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はてなキーワード: 主権とは
NPTなら脱退はできる。
１ 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。当該締約国は、他のすべての締約国及び国際連合安全保障理事会に対し三箇月前にその脱退を通知する。その通知には、自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
あとはアメリカと話通して日米同盟を維持しつつできるかどうかだが
現在アメリカは同盟国に負担増を求める姿勢であり、唯一の競争相手と位置づけていた中国に対して
第二次世界大戦中、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）はほぼ無抵抗でソ連に降伏した。
その結果、何が起こったか。それは人民の安全と権利が保証された統治などではなく、反ソ連と見なされた人々に対するホロコーストと大規模な国外追放だった。各国の指導者と政府要人は処刑、あるいは追放され、ソ連に忠実な共産主義者たちがでっち上げの選挙を実施して実権を握った。彼らはソ連に併合を求める動議を議会で通し、バルト三国はソ連に併合された。第二次世界大戦が終わるまでに各国とも15％～30％の人口が失われたという。大戦後もバルト三国の人民は国外追放、あるいは強制収容所送りとなり、かわりにソ連の人民が流入して併合が一層進められた。
仮にウクライナがほぼ無抵抗で降伏してたとしてもこれと全く同じことが起きていただろう。ウクライナの政府要人は全員殺されるか国外追放され、ロシアの息のかかった連中が政権を握り、「合法的」に併合が進められる。その間にウクライナ人は殺されるか国外追放されるか難民として出ていくように仕向けられる。それはバルト三国の歴史が証明しているし、流出したロシア国営通信の予定稿に論拠を求めてもいい。
なおバルト三国と違ってフィンランドはソ連と戦い、結果的には負けて国土のいくらかを失ったものの主権を保ち非武装化もせずに済んだ。フィンランドを見れば同じ負けるにしても負け方こそが重要だと分かるはずだ。
ロシアが和平交渉で求めている非武装化に応じれば主権を維持できるはずがないし、それはただちにロシアに併合されることを意味する。
3000億献上して、公の場で「北方領土の主権は永久に忘れた方がいい」と言われるほど
下記ブコメ欄見たら、好戦的だったり積極的に戦争を起こせ（ロシアに攻撃し攻め込んで占領しろ）と言ってるブコメが予想以上に多くて驚いた。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉"さらに難航"の恐れ（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/916eca448bcad4e53b3f4573b1c7ce0142557bc9
pendamadura 今が攻めどきだよな
stamprally 乗り込んで占領すりゃええ。
もちろん冷静なブコメもあるが数は少なく、スターもほぼついておらず無視されている。
「もともと日本のもので、不法に占拠されてる」ていう論理的正当性はあっても、 既に50年以上ロシア（ソ連）が実効支配し続けロシア住民が多数住んでる場所に
自衛隊が攻め込んで軍事力で奪取するなんて、国際的に「正当な戦争」「自衛行為」とは認められないだろう。
「戦争を起こしたのは軍部や政治家、責任は彼らにある」「国民は政府から強制的に戦争に行かされた被害者」
日本が直接攻撃されたわけでない現状で、ここまで戦争したがる声が国民から自発的に上がる熱狂状態になってしまう。
日本がアメリカから兵糧攻めされてた1930年代に、日本国民の間でどれだけアメリカとの戦争を望む熱狂状態にあったか、容易に想像できてしまう。
そして今、ロシア制裁に反対するものやロシアと親しいものを「反日売国奴」「ロシアのほうを向いている」「こんな議員は国会にいちゃいけない」と呼んで非難するブコメが支持のスターを集めいくつも上位なり、国民自ら思想信条の自由を否定してるように
（https://b.hatena.ne.jp/entry/4716216110778026914/comment/mouseion
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220301-00284484
