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はてなキーワード: 日本式とは
ワークライフバランスっても、もう少し具体的にワークライフバランスのどういうところかってのが、知りたいところだが
ただ知りたいだけならウィキペディアでこと足りる
何度かコンサートも観に行った
突然いなくなられて、俺としちゃあ迷惑だったが
週末なんて、どんなに忙しい時期でも仕事しないし
で、遊びは遊びと割り切ってすぐに遊びに行く
イギリス人のワークライフバランスがどの程度参考になるかは分からんが
理想的じゃねーか
平日は目いっぱい働いて、休日は目いっぱい遊ぶ
ようは頭の切り替えだな
忙しくて趣味に手をつける暇もないなら、仕事に集中してさっさと目途が立つくらいに終わらせろ
ま、これが日本式のワークライフバランスかな
そう考えるとイギリス人と似たようなもんかもな
文系院卒、31歳男。人材サービス系の会社で海外営業やってた。
人事異動で別部署にまわされたのに納得できず、この春から転職活動を始めた。転職は初めて。
転職エージェントの存在は知っていたが、いまいちその利用価値をわかっていなかった。
前の職場にもエージェントに付き添われて面接に来てる人とかいたけど、
明らかに使いものにならなそうな顔してて案の定不採用、みたいなこともよくあったから。
山のような求人メールを捌くなかでリクナビエージェントの広告メールに目が留まった。
日本式のシューカツが嫌で大学院まで行ったところもあり、自己ＰＲやら面接に苦手意識がある。
職務経歴書は書いたことがなかったし非公開求人もあるとのことなので、軽い気持ちで面談を依頼した。
静まり返ったビルの高層階まで上がると、迷路のような面談ブースの列から指定の場所に案内される。
ほどなくして30歳手前と思しき若いねーちゃんが入室。挨拶もそこそこにひと通りのシステム紹介を受ける。
「転職活動開始から3ヶ月限定のサービス」という点をずいぶん強調された。そういうもんなのか？
しかしこのねーちゃん、どこまでいっても話がかみ合わない。
経歴についてこっちが実務的な話をしてるのに、新卒のシューカツ生に訊くような
「学生時代に頑張ったことは～」「長所と短所～」みたいな質問しかしてこない。
海外営業という仕事自体も理解していない様子で、こちらの希望する求人像が掴めない。
結局「あんたの場合だと同業他社くらいしか芽はねーよ」的なことを言われ終了。
後日メールや電話にて案件の紹介はあったが、彼女の紹介案件から話が進むことはなかった。
なぜならうちの会社が官公庁とかそういうところ相手に商売しているからだ。
ゆえにアジャイルにもDevOpsにもまったく精通していないし経験もない。
が、別にアジャイルもDevOpsも反発があるわけでもなくそこら辺のニュースを拾っては「あ～そういう方法もあるんだね」位で見ている。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.infoq.com/jp/news/2016/06/agile-dead-again
http://b.hatena.ne.jp/entry/simplearchitect.hatenablog.com/entry/2016/06/20/080807
で、上記の記事にブコメがたくさんつきまくってるけどわりと否定的なブコメが多いようだ。
ただ、ブコメの内容を見ていくとなんとなくアジャイルとかDevOpsが導入されない理由が見えてくる。
ようは、日本式の予算をガッチリ決めて仕事をお願いするやり方とアジャイルのやり方があってないとか仕事を出す側がアジャイルをそもそも知らないとかそういうことなんじゃないかと。
結局、IT産業がどうこうってより日本の商習慣とか周りのやり方がアメリカンなやり方と全然違うから使えないって事だよね？
これってそもそも「アジャイルは使えない」とか「ウォーターフォールは使えない」とかじゃなくて周辺の環境がどうこうって話だけなんじゃないの？
なんか本質的な部分を無視して会話してるから意味ないように見えるんだけど。
アジャイルを導入させたいんなら上級国民の人に働きかける以外にないんじゃないの？
あるいはヨーロッパとかはどうなってんの？とか
アメリカの実際の商習慣はどうなってんの？とか
日本と欧米のIT産業の歴史的発展の違いとか、ぶっちゃけIT的な知識とかまったく関係ない部分調べなきゃ駄目だよね。
＞薬物使用者を「正常」な人間に戻そうという試みは間違っている。それはすでにポルトガルが証明してくれた。歴史に学ぼう。
http://recoverybrands.com/drug-treatment-trends/
