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はてなキーワード: 人口問題とは
その仕組みは家族の収入を全員分足して、家族の人数で割った値で税率を計算するもの。
例えば収入が父500万・母300万・子0円の3人家族なら全収入は800万。
一人当たりは800万/3 = 266万になるので、266万への所得税である約17万を3人分、つまり約51万を納める。
このときN=3なわけだけど、やってることは
① 総収入をNで割る（N分）
いやこれN分N倍方式だろ！！
N=3を代入してみろよ！3分3倍方式なら正しいけど、3分3乗方式だと 17万の3乗=約5000兆 じゃねーか！
そもそもNなんて変数を意味するアルファベットが含まれる単語が、いまや新聞にまで載ってるのが気持ち悪い。
どうせ最近の理系大学生が考えた言葉なんだろ！って思って調べてみた。
こういうやり方というのは、現に日本でもあるわけでありますが、それを全体にまとめてみると大きく２つの方法がありまして、１つは手当を出す方法と、もう一つはどちらかというと税制上の措置のようなかたちをとる方法があると思います。例えば税制上の措置で有名なのはフランスでありまして。フランスの所得税というのは、ご存知ないかもしれませんが、ＯＥＣＤ諸国の中でも最もウエイトの低い国であります。なぜフランスの所得税のウエイトが低いかというと、有名なＮ分Ｎ乗法というやり方をとっておりまして、要するに子どもを含めた家族の数で所得を割ってしまいまして、累進税率のもとで所得を割ってしまいますので、所得税額が非常に低くなるというやり方をとっています。これはたしかフランスがドイツとの対抗上、第一次世界大戦以降導入した人口政策であります。
厚生省・第６８回人口問題審議会総会議事録 (1997年5月30日 !!)より引用。強調は引用者によるもの。
四半世紀前にすでに使われていて、「有名な」とまで言われていたなんて......
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202211.pdf
以下は、全国の死者数について昨年11月までのデータとおととしのデータを比較したものである。
| 2022 | 2021 | 増加分 | |
|---|---|---|---|
| 1月 | 14.4万人 | 14.1万人 | 0.3万人 |
| 2月 | 13.8万人 | 11.9万人 | 1.9万人 |
| 3月 | 14.0万人 | 12.4万人 | 1.6万人 |
| 4月 | 12.2万人 | 11.8万人 | 0.4万人 |
| 5月 | 12.1万人 | 11.9万人 | 0.3万人 |
| 6月 | 11.2万人 | 10.9万人 | 0.3万人 |
| 7月 | 11.8万人 | 11.2万人 | 0.5万人 |
| 8月 | 13.6万人 | 11.8万人 | 1.8万人 |
| 9月 | 12.7万人 | 11.6万人 | 1.1万人 |
| 10月 | 13.2万人 | 12.1万人 | 1.1万人 |
| 11月 | 13.4万人 | 12.3万人 | 1.2万人 |
| 前年度12月 | 13.4万人 | 13.3万人 | 0.1万人 |
| 合計 | 155.8万人 | 145.1万人 | 10.6万人 |
2～3月の両月では、前年より1.5万人以上死者数が増加しているほか、8月以降は毎月1万人以上の増加を常に記録している。
言うまでもなくコロナウイルス蔓延の影響だ。コロナによる直接死だけでなく、それによって引き起こされた医療逼迫による関連死も多い。
そして、報道されている通り昨年の12月のコロナ患者数は相当数にのぼる。一昨年の死者数をさらに上回り、年間合計死者数は156万人以上を記録すると推定される。
これまでの最多死者数が1918年(スペインかぜの年)の149万人だから、記録が残っている中では最多の記録となる。
ご存知の通り、超高齢化社会である日本の死者数は毎年過去最多を記録しているため、史上最多と言われてもピンと来ないかもしれない。
人口問題研究所が2017年に発表している「将来推計人口」を用いて、予想された死者数と実際の数字がどれくらい乖離しているのかを見てみる。
https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu.asp
| 推計 | 実際の数字 | 乖離 | |
|---|---|---|---|
| 2016 | 131.2万人 | 130.8万人 | -0.4万人 |
| 2017 | 133.8万人 | 134.1万人 | 0.3万人 |
| 2018 | 136.4万人 | 136.2万人 | -0.2万人 |
| 2019 | 139.0万人 | 138.1万人 | -0.9万人 |
| 2020 | 141.4万人 | 137.3万人 | -4.1万人 |