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/oishiakiko/status/1498981489887031298）
太平洋戦争時に反戦を訴えた者が、どれだけ多くの国民から「反日売国奴」「非国民」「アメリカのほうを向いている」「臆病者」と呼ばれ非難され国民の意志のもとに特高警察が逮捕拘束し日本社会から排除したか、
いかに国民の意志のもとに国会で異論を許さない挙国一致の大政翼賛会体制が成立したか、容易に想像できてしまう。
そして常にアメリカからの攻撃に怯えてる北朝鮮が、なぜ国民生活を犠牲にしてでも軍備優先の先軍主義をとってるか、異論を許さない政治体制をとってるかも理解できるような気がする。
平和と自由の大事さを教育されてきた日本人ですら、遠く離れたウクライナの戦争でここまで好戦的になり異論を排除したがるのだから、最初から逆の教育をされ常にアメリカや韓国から攻撃されるかもしれない状態下にある北朝鮮の人々の好戦・挙国一致を自ら望む意志は相当のものだろう。
日本の非戦主義、思想信条の自由は、アメリカが平穏に世界のトップにいる間だけのことで
アメリカ1強体制が揺るがされる状況になればそれは容易に「平和のための戦争」「国益のための戦争」「政府の対外方針に批判なき政治」を自ら望む声に変換されてしまうものだったんだ。
おそらく来年には憲法9条廃止するための国民投票が実施されて「戦争を起こせる普通の国」になり「抑止力のための核軍備」もされるだろうな、国民からの熱狂的な要求に基づいて。
普段「はてなブックマークではてブ民が馬鹿な事言ってるよ！」という増田を作られて晒されているので
ウクライナ侵略が始まった1週間前からの増田民の俄か軍師めいた増田をまとめてみようと思います.
https://anond.hatelabo.jp/20220224153743
この増田はまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててるのは素晴らしい.
初期段階でのロシア軍の第1目標はウクライナ第2の都市であり工業の中心であるハリコフ。ロシア軍最精鋭部隊である第1親衛戦車軍がベルゴロド方面から侵攻する
クリミア半島方面からはドニエプル川以東へ攻撃が行われ、第1親衛戦車軍・ドネツク・ルガンスクと共同でドニエプル川以東の制圧を目指す
部隊名までは知らないけどハリコフ攻撃は初日から始まりましたね.またクリミアからドニエプル川東側に侵略したのもそうでした.
これは大外れでしたね.プーチンの目標は48時間以内のキエフ陥落で初日からキエフは攻勢に晒された事は後に流出した勝利宣言などからも知られています.
ロシア軍の空軍力と防空能力はウクライナ軍を圧倒している、特にS300とS400防空システムの大量配備によってウクライナは航空戦力を封じられるのが致命的、数日以内にウクライナの空軍力は壊滅する
これもバツですね.ウクライナ空軍はポーランドに逃げていてＥＵから提供される航空機で立て直しを測ってる様です.また制空権もまだ失ってません.
これは現状はそうなってますね.
開戦を的中させたと自称してるのでその分で+10点.ですが戦略の要諦である電撃作戦を外してるので賢くはないです.
https://anond.hatelabo.jp/20220223100508
ロシア ：軍事力で脅してウクライナのNATO非加盟か、あわよくば領土拡張。まずは脅して交渉のテーブルに乗って貰わないと
最終目的までは見える状況にないので保留ではありますがロシアの停戦条件が「非武装中立化」「クリミア半島の主権承認」であることからも
ロシアサイドの目的についてはその通りでしょう.アメリカの目的がそうであるかは些か誇大妄想の域だと現時点では言うしかない.
今アメリカが軍事力をウクライナに入れれば、ロシアを刺激したと批判されるが、ロシアが既にウクライナの都市を制圧したりすれば
ロシアをぶっつぶすって大義名分が生まれて、めでたく連合軍がロシアを蹂躙できるし、ロシア経済を徹底的に国際的な経済活動から日干しに出来る。
これは都市陥落前に既に国際経済からの日干しといえる状況は生まれていますし慧眼といえるでしょう.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
アメリカの目的に関しては前述のとおり誇大妄想だと思いますがロシアが日が経つほどに経済的に疲弊し崩壊に向かって言ってるのは事実ですね.