これによると、日本で薬物使用に対する治療を必要とする人は人口100万人当たり192.3人、ポルトガルは3162.5人。
桁が違う。ポルトガルで半減する前なのかあとなのか、drug treatment trend見てもわからないけれども、半減しても10倍くらいはポルトガルが多い。
日本では薬物使用に対するスティグマのために、治療を求めている人が表面化する割合が低い可能性もあるが、それでも、政策的に、ポルトガルのほうが良いとも思えない。
＞そもそもが僕達は生まれた時から薬物使用者は危険だという認識を持っているがよくよく考えてみれば薬物使用者の危険性について具体的なことを挙げろといわれても何も出てこない。せいぜい危険ドラッグで路上に突っ込むニュースのことを思い返すぐらいだ。ようは酔っ払い運転と同じなのだがそれが薬物の危険性に直結するかと言えば酒と同じぐらいの危険性しか見出せないだろう。もちろん脳細胞の変化という決定的なデメリットがあるので断じて使ってはいけないものなのは間違いないがつかっている人が他人に迷惑をかけることはほとんどないように思う。
覚せい剤は使用を続けると統合失調症とよく似た、幻覚･妄想状態を引き起こす。長期間大量の乱用を続けると、薬物を使用していなくても精神病症状が出続けることとなる。事件になったりするけれど、報道は少ないかな。
予断だが、大麻は安全性については、最近は危険性は低いという研究が多いようだが、自殺率が高いことなども見逃せない。水面下での使用もあり、正確な統計はおそらくないので、議論が必要だろうが、錯乱して入院してくる患者はけっこういる。
＞ただ彼が彼を「彼の意志ではなく」傷つけているだけだった。
基本的には、元増田の言うとおりで、他の人に迷惑をかけることよりも、一番は自分の健康を害して、薬物に操られる人生を送ることになるって言うのが依存の一番の問題だろう。
元増田のいうように、日本式の「ダメ、ぜったい」だけでは限界もあろうが、日本人の国民性にはあっている政策とも言えなくもない。
「ダメ、ぜったい」で薬物の初回使用の閾値をあげつつ、すでに依存症になっている患者については、スティグマを下げる政策や、回復のための情報提供、予算確保などがもう少し増えてもいいはず。
本来のロールプレイングゲームが「キャラになりきってストーリーを作り上げていく」という遊びだとすれば、
そこで重要なのは「キャラになりきる」ことではなく「ストーリーを作り上げる」ことである。
膨大な設定、広大な砂場が用意されたうえで、「自作のストーリー」を楽しめるようになっている。
一方で日本のRPGは、これまで「既製のストーリー」をプレイさせる方向へと進んできた。
小説や映画と同じく、ストーリーの上をなぞるようにプレイヤーは進んでいく。
それはそれでいい。
本来のRPGではないというだけで、プレイヤーを楽しませることさえできれば、「JRPG」でも何ら問題はない。
しかし、だからこそ「既製のストーリー」は、「自作のストーリー」よりも、遥かに面白くなくてはならない。
日本式のRPGは戦闘システムに工夫を凝らしており、なるほどゲームとしてはそれも面白い。
しかし中盤以降、それは分かりきった敵を相手に、決まりきったコマンドを入力するだけの「作業」へと変貌する。
なまじシステムが複雑なために、その「作業」にやたらと時間がかかるというオマケ付きだ。
はたしてプレイヤーは、いかなる理由があってそんなゲームを最後まで遊ぶのだろうか。
この物語の結末を知りたい、という想いによってのみ、プレイヤーはゲームを続行する。
逆に言えば、ストーリーに魅力がなければ、プレイヤーは容易にコントローラを手放してしまうのである。
はっきり言ってしまえば、現在のJRPGのストーリーは途中で放棄したくなるレベルのものばかりである。
プレイヤーに「既製のストーリー」を提供しようとする限り、ゲーム製作者はストーリーに力を入れねばならない。
ストーリーこそがプレイヤーを先へと進ませる原動力なのだから。
正しさには2種類ある。
どんな文化であろうと、どんな社会であろうと1つに定まる正しさ。
車は左側を通るのが正しいという類の、一度そうルールを決めたら、それが正しいという正しさで、
車は右側を通るのが正しいと決めたなら別にそれはそれで正しい。
新しいを、「あらたしい」と読むのは、歴史的に根拠を持つ正しさ。
新しいを、「あたらしい」と読むのは、共通性に根拠を持つ正しさ。
人によって、文脈によって、このどちらの正しさを重視するのか、コンセンサスを得ないままに、
議論が進んでいってお互いがお互いを理解できないままに論争は止まないのである。
以下、感想戦。
うーん、だいたい言いたいことは言えている気がするけれども、
最初の正しさには2通りあるという説明のところでは科学的な正しさとか言っておいて、