| 2021 | 143.8万人 | 144.0万人 | 0.2万人 |
| 2022 | 146.0万人 | 156.0万人(推) | 10.0万人 |
2022年の死者数は予想よりも10万人増加していることがわかる。
2020年は自粛の影響で人々の往来が少なくなり、結果として超過死亡数がマイナスになったという記事が出ていたが、
この数字はそれらのマイナスをかき消して余計に約5万人の超過死亡数を記録したということを示している。
人口問題研究所は過去にも5年おきに同様の推計を出している。過去の死者数の推計と実際の死者数の数字を見比べてみる。単位は万人。
| 1997推計 | 2002推計 | 2006推計 | 2012推計 | 2017推計 | 実数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1996 | 91 | - | - | - | - | 90 |
| 1997 | 93 | - | - | - | - | 91 |
| 1998 | 95 | - | - | - | - | 94 |
| 1999 | 98 | - | - | - | - | 98 |
| 2000 | 100 | - | - | - | - | 96 |
| 2001 | 103 | 98 | - | - | - | 97 |
| 2002 | 106 | 103 | - | - | - | 98 |
| 2003 | 109 | 107 | - | - | - | 102 |
| 2004 | 112 | 109 | - | - | - | 103 |
| 2005 | 114 | 112 | - | - | - | 108 |
| 2006 | 117 | 114 | 110 | - | - | 108 |
| 2007 | 120 | 117 | 112 | - | - | 111 |
| 2008 | 123 | 119 | 115 | - | - | 114 |
| 2009 | 126 | 122 | 117 | - | - | 114 |
| 2010 | 129 | 125 | 119 | - | - | 120 |
| 2011 | 132 | 127 | 122 | 126 | - | 125 |
| 2012 | 135 | 130 | 124 | 123 | - | 126 |
| 2013 | 138 | 133 | 127 | 126 | - | 127 |
| 2014 | 141 | 135 | 129 | 128 | - | 127 |
| 2015 | 144 | 138 | 131 | 131 | - | 129 |
| 2016 | 147 | 140 | 134 | 134 | 131 | 131 |
| 2017 | 149 | 143 | 136 | 136 | 134 | 134 |
| 2018 | 152 | 145 | 138 | 139 | 136 | 136 |
| 2019 | 154 | 147 | 141 | 141 | 139 | 138 |
| 2020 | 156 | 149 | 143 | 144 | 141 | 137 |
| 2021 | 159 | 151 | 145 | 146 | 144 | 144 |
| 2022 | 161 | 153 | 147 | 148 | 146 | 155 |
2021年までは、基本的に死者数の実数は推計を下回る、そういうものであった。
1997年当時予測されていたよりも医学の発展はめざましく進み、平均寿命は常に上昇してきた。
最初に入社したゲーム会社で、「ゲームが売れなかった」と言う理由で、ボーナスが出なかった。ボーナス無しかぁと同僚に話したら、「え？俺、もらったけれど？」と言われ、聞いて回ったら、「女だけボーナス無し」だったとわかった。— yuka_Webアニメ「とーとつにエジプト神」2期 1/11日～ 順次配信開始！ (@yukasaba) October 23, 2021
上司に説明を求めたら、「男は、家庭を支えないといけない。女は、どうせ結婚するし、お小遣い稼ぎでしょ」って社長の考えってことで、即辞めた。
って言ーのを、とあるついーと見て、思い出した。— yuka_Webアニメ「とーとつにエジプト神」2期 1/11日～ 順次配信開始！ (@yukasaba) October 23, 2021
昔いた会社にシングルマザーとシングルファーザーの社員さんがいて、どちらも同じ役職で仕事も似たようなものというか女性社員の方が成績いいくらいだったのに男手一つで子育てしている人の方が「大黒柱だから」とお給料良かったことを思い出したりするんですよね…その女性も大黒柱に違いないのに…。— ちらいむ (@chilime) January 20, 2020