実際にロシアに出来る事は何もありませんしね.
アメリカの最終的な目標が分からないので何とも言えませんが戦略的なところでは想定通りに進んでいるでしょう.
https://anond.hatelabo.jp/Starain/?page=2
この増田もまず世間が開戦なんてないと言ってる中で開戦を当ててる（自著であることも証明してる時点で上述の増田よりは当てた感が強い）これが良いですね.
ウクライナが反撃し、各国に救援要請をした場合に、連合軍による反攻が行われないと、首都が攻撃を受けてる、この状況を見ても言えるだろうか？
軍事的な反攻はうけていませんのでバツ.直接関与以外でのあらゆる支援は行われていますし各国はウクライナを見捨てる事はないのはそうですが.
開戦がなぜあるのかまで含めて的中させて自著証明してるので+20点.
軍事反攻は行われていませんが最大限の支援は行われロシア vs 全世界の構図は構成されてるので50点.
https://anond.hatelabo.jp/20220224140803
ドイツ・スウェーデンは国是を曲げて武器供与開始,EUとして初めて紛争地域に武器供与、航空機の供与もするなど
間接的かつ膨大な費用を投じて積極的に関与しつつ,アメリカ合衆国大統領がWW3について言及する.ロシアが核攻撃に言及する等でXデーは近づいている気はします.
SWIFT発動,中銀取引減少,航空機飛行禁止が発動で日干しにされつつありますね.
経済的にもロシアを追い込んで、ソ連崩壊時から続く二度目の国家経済の崩壊を国民が嫌になるほど味わった後に欧米の目的は達せられるのだろう。
欧州米国＋日豪加、実質世界そのものの経済と軍事力を前にロシアに出来る事は、大日本帝国以上に何もない。時が経つほど失っていくだけです。
既にルーブルは大暴落しているし日が経つほどにロシアが不利になるのも確定ですね.
軍事的な反攻が行われている訳ではない点がマイナス.ですが状況の煮詰まり方は予感を感じさせはします.
経済的には完全に追い込まれてロシアの敗北は決定的になっている点は予測通りでした.
https://anond.hatelabo.jp/20220224135059
状況が煮詰まってる感はありますが現時点では大戦の気配はかすかなものです.当面はないというのはそうでした.
一週間で終わるというのは大外れでしたね.
当面は大戦には至らないというのは常識的過ぎて評価できない所です.
一方で一週間で終わると断言したのは恥ずかしい.
普段はてなブックマークを笑いものにしてる皆さんですが言うほど賢くもない事がお分かりいただけたでしょうか？
戦力が圧倒的なロシアが経済制裁や包囲網の形成で結局は負けるという推移を断言した事はプラスですが
連合軍は結成されませんでしたし一週間で終わる事もなかったので全てを見通すことは出来ないとご理解いただけましたかね？
正しいだろ
他国の領域と主権と国民(の生命)を害した国は、同様に同等のしっぺ返しを食らわなければならない
この戦争の先行き次第ではロシア国民は20世紀のナチスドイツに相当する「悪の帝国」の国民の十字架を背負うことになるだろうね
まか、もう少ししたら中華人民共和国も仲間入りするかもしれんけど
政治と自分たちの分野を安易に結びつけてロシア人排斥をしてる団体や個人も多かろうが、「ロシアを擁護してる」って批判から逃れたい、そう言う批判をされるかも、って言う疑心暗鬼からくる行動のケースもあるだろうな
あと民主主義的には「政治家を止められなかったのは主権たる国民の罪」って理屈もあるだろうが
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd8419415de12d4b2a9fd356d376f5e4104d5831
別ソースでは「あった」と言う話も出てきているのだけどね。
ただしそれがあろうがなかろうが、現にアメリカは他国の主権を侵害したうえで、実質的な平和を担保しているわけで、そうしたアプローチがレアルポリティークにおいて必ずしも非とされるわけではないし、独自にロシア側が問題視することも当然あり得るだろう。そもそも国際法の法廷に於いて一国どころか一国の指導者も軍事力の担保なしで裁けないのは、イラク戦争の事例で明らかなので、法理でどうだと言っていること自体がナンセンス。ロシアが納得できるかどうか、ロシアが納得できるかどうかを無視できるかどうか、そこの話をしているのだからね。
