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はてなキーワード: 趨勢とは
MMTの理解としては正しいが、危険な金利上昇、ハイパーインフレがなぜ起こるかについてが全く考えられてないから批判としては的外れだな。まあ、よくある議論だと思うが。
危険な金利上昇は外貨借金の金利の上昇だ。だから、経常黒字を維持して、外貨借金が増えない状態では問題ない。
もっとも、国内金利が上昇すれば比較的金利の安い海外から金を借りて外貨借金が増えるという問題があるから、非基軸通貨国で経常赤字国では危険というもんだいはあるな。むしろ日本のほうが金利が安い今では問題ないだろう。
ハイパーインフレはもっぱら供給破綻起因でしょ。そのうちの一つに外貨借金が増えすぎて輸入という供給が破綻するという問題もある。他にも経済制裁や中東が一手に石油供給を担ってた上での戦争、戦争による自国の焦土化もあるがな。
もっともMMTは正しいと思うが、海外インフレ＋円安となってきた以上、自国の財政出動でが原因ではないが、「財政出動してインフレに導く」はもう終わり気味で「インフレとなって、次は合致する供給を設備研究投資して増やす」というフェーズになったと思ってる。
金融もまだ緩和気味に進めないとならないし、特に産業の趨勢を支配するような蓄電池みたいなのは政府が設備研究投資支援をしないと勝てないと思ってるから財政出動も必要なフェーズはまだ変わらない。
そのうえで、間違った緊縮財政誘導や誤った危険な金利上昇を批判するためにもMMTの「問題となるのは外貨借金で自国通貨建て国債の問題ではない」という考えはまだ必要だな。
そんなに知識ある人なの？この人って。
こいつ、つまんねえこと書いてるなあっていうのだけ理解してほとんど読み飛ばしてるからよくわかんないだけど。
こんな正確かどうかわからない細かな知識で武装したところでハリボテだと思うんだけどねえ。
それよりは広く世界史とかから状況を引っ張ってくるほうがこの辺の歴史も理解しやすくなるのでない？
例えば仮に明智光秀は近畿圏を管轄する軍団長のような人であったという研究を是とするじゃない？
その場合には本能寺の変というのはローマ帝国の首都ローマで突発的に皇帝を暗殺してしまった親衛隊長とかと立場的には同様のものと類推出来るのでは？
とか考えることが出来るじゃない。そこでさ、そういう人たちは結局どういうふうな状況へと追い込まれていったかって言ったらさ、ほとんどの謀反は成功してないんだよ。
つーかそもそも主殺しなんて大技が決まるのは、主の権勢を臣下のほうが上回った場合のみだよ。
それもコソーリと人から注目集めないようにやっちゃうか、あるいは大義名分がしっかりとある場合に派手にやるかだよ。
光秀みたいに何の根拠もなくいきなり主を殺して、それで上手く立ち回って何とかなるほど世の中甘くないだろ。
この辺の感覚も架空戦記好きの人らと俺とでは異なる部分なんだよなあ。
俺はあくまで現実に生きた人としての信長とか光秀を乏しい想像力ながら頑張って考えようとするんだけど
この人らのはどうやっても物語とかゲームの世界から抜け出さないんだよ。
できるだけ噛み砕いて一番わかりやすい桶狭間という例題を出して
いかに昔の合戦の趨勢を現代から予測できないものかを想像してみてよ、
じゃあ、なんだったらいいんだよ。
なんかねえ。
まあいいや。もうすぐ休みだからちょっとこのへんことはあらためて書くよ。
なんとか架空戦記の人とも話が通じるように頑張ってみる。
これ系の記事を上げてるの、オタクというよりアンチオタクが多そうなんだけど
VTuberと統一協会の関係を上げつらった所で、最終的に彼らはどうしたいわけ？
・フェミニスト議連への署名を無効化して、今回の騒動をなかったことにしたい
→もう無理だろ。集まった6万の署名が全部統一協会の組織票だと判明したら覆るかもしれんが
事態の趨勢は「公的の場にVTuberのような格好はふさわしいか」という話にうつってきた
https://www.youtube.com/watch?v=hfgyjctQThw
こんな感じでまとめられつつある
・次に繋げるためにおぎのやら何やら政界に繋がるオタク議員を排除したい
→奴らが統一協会の教義に従い表現の自由を規制しようとしたら、その時改めて排除する
もしくは俺自身に霊感商法を薦めてきたら直接のつきあいはやめる(そんなつきあいはないが)