下の日本語の正しさ云々のところでは、歴史的な根拠を持つ正しさと言って、
自分のやりたいようにやればいいんだよ。
オムライスの作り方なんて人気店の丸パクリなだけで作法もクソもないんだよ
それっぽい人を連れて来て、これがオムライスの作り方なんですって言わせてるだけ。
例えばケチャップをご飯炒めた上に投入してはいけないという話がある。
これは別にどっちでもいい。
どうせ酸味は炒めれば勝手に飛ぶ。
料理酒をご飯の上にどのタイミングで入れても炒火でアルコールが飛ぶから前後どちらでもいいのと同じ。
作法とかマナーとかというのは、勝手な思い込みで、和食全般にも言えるけど、これらは宮廷なんたらって高級料理の作法ってだけだし
しかも中国や欧州の作法をそのまま日本式に入れ替えただけだから皆さんの嫌いなパクリなのよね。
箸の伝統だって出雲風土記まで遡ればどこから由来したものなのかはっきり分かるし、意外と知らない人が多いよね、和食文化の成り立ちって。
その流れから、焼き魚の食べ方、作法を言ってる人達は厚顔無恥にも『和食』というカテゴリから論じてるので呆れて物も言えない。
明確に日本オリジナルと言える食事だって、納豆(醤油入れ)や味噌汁、漬物位しかないんじゃなかろうかと。
肉じゃがは東郷平八郎が留学先で習ったビーフシチューが元ネタで、ソースがないから醤油で代用したのが始まりだって言われてる。
焼肉も某国がウリがオリジナルニダとか言うけど中国では紀元前後には既にあったし意外と和食ってのが少ない。
作法やマナーも岩倉具視使節団が各地で収集した欧州文化を取り入れたものが元になってるから、どこどこの江戸時代から続く家元何代目とかっていうのも
所詮は付け焼刃の技術でしかなく、江戸期以前の和食文化というのがそもそも存在しない。
最近は某国ニダのように色々起源説をでっち上げる事に躍起になっているけど、元々輸入した文化をくっつけただけだから『和食』に作法やマナーなんてのはない。
勘違いあるいは、今テレビ番組によって刷り込まされているだけ。
騙されてはいけない。
私は生命系ではないが一研究者の卵として学問に携わっており、一連のSTAP細胞の問題がなぜ起きてしてまったのかずっと疑問に思っていたが、ようやく私の中で結論が出た。
アカデミックは金儲けには向かないため、ごく一部の例外を除き、真剣に学問への貢献を考えている人間ばかりが寄り集まった社会だ。そのため、STAP細胞のような社会問題になる事件は起きにくい。たしかに、シェーン事件など今回と類似した事件は過去にもあるが、STAP問題と比べ幕引きはずっと早く、結果的にもシェーン氏個人の罪だと結論付けられた。一方、STAP問題では幕引きも遅く、論文以外にも多くの問題が噴出している。例えば、検証実験や理研の対応、笹井氏の自殺、バカンティ氏など指導教官の問題、早稲田の博論、特定法人化など、挙げればキリがない。陰謀論に結論付ける意見も多い。しかし、今回の一件で総じて得をした人間などいないのが実情だろう。また、当時の下村文部科学大臣がSTAP問題について言及したため政府の関与を疑う声もある。たしかに理研と産総研の特定法人化が先送りされるなど実害はあっただろうが、だからといって政府関係者が責任を取らされるわけではないので、政府はSTAP問題に干渉する必要性がない。
では、何がSTAP問題を悪い方向に向かわせたのか。この疑問は、[1]の記事をきっかけに氷解した。補完したい部分はあるが、その前に重要な部分を引用しよう。
「現段階で小保方さんの処分を決定すれば懲戒解雇は避けられない。そうすると処分を不服として訴訟を起こされたり、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性がある。（中略）その点、3月まで雇用を引き延ばせば、懲戒解雇ではなく来期の契約を更新しない形で穏便に小保方さんを切れる」
たしかにこのような説が正しければ、理研がSTAP細胞に関する問題を3月まで先延ばししている理由は説明できる。理研が時間を稼ぐ中でメディアへの露出が多かった笹井氏は社会的に追い込まれ、結果として自殺してしまったのも納得がいく。理研がSTAP細胞の特許を取り消さなかったのも、小保方氏側が裁判の種にするのを理研が嫌ったのだろう。