れいわの、国会決議への反対ね、あれ大層非難されているけど、経緯認識としてはだいたいあってる。と言うか、あの激動の89年をリアルタイムで経験した人たちなら、言わずもがなのことだから、却って文献資料に残ってないため、「NATO不拡大方針の合意」がロシアの陰謀扱いされてしまってるのかなって思うわ。89年から92年までの新聞、読んでみて。むしろそう言う解釈がデフォルトだから。ゴルバチョフがそれを求めて、ベイカー国務長官が「まあ、そうよね」と発言して、そのうえでのマルタ合意ってのは順を追っていけば分かるようになっている。もちろん他国の主権を、ボス間で合意する内容だから、正式に文章として組み込まれるはずがない。
ゴルバチョフとブッシュとの間で問題になったのは、旧東欧圏の扱いだけども、NATO不拡大の方針自体は、ソ連が要求を出して、アメリカが「まあ、そうね」になったからこそ、マルタ合意と言うカタチになっているのだ。
キューバ危機も、あれは逆にアメリカによる主権国家への武力恫喝の例だけども、ケネディとフルシチョフの間で正式な文書として合意があったわけではない。そんなものが外交文書として残るわけがないのだ。
ロシアの側から見れば、WTO諸国に手を突っ込まれて、バルト三国に手を突っ込まれて、旧CISにまで手出しをされた、どこかで歯止めをかけなければならないとなるのは「良いか悪いかは別にして」、当たり前ではある。戦争の多くはそうした予防戦争として発生した。
であるから、平和を望むのであれば、主権国家は「疑いをもたれない、巧妙で丁寧な外交」が必要になるのだが、能力的にそれが出来ない国もある。スイスが永世中立国を続けていてベルギーが止めたのは、ベルギーは地形が平坦であるため、自力で守り切れないからだ。つまり列強としては、中立国が他国に屈さずに中立国として振舞う能力があるのであれば、得にも損にもならないから放置しておいてもいいのだが、無能力であれば、別の列強に占領されて、敵を太らせる餌になりかねないから予防として占領しておくか、となりやすい。
ウクライナはこの、ロシアの疑心暗鬼を宥めると言う外交タスクに失敗した。それはやはりウクライナのせいなのだ。予防戦争に手を染めていない列強が歴史上、ただの一ヶ国もない以上（直近ではイラク戦争は予防戦争の典型例）、ウクライナは①ロシアに配慮した外交政策を採り、疑心暗鬼を解く必要があった。②国防力を高めて、侵攻した場合のロシアの見積もり損失を高くしておく必要があった。のいずれにも失敗したと言えるからである。これは法理的な話ではなく、能力の問題、力学的な話である。
なんでも、「定点観測をしていてたらドイツをたたいときゃいいだろと雑な発想している奴がいてﾌﾟｹﾞﾗ」的な雑な反応をしているヤカラもいるのだが、ドイツが責められるべきなのは、ロシア弱体期に率先してＥＵ拡大、NATO拡大を推進したのがドイツだからである。ドイツとしては国境を東に移したいと言う欲求のなせるわざであったのだが、平和を毀損する行為であったのは間違いない。平和とは弱者の犠牲の下に築かれた強者間の合意に過ぎないからである。
これは平和主義者が、異様に共産政権などの圧制下で苦しむ人々に対して「ウイグル話法」などと言って嘲笑的に振舞い、冷酷である理由である。基本的には彼らは、「フランス革命前の穏やかに暮らしている貴族」であるに過ぎない。
私はドイツとウクライナを批判したし、ある意味、ロシアを一部免罪した。これは構造的な話であるが、起きてしまえば、表徴として問題を処遇するしかない。これはNATO拡大に関して確たる定見が無かったアメリカの外交的失敗のせいでもあるのだが、この表徴的に言えば「だからと言って侵略が許されるわけがない」と言うのは現代の国際法では当たり前の話だ。ここに今回のれいわの行動の問題点がある。
いったいどこの国の政党のつもりなのか、と言うことだ。言ってみれば「情状酌量の余地がロシアにまったくないわけではないにしても」、ロシアが現在進行で侵略をしているのは事実であるし、日本の政党がそれをかばいだてする理由は皆無なのである。異常なのは、れいわがこの件だけに限って極端なプラグマティストとして振舞っていて、ウクライナの国民真情としては列強に合意があろうとなかろうとも、数百万人の犠牲を強いたロシアとは「距離を置きたい」と思って当たり前だ。NATOにすがりたいと思って当たり前だ。