そうじゃなきゃ個人で壷買おうが合同で結婚しようがそれこそ自由なのでは
まあ俺個人としては統一協会嫌いだからお近付きにはなりなくないけど
それと世の中で萌え絵が恥かしくないものとして広めていきたいという要望とは別のものなんで
宗教は排除するとしても粛々と宇崎ちゃんやらVTuberやらの活動拡大に務めるわ
・単に敵対勢力にミソをつけて娯楽として楽しみたい
→好きにどうぞ
「最低でも県外」を掲げて政権を取った鳩山由紀夫に米国を動かすことはできなかった。
当たり前である。交渉には「日本の言い分を聞けば、米国に斯々然々の『利益』を与える。言い分を聞かなければ斯々然々の『不利益』を与える」と言う必要がある。鳩山政権には何も無かった。アイデアも覚悟も無かった。
上で「米国を動かすことはできなかった」と書いたが「そもそも、沖縄の米軍基地負担を減らすために本気で行動するつもりは、最初から鳩山由紀夫には無かった」と書くべきだろう。大手タイヤメーカーの株主として多大な利益を得ている人間が、石油産業の趨勢を左右する米国に逆らうはずが無いからである。
そのことに枝野幸男が気づいていなかったならば、彼は愚か者だし、気づいていて黙っていたならば彼は卑怯者である。
愚か者、卑怯者のいずれであろうと、そんな人間の言う「現実的な外交政策」など、絵に描いた餅でしかない。せいぜい「沖縄県の負担を減らすために九州の離島に負担を押し付けます」と言うのが関の山だろう。
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
横増田
https://b.hatena.ne.jp/exaray/20210807#bookmark-4706546755809918690
"健康診断項目の中には意外とエビデンス薄いものもあるので、一概に健康診断減少が即アウトカム悪化につながるとは言えない点は注意が必要です。リードタイムバイアスなんかもあって、けっこう難しいテーマという。"
これにスターつけてるNATROM氏はどういう意図なのかわからんが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/4706548874840352322/comment/daydollarbotch
”「ぬるぽ」→「ガッ」とか、「井上喜久子、17歳です」→「おいおい」みたいに、「誰でもよかった」→「誰でもじゃないだろ」というお約束のやりとりなのかもしれない”
「健康診断減少する」→「即アウトカム悪化につながるとは言えない」
「問題となる健康診断検査」WIKIPEDIAに挙げられている
と比べて考えてみよか？
①https://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/s0814-2.html
"神経芽細胞腫マススクリーニングによって発見された例では、積極的な治療を行わなくても、自然に腫瘍が退縮する場合があることが観察されている。"
大腸がんの件数（頻度）と新生児神経芽細胞種・無症候性脳動脈瘤のそれを比べてみようとしたか？（※大腸がんはがん死亡の原因疾患第一位）
大腸がんの自然退縮は存在するか？するとしたらどれくらいの頻度か？新生児神経芽細胞種の自然退縮より多いか？同じか？
放置した場合、脳動脈瘤（大腸がん）の大きさが増大するのはどのくらいのペース？破裂（腸管閉塞）するのは何年でどれくらいの確率？
早期大腸がんの手術治療成績・合併症の比率・合併症の治癒率・致死率は無症候性脳動脈瘤の手術のそれに比べて高いか・低いか？
早期大腸がんと進行してからようやっと見つかる大腸がんの治療成績・受け手に対する侵襲度の違いは？
経済学的に言うと資本主義社会において転売は正しい（専門家）みたいに自分が教科書で読んだことをドヤ顔で言ってるのと大差ない。聞きかじりのリードタイムバイアス言いたいだけやろ。
こっちはメルカリ限定品転売ヤーに迷惑させられてるんや、どしたらええねん？？って話をしてるんよ。一般論はお呼びでない。
ブレイクダウンするなら
①COVID19流行による②無症候、あるいは貧血・便秘程度の、事前確率の高くない患者を対象とした大腸内視鏡検査の③大幅な減少は、大腸がんの④発生率趨勢に大きな変化が生じないと考えられる中で、⑤国民の厚生に関して、どのような変化をもたらすと予想するか？ ですやん。