さて、裁判になれば忙しい研究者の時間をさらに取られることになるため、避けたいのは分かる。しかし、現在の問題は裁判になっても小保方氏を懲戒解雇すべきだと考えるのは私だけではないだろう。もっと大きい問題は、理研内部の問題を外部に漏らされる可能性にある。というのも、これには研究者特有の事情が絡んでいるのだ。研究者は、管理職になると研究室の雇用や予算獲得などをしなければならない。これはある意味で中小企業の社長のようなものだ。そしてその過程の中で、小保方氏に限らず多くの研究者は、権力と金にまみれた泥臭い世界を渡らなければならない。予算は基本的に使い道や期間がかなり制限されており、うまく考えて使う必要がある。そのような制度上の問題から、素晴らしい研究においても、グレーゾーンや違反した行為をせざるを得ないことはままあるのだ。例えば、購入したものを前の年度で購入したことにする、などである。一方で、管理職になると問題を指導してくれるような「先生」はいなくなる。研究者個人の独立性が高いと評判のCDBではなおさらだろうから、小保方氏の予算管理に問題があっても指導できる立場の人がいなかっただろう。（外部に公開する論文の問題すら精査できなかったのに、予算の問題など他の研究者が精査できたはずがない）このような状況では、あの小保方氏だから予算管理に問題を抱えていてもなんらおかしくはない。
また、CDB特有の制度によって小保方氏は若さにもかかわらず小規模な研究室を持っていた。理研の会見でも指摘されているように、アカデミックにおいて小保方氏は完全に責任を追うような年齢ではない。小保方氏が予算の流れを暴露すれば、理研自体にも問題点が指摘され、さらに裁判となれば理研側も責任を取らされることも考えられる。このようなことから、理研は穏便にすませるという方向の解決を図ったのだろう。研究者からすれば、とにかく手間を取られずに問題をすませたいという考えしかないのだ。時間を稼ごうとした結果、結果的に笹井氏は自殺し、CDBは崩壊するという最悪の結末になってしまったが、現在の理研が未だに検証実験を続けているのは、記事のように小保方氏との雇用契約がシナリオで進んでいるとしか考えられないのだ。
笹井氏はCDBについて「若手が実力を発揮できる研究所を作りたかった」と語っている。実際、日本の研究機関は年功序列が基本だから、どれだけ実力があっても研究室を手にいれるまでにはとても時間がかかるという問題がある。CDBでは、小保方氏のような比較的若い研究者が自分の研究室を持てていたように、この目的は達成されていたと言えるだろう。しかし、日本では年功序列が当たり前であるため、上司（の立場の人間）が小保方氏の責任をとる必要が出てしまった。結果的にこれが笹井氏を自殺まで追い込んでしまったのだ。また、日本においては予算について制度上の制約が多いにもかかわらず、資金の運用方法は研究者の裁量に任されている。
日本のアカデミックは、欧米から輸入してきた制度と日本式の制度が交わった社会である。研究では特に、体力と発想力のある若手が実力通りに評価されなければ立ち行かなくなるが、年功序列や予算管理の壁は厚く、今回の問題は大惨事になってしまった。この問題は論文の切り貼りだけでなく、日本のアカデミックに横たわる深い問題が表面化したに過ぎないのだ。
[1] http://www.news-postseven.com/archives/20141216_292561.html
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
○参考人（鷹司信輔君） 私は神社本庁の鷹司として参りましたので、神社、神道のものの考えといたしましてこの点を申上げたいと思います。
この問題につきましては、是非日本の伝統を保有して行きたいと考えております。併し私共は決してキリスト紀元を排斥するものではございません。キリスト紀元の便利なところもございますので、現在のように元号式の年代表示法と、キリスト紀元法とを適宜に併用して行くのがよいと考えております。日本の元号は千三百何年の長い伝伝統を持つておりますのでありまして、それは国民の象徴と仰ぐ陛下の御名によりまして常に公布せられました。これは決して天皇主権などというような権力関係のものとは思われません。朝廷から兵馬の権も政治の権力も全く消え失せた時代にありましても、日本人は元号だけは朝廷の公布せられましたところに従つております。官公文書はもとより私人の往復文書、日記等何にでも元号を用いておりました。神社人も仏教徒も又キリスト教徒もこれを用いて怪しまなかつたのでございます。国民のあらゆる党派、教派の人々が如何なる対立関係に立つた場合でも、多くは元号だけは同一のものを用いておりました。このあたりに国民統合の象徴というような意義も感ぜられるのでございます。英国におきましては、公文書にエドワード七世第何年とかジヨージ六世三年とかいうように、君主の在位年限を以て年代を表示する方法が用いられておるようでございます。法学書や歴史文献におきましても、そのような年代表示法がキリスト紀元と併用されて用いられておる例が決して少くありません。その一般的な普及程度においては、大小の差こそあれ、これは日本の現行の一世一元の制と本質的には同様のものであろうと思われるのであります。英国では外交的文書や條約文書等は勿論キリスト紀元一本で君主の年号を用いないのでありますが、日本におきましても同様でよいと思います。外交文書には現在でも公式にキリスト紀元が用いられております。キリスト紀元を採用せねばならんからといつて必ずしも日本式の元号を廃止せねばならんとは考えられないのでございます。
