんだ。自分が実際にその状況にならないと。
性犯罪者には、同等の性犯罪をあてがう。二度とそんな気を起こさないようにトラウマを植えつける。
何の理由も無く苦しんで殺した人は、同じ苦しみを味わい"心が死ぬ"状態にする。
[追記]
精神的におかしかったので刑を軽くします!っていうのは分かる気もするけど
やったことは殺人だったりするから復讐する権利はあっても良いと思う。
あとから頭おかしくなりました演技する人も居そうだから、ホント悪いよね。
> cloq 人は殺してはならない。ならば、やられてもやられてなくても、そのことに変わりはないはずだ
先に相手が「人は殺してはならない」という基準を守っていない場合、こちらが守る理由はあるんでしょうかね。
重大犯罪は防げないかもしれないけれど、ほかの人が答えてくれたように再犯はなくなる。
特に、性犯罪については再犯率が高いと聞く。どうにかして欲しいものだ。
>刑罰は犯罪者を矯正し社会的制裁を与え犯罪を抑止するためのもので、被害者の復讐心を満たすためのものでは無い
とはいえ、「再犯を防止できているか」といわれたらYESとハッキリいえないと思う。
いじめをした奴は、心の底から反省したわけではなく再度行う事だってある。
元警視庁の刑事で、現役時代には1万件以上の職務質問を行ったという吉川祐二氏は、職務質問を受けた時と同じ格好でスタジオに登場した江添さんを見て、「私でも声をかけると思います」と話す。
「全体的な雰囲気が周りと馴染んでいない。TPOにそぐわないというのが不審点と思われたのではないか。
(江添さんが)嫌ですと言ったことが警察官の対応を大きくしてしまったのではないか。
警察官の人数が増えていったというのは、不審点が膨らんだという表れ。
人を見かけで判断してはいけないが、私が後輩に指導していたのは、“えっ?“と思ったら必ず声を掛けて、自分自身を納得させろ、ということ。そうやって声を掛けていくことによって犯罪抑止になる」。
思わず吹いた…www
ことインターネットでは、思想や支持する政治スタンスによって左から右のカラーリングを分け、しばしば自分と違うカラーリングの人をバッシングする様が観測できます。
しかし、至極当然ながら、カラーリングでの敵味方のカテゴライズは非常に危険です。集団効果は、異を唱える人間がいないことから自体を悪化させるため、お互いがお互いのイエスマンである関係は非常に不健全と言えるでしょう。
そして、バッシングする際に、相手のバックグラウンドを浅薄だと断定し、それ故の容赦のない罵倒をしている姿も散見されます。
ネトウヨ、パヨクとバカにするさまがまさにそれに当たるでしょう。
実際、ネトウヨと罵倒されても仕方ない、パヨクと罵られても仕方ない、そんなふうに思ってしまえる無茶苦茶な人もいますが、それはそれらの言葉が実際使われる頻度よりは遥かに希少なものです。
何故なら、呼称される側が、"その考えに至っても仕方がない"というシチュエーションが大半だからです。
例えば、私はここ六年ほどの韓国政府には一定の猜疑心を抱いていますので、韓国政府がおかしいと思うことは多々あります。
原発に関する強い否定をする方々にも少々距離を置きたくて、放射能を過度に怖がる事がかえって福島の方々を苦しめている様は正視に耐えないものがあります。
一方、組織犯罪処罰法の改正案の際は常に政府への不信感があり、ろくに修正されずに可決したことは心の底から落胆しました。急すぎだろあれ。
また、辻元清美と埋め立て作業員の関係に関しては、私は完全にデマと判断しています。
しかし、人によっては私の韓国や原発への言及をネトウヨ認定するかもしれませんし、組織犯罪処罰法改正案の話や辻元清美の言及ではパヨクと認定するかもしれません。
しかし、それって結局、自分が信じるスタンスと違うからってラベリングして叩いてるだけじゃないですか。それこそ浅はかじゃないですか。
人がその発言をするまでには、前提として知っている情報があって、それは見たテレビのチャンネル、読んだ新聞等によって変わってきますよね。
また、どんな知識を今まで培ってきたかによって、情報の受け止め方、咀嚼の仕方は違います。
それらの一人一人の違いは、たった一つのイシューの違いでネトウヨだのパヨクだので判断できるものでは到底無く、物凄い幅のあるグラデーションなのです。
さっき韓国政府の話をしましたが、日本から見ると無茶苦茶に見える政府の対応も、国の文化や制度を理解すると、なるほどと合点のいく場合も少なくありません。
ゲーム理論に基づけば、条件さえ揃えば多くの人は同じ行動を選択します。だから、何も不思議なことではないのです。自分の殻に入ったまま批判をしても仕方がないのです。
であれば、自分とスタンスの違う人間が何故そんな発言をするのか、考えに至るのか、そこに至るまでの流れを、相手の浅薄さと断定せず、何か理由があるのでは、と考えてみて欲しいのです。