③ここが議論のポイント 大幅とは？ 減少は1割？2割？2年間？5年間？
フェルミ推定的なあてずっぽうで言うと悪い方向に影響するだろうと予想する、という増田やな。
逆に言うと③が減少数がほとんどない（短期間）である、と考えれば有意差なしも十分ありうる。
あとは・・・健康診断的ースクリーニング的ー内視鏡をせずに内視鏡をする前にがんの有無が解るゴッド診断力（ナントカ遺伝子マーカーや大腸がん特異性貧血・大腸がん特異性便秘を見抜く能力）により大腸がんが早期でかならず見つかるようになるか、大腸がんの自然退縮率がちょうすごく上昇するとか、進行がんの治療成績（合併症発生率）が早期がんと同じレベルまで改善するとか？があれば有意差なし！④大腸がん予防ワクチンでもええで！
来年か再来年、生きていたら、オトモダチの大腸専門医に進行がん・早期がんの比率が変ったかどうか聞いてみてくださいな。
⑤アウトカム言いたいだけやろ（リードタイムバイアス言いたいだけやろと同じ）
アウトカムが総医療費なら、80歳以上のがん治療はムダ、は芳根や、て長谷川元アナウンサーみたいな考えの国民にとっては「アウトカムの改善」やろうけど
「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
今回の小林賢太郎氏への声明においても、SWCは決して解任を求めているのではなく、あくまで謝罪と教育が求められているのだと思っていた。
昨今の「キャンセルカルチャー」とは一線を画すものだと思っていた。
この数年で、趨勢が変わったのだろうか。
でもそのクーパー氏はかつて雑誌『マルコポーロ』がガス室否定論を掲載した時には広告出稿のボイコットまで呼びかけてるんですよ。
結局雑誌は廃刊に追い込まれ版元である文春の社長も辞任することになった。
もちろん「自主廃刊」であってSWCは事前には廃刊を求めていなかった。しかしそれを言えば今回も当初の声明では解任を求めてはいない。
だいたい、廃刊決定後にSWCと文春は共同記者会見まで開いてるわけよ。
本当に「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすること」なら次の刊のマルコポーロで正しい内容の特集を組ませるとか色々あったでしょ？
しかしSWCは廃刊決定を受け入れて共同記者会見を行った。それが全てです。
もちろんマルコポーロ記事と今回の小林コントを同列に扱えるかという話はあるでしょう。
でもそれなら欅坂46やBTSの衣装がナチス風に見えるという話と今回の「虐殺ごっこ」を一緒にできるものだろうか？
加えて今回の件は外務省が談話を発表していて一見過剰にも見える反応をしているけど、
1. オリンピックという国際的な大イベント（しかもオリンピックでは過去ユダヤ系の選手がテロに遭った過去がある）で
2. ホロコーストやSWC関連という徹底的な糾弾が行われていた歴史的蓄積がある分野の問題
想像だが欅坂46やBTSは内容的差異もあるところ1の要素も薄く謝罪だけでOKになったんじゃないかね。麻生さんも未だに大臣やってるしな。
しかもアイドルを辞めさせるなんてことをしたら逆風待ったなしだし、「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」は過去のSWCの行いに鑑みればおためごかしである種の宣伝的アピールというかプロパガンダに過ぎずピュアに真に受けるようなものでもあるまい。
ところでこういう事件があると昨今の趨勢に引き付けてつい物事を語りがちだ。キャンセルカルチャーみたいな用語ができるとついその物語の中で解釈してしまう。
確かにネットが発達して過去の発言を拾いやすくなった影響は大きかろう。
しかしポリコレやキャンセルカルチャーという言葉が生まれるずっと前からホロコースト関連での糾弾・追及は凄まじいものがあったんですよ。
上で歴史的蓄積と書いたけど、例えば他のポリコレ事案で外務省が声明まで出すか？女性差別とかでは出さないよね？
そういうずっと続いてきたものを最近の趨勢や運動での解釈に寄り過ぎてしまえば現象の一部分を切り取ってしまうことにはならないだろうか。
これまでの蓄積というか過去に行われた首級狩りを等閑視することにならんか。
それって昔もあった問題なのを忘れて懐古に浸るメンタリティとそこまで変わらなくないか。