我々神道人といたしましては、キリスト紀元による年代表示の方法が外交文書で用いられようと、学校の教科書や年表で用いられようと決してこれに反対するものではありません。我々の間におきましても年表的な場所では大いに利用しておるのでございますが、あらゆる場合にキリスト紀元一本に統一されて強制されるということは到底承服しがたいのでございます。キリスト紀元一本になるという法案は、必ずしも政教分離の憲法に反するものではないという理論は、理論としては成立ち得ると思います。政教分離の米国におきましてもキリスト紀元を用いております。又キリスト教に対してはむしろ反抗的でさえあつたナチス、ドイツでもキリスト紀元を用いておりましたし、又反宗教無神論者の指導下にあるソ連邦においてさえもキリスト紀元を用いられておるのであります。元号とか紀元というものは、少くとも近代国家においては政治的主権というような問題には直接的な関係を持つものではないと申せます。併しながら我が日本の国民感情を考えますと、決してドイツやソ連と同様には行かないと思うのであります。ドイツやソ連では、過去におきまして長いキリスト教文化の伝統がありましたので、国民はキリスト紀元を用いても、それがキリスト教という一宗教に特殊な関係を持つておるということを全く感じない程までになつておるのでございます。非キリスト教的な宗教教派が別段に存在しないからでありましよう。ところが我が日本におきましては、国民の圧倒的多数が神道と仏教に属しております。キリスト教徒は全日本人口のうちの僅々百分の一に過ぎんのでございます。ここで今後は一切キリスト紀元を用いる。少くとも公式文書ではキリスト紀元以外のものを用いてはならんということになると、神道人や仏教徒は何んだか、国家が特にキリスト教を支持しておるように感ずるでありましよう。これは法理論的に申すのではございません。感情の問題と申すべきでございましようが、政教分離の憲法の円滑なる連用という点から考えますと、このような感情問題も極めて愼重を要することと存じます。
今日では国家の公式文書に用いられるのと同様の元号が、神道人、仏教徒、キリスト教徒のいずれによりましても用いられておりますが、国家がキリスト紀元一本で行くことになりますと、神道や仏教では自然国家と別の年代表示法を持つことになりましよう。神社の祝祠などにキリスト紀元を用いたり、仏教寺院の墓碑銘にキリスト紀元を用いることは、我々宗教人として想像し得ないことでございます。現にこの問題が新聞紙上に報道せられますと、全国の神社人や氏子、崇敬者から随分と熱心な反対意見を申し送つて参つております。過去の東京新聞社の世論調査でも、現在のままの元号を存置するがいいという意見が、キリスト紀元一本の意見よりも二倍以上も多いということを報道しております。これはキリスト教文化の伝統が浅く、神道や仏教徒の多い日本の世論としては当然のことであろうと存じます。元号とキリスト紀元の便利、不便利の問題や法理上の問題や議論は多いここと存じますが、私は全国の神社、神道人を代表する宗教人の立場といたしまして、神道人も仏教徒もキリスト教徒も、如何なる敵宗派に属する人も極めて自然に受入れることのできる元号を存続させて頂きたいと切に希望するものでございます。日本人のあらゆる政派、教宗派の人々がひとしく国民統合の象徴として仰いで来た皇室と縁りの深い元号が将来も尚用いられて行くことを我々は希望するものであります。右のような考えを持つております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/007/0804/00703020804008c.html
この話の根本的な病理は、男が女が以前に「実力主義系」の上司を嫌って「派閥主義系」の上司を素晴らしいと理想化しちゃってることなんだよなぁ。
この手の「責任は俺が取る」って、要は自分の派閥に加わってくれる奴を贔屓してくれるだけの話なんで、その責任は派閥に加わらない者へ流すって意味なんだよ。
もうゴリゴリの虐めの温床。
それを理想としちゃうあたりが、色々とアレな日本式駄目会社の根底にあるというかなんというか。
まぁ、こういう「ホモソーシャル」でいじめやら何やらするから男は自殺が多いような気がしているので、そういう意味では男女問題と言うか、日本の男がなぜ不幸になるのか問題ではある気がするけど。