原発の放射能の問題は、シーベルトやベクレルと言った単位が、どの値からどれくらいの健康被害が出るのか未だにはっきり断言できず、かつ政府への不信感も合わさることでとにかく怖がっている様子が見て取れ、自民党はエネルギーのベストミックスと位置づけ原発の廃止をする様子がないことから、恐怖感を持っている人はとても強いアレルギーを抱く様子が想像できます。
それらの人の人生に、原爆、スリーマイル島、福竜丸、チェルノブイリと言った深刻な事故の記憶が深く刻まれているなら、尚の事です。
テロ等準備罪と言われる組織犯罪処罰法改正案も、政府が立法事実にしてることが全部薄弱な根拠であることに目はつぶるとして、完璧に事件を未然に防ぐには、NSAのような事前の操作能力がプライバシーを侵しかねないほどの大きさで必要なのも、理解はできます。
辻元清美の一見も、生コン会社との献金の話は本当でしたし、籠池夫人のメールが修正求められてそれにメディアが応じたのも、メディア不信の人間からすると、極めて辻元清美に有利に動いたよう映るのもよく分かります。また、訂正報道をしたのも、TBSラジオであり、TBSは過去、石原慎太郎の発言を事実と違う形にテロップをつけて放送したことがあるため、信用に値しない、と判断する人もいたことでしょう。
考えはわかる、理解はできてる。
それでも、違うものは違うときもあるのですよ。でもそれは、発言者がネトウヨだからでもパヨクだからでもない。前提にする知識がまちがっていたり、あるいは不足しているから、事実に即していない発言になるのです。
韓国政府は、バックグラウンドや法制度、政治のルールを把握すれば、行動は理解できますが、それが国際法や外交の態度として適切かどうかの指摘や非難は、妥当な範囲でされて然るべきです。
原発を過度に恐れるのと福島への偏見をもつのは、感情論が先行している側面は否定できないでしょう。地域の測定データは常に掲載されており、農産物は問題がないと断定できます。健康被害は今後も観測が必要とはいえ、今のところ現れていません。
恐らくリスクがあるだろうと推定できるので怖がるのと、リスクがゼロじゃないから怖がるのとでは、随分違うじゃないですか。この場合、後者の怖がり方をしているように見えるわけで、その場合、この世に絶対がない以上、安心は得られないって事になります。それは極論だとしても、大丈夫であろうってデータが出ているのですから、それを無視して原発を恐れるあまり、福島を過度に恐れるのは、差別につながるってリスクを知って頂くことで、大丈夫であろうってデータを真摯に受け止めて欲しいです。
組織犯罪処罰法改正案も、政府の説明する立法事実が根拠薄弱である以上、仮に荒れる議題だとしても、プライバシーと犯罪抑止の議論はしっかりとするべきだったはずで、その点政府は本当に不誠実であったと言わざるを得ません。
辻元清美の一件も、何故籠池夫人がその話を知っていたかという視点に当てると、メールを送ったタイミングのほぼ直前に、そう言った無根拠のデマが松山昭彦氏らのブログに載る形でネットに出回っていた事を確認できる以上、それを見た夫人がメールを送って、そのメールがマスメディアに掲載されていたであろうと言う流れを把握して、真偽を推し量ることが必要です。
もちろん、この四つの話題、私のこの書き口に批判があることでしょう。
しかし、批判されても全然いいんです。私は私の知り得る限りの情報から、これらの話の結論を持ってきました。違う結果が出たのなら、それは違う前提知識によるものです。その知識をもとに私を批判することは、私に新たな知識と知見を提示することであり、それは私にとってもとても望ましいことです。
真実の探求やより良い形を求める際、ディベートという討論方式が用いられます。
これは、いわゆる言論の喧嘩ではなく、それぞれの立場になって、立場をロールし、それぞれの立場で知識を用いることで、より良い決断や探求を行うための会議話法なのです。
自分と違う意見の人間がいたら、すぐに「あなたは間違っている」と言うのではなく、「何故そう思うのですか」と聞き、自分との違いを浮き彫りにしながら、相手の立場なら自分はどう考えただろうと想像する。それだけで、随分言論は平和になりませんか。
私の両親は共に政治思想はリベラルですが、父の場合は洋楽にハマってアメリカ文化に興味を持ち、その一環で公民権運動に感銘を受けた背景があります。
母の場合、フォトジャーナル誌を出先の銀行で読んで衝撃を受け、以後反戦の思いが強まるとともに、中東問題に強い関心があるためであります。
二人とも、共謀罪反対、自民党を快く思ってないって点では一致していますが、根っこに同じものが根ざしているわけでは、全然ないのです。それも、同じ時代を生き、長らく生活を共にしてきた夫婦であってさえ、です。
それだけ、一人一人、考えに至るまでの前提って違うと思うのです。
だから、ネット上で自身と違う意見があっても、想像の翼を広げて見てください。向こうにいるのは同じ人間です。必ずしもその人はあなたより劣っているのではなく、あなたと違う人生を送ってきただけなのです。