世界的には昔からホロコースト関連は厳しく論難されてたし、SWCは昔も今もたぶん未来も強力な圧力団体（価値中立的な言葉です）として君臨し続けるだろうよ。
五輪開会式と、『ルックバック』についてをむりやり結び付けた話です
「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（SWC）の副代表のコメントが朝日新聞に出ており、とても驚いた。
東京五輪で開閉会式のディレクターを務める小林賢太郎氏（48）が解任されたことを受け、米国の有力ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表は22日夜（日本時間23日午後）、朝日新聞の電話取材に応じ、「適切な動きだ」と語った。
問題の動画は、小林氏がお笑い芸人だった1998年に発売されたビデオに収録された。20年以上経って問題視されたことに対し、クーパー氏は「それでも責めて、責任を取らせるべきか。イエスだ」と語る。
その理由については「彼には自分の行いについて自省する時間があった。だが、不適切だったと認める声明はこれまで出てこなかった。3、4カ月前でも『私は若かった、考えが浅かった』と言えばよかった。それこそが彼の問題だ」と説明する。
自分が驚いたのは、同副代表が、2017年、欅坂46の「ナチス風衣装問題」でこのような発言をしていたから。
「ソニーは適切に対応した。すぐに人を（SWCの本部がある）ロサンゼルスに派遣し、私は東京に来た。こういったことも踏まえて、その数か月後にまた東京に来た。我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
「我々の本当の関心事は、不幸な事案を学びの機会にすることだからだ。」
今回の小林賢太郎氏への声明においても、SWCは決して解任を求めているのではなく、あくまで謝罪と教育が求められているのだと思っていた。
昨今の「キャンセルカルチャー」とは一線を画すものだと思っていた。
この数年で、趨勢が変わったのだろうか。
ここで『ルックバック』の話になる。
ルックバックの犯人像が統合失調症に対する偏見であるという批判、それに対する反応。
そして、不当だと突っぱねるでもなく、謝罪して引き下げるでもなく、
ただ意見として受け入れればいいのでは、そう思っていた。
しかし、このように今「批判・抗議」がただちに辞任や解任、引き下げに直結している現状があるために、
正当であるかどうか強く判断され、単に受け入れることができない、といったことが起きていやしないか。
「何も要求しない、ただ批判であるだけの純粋な批判」があると思う。
これが昨今難しくなっている。
表現規制問題について、「お気持ち」と呼ばれ始めたそれについての話が特にそうだ。
ただちに規制に繋がらない限りは、不快感の表明は当然あるはずのものではないか。
「お気持ち」は、単に「お気持ち」である以上は、完全に正当なものではなかったか。
個人の感情から一足飛びに規制論へ飛ぶからこそ、「それは単なるあなたのお気持ちだ」、という批判ではなかったか。
それが今では、単に何も要求しないものについても、「お気持ち」という言葉が飛び交っているのを見ている。
現状では問題とはされていない、かくれた課題というのは無数にあるのだと思う。
それに光をあてていくには、まず知ってください、認識してください、と主張していくことが必要と思っている。
主張は不当と突っぱねられてしまう。
それまで完全に突っぱねてきたものが、急に変わるのか？
ただ意見として聞いてもらって、少しずつ変わっていくことはもうできないのか？
小山田氏が辞任した際に、「謝っても許されないのなら、みんな謝らないで無視することになる」というような意見が複数あった。
「許さない人がいるのは当然だろう、何言ってるんだ」、最初そう思った。
個人の感情として、許す、許さないがあるのは当然のことと思うから。
「許す」、「許さない」はそのまま「突っぱねるか」、「降りるか」の対立構造に限りなく近づいてしまっている。
自分は「謝っても許されないのなら」を、100%は否定できなくなってしまっている
矢面にたって集中砲火を食らえばいいと思っていた。
「ただ批判を受け入れる」ことは、場合によっては、降ろされるよりも厳しい場面があるのではと思う。
批判はいくらでもあったが、決して降りろとは思っていなかった。