これはまさしく、平和主義者が人権侵害国家の圧政の被害者に対しては極端にサディスティックに振舞いがちだと言う典型例であって、国益の観点から言っても、いまさら表向き、ロシアに同情的な姿勢を示しても日本には何一つ益がない。構造に基づいてドイツを批判するのは、個人の資格で考察としてやるか、あるいはG7の席でないないにやるべきであって、日本国の損得勘定から言っても、れいわの行動は日本の国益を害している。そこが問題なのである。
ロシアから難癖付けられて戦争吹っ掛けられて、対抗しなければ主権が失われるという状態で、
原義的には「リベラル」って自由主義なのでロシアを非難するだろ。原義的には。他国の主権を重んじるのも本来的には左派だし。本来的には
いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新たな緊張をつくりだしていることは、重大である。
（一一）この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事同盟に反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、民主主義と人権を擁護し発展させる闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争、気候変動を抑制し地球環境を守る闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。
平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。
日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
https://www.zmescience.com/science/russian-scientists-and-journalists-ukraine-war-25022022/
24.02.2022
私たちロシアの科学者と科学ジャーナリストは、ウクライナの領土で私たちの国の軍隊によって開始された敵対行為に対して強い抗議を宣言します。この致命的なステップは、莫大な人的損失につながり、確立された国際安全保障システムの基盤を弱体化させます。ヨーロッパで新たな戦争を解き放つ責任は完全にロシアにあります。
この戦争の合理的な正当化はありません。軍事作戦を開始するための口実としてドンバスの状況を使用しようとする試みは、自信を刺激しません。ウクライナが我が国の安全を脅かしていないことは明らかです。彼女との戦争は不公平で率直に言って無意味です。
ウクライナはこれまでも、そして今も私たちに近い国です。私たちの多くには、ウクライナに住む親戚、友人、科学者の同僚がいます。私たちの父、祖父、曽祖父はナチズムと一緒に戦いました。疑わしい歴史的空想に駆り立てられた、ロシア連邦の指導者の地政学的野心のために戦争を解き放つことは、彼らの記憶の冷笑的な裏切りです。
私たちは、実際に機能している民主的制度に依存しているウクライナの国家を尊重します。私たちは隣人のヨーロッパの選択を理解して扱います。私たちは、両国間の関係におけるすべての問題が平和的に解決できると確信しています。
戦争を解き放ったロシアは、国際的な孤立、パリア国の地位に自らを運命づけました。これは、私たち科学者が通常の仕事をすることができなくなることを意味します。結局のところ、他国の同僚との完全な協力なしに科学研究を行うことは考えられません。ロシアが世界から孤立しているということは、前向きな見通しがまったくない中で、わが国の文化的および技術的劣化がさらに進むことを意味します。ウクライナとの戦争はどこへの一歩でもありません。
ナチズムの勝利に決定的な貢献をした我が国が、今やヨーロッパ大陸での新たな戦争の扇動者になっていることに気付くのは辛いことです。私たちは、ウクライナに向けられたすべての軍事作戦の即時停止を要求します。私たちは、ウクライナ国の主権と領土保全の尊重を要求します。私たちは自国に平和を要求します。
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