男は家族を養うから、という理由で男だけ給料が良い会社が実際にあるんだよ。
相馬市の市長会長が「女性には悪いけれど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と言って、それが正論正論と持て囃されてたろ。
左派経済学者の池戸万作も同じようなことを言っていた。(ちなみにこの人は夫婦別姓反対派)
男の給料を上げて女の給料を低く抑えよう。給料の高い男に依存させよう。そして独身女性を追い詰め、既婚女性は離婚できなくしよう。
そんな考えが社会を動かしている。
上昇婚ガー君が出てくるだろうけど、そんな社会で犠牲になるのは単身女性とシングルマザー、DV被害者、そして子供だ。
ツイッターに、夫が娘に性的虐待していた事が発覚し、五人の子を抱えて離婚した母親がいる。夫は逮捕された
諸事情で両親を頼れず、生活保護も通らず、生活に困窮し心にもダメージを受けながら頑張っているようだ。元々共働きだからまだ良かったが、これで専業だったら…。
彼女達の大変さを見ていると、シングルマザーの支援はやはり必要だと思う。
「経済面が心配だから五歳の娘を性的虐待した夫に刑事罰は望みません」という母親の記事も流れてきた。毒親だと非難されていたが、そんな母親は多いという。
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2019winter_articles02.pdf
『「第 4 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）」（厚生労働省2016：p.8）によれば、
図 4 のとおり、男女とも正規雇用者の方が非正規雇用者よりも結婚への意欲のある者の割合が高い。』
『さらに、実際に結婚意欲がある独身者の交際状況をみると、図 5 のとおり、男女とも「非正規」の方が
『結婚意欲については、「出生動向基本調査」でも結婚の意思を尋ねており、2015 年調査では、
男性の 12.0％、女性の 8.0％が「一生結婚するつもりはない」と回答している（国立社会保障・
人口問題研究所 2017：p.13）。しかし、そう回答した未婚者のうち、男性では 41.4％、女性では
50.7％がこれまでに「いずれ結婚するつもりがある」と思った経験があったと回答している（同：p.20）。
さらに、今の時点で「結婚の意思がない」と回答している未婚者に「いずれ結婚するつもり」
であると変わる可能性について尋ねた結果、男性の 44.1％、女性の 49.8％が「変わる可能性が
ある」と回答している（同：p.20）。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/a09f633c1e403627d7d809e7474e835a6eaf5cc6
「人口問題こそ日本最大の問題」辛坊治郎 今年上半期の出生数40万人下回る
子供たちをターゲットにしている、ありとあらゆる商売が今、行き詰まり始めています。日本の将来を決めるのに、人口のファクター（因子）は大きいです。中でも労働人口のファクターは非常に大きいです。それなのに高齢者ばかりが増えていて、高齢者を支える現役世代がどんどん先細りしています。日本の将来にとって、こんなに大きなニュースはないです。
第二次世界大戦（太平洋戦争を含む）が終わると、戦争から兵士が帰還した際や、戦争の終結に安堵した人々が子供を作ったため、前後の世代に比べて極端に人口比が高い現象が世界的に見られた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0
つまり第二次世界大戦なんかに参加したから今苦しんでるわけやん
第二次世界大戦して調子こいたジャップが懲らしめられてぼこぼこにされたのを団塊の世代が復興させたってのもマッチポンプ的というか、最初から戦争してなければよかったよね？っていう
で、今人口動態見てると団塊の世代がめちゃくちゃ多くて氷河期世代が子供作らなかったから現役世代が少なくなって全体的に貧困っていう
それが正しいならじゃあ今ジャップランドが人口で苦しんでるのは第二次世界大戦したからじゃんっていう
つまりいまだに第二次世界大戦なんて言う愚かな行為をしたことのツケを今我々が払わされているという事だよね
この人口5000万人適正説って大日本帝国大好きな自民党とかが言い出してるのが滑稽だよね
人口問題どうすんの？って疑問にどうしようもなくなって人口5000万人適正説なんて出してきて大日本帝国否定するのワロタ
このままジャップ滅びていいよ
2021死者数戦後最大。心臓などの循環器疾患、心不全など特に増加。
外出控えの運動不足が影響❓❗️💢
すごいこじつけ。💉💉
https://twitter.com/kKiE3BOFfoa2w4q/status/1497387293815963648
2020年の死亡数（日本人）は前年比▲0.61％減となった。新型コロナ対策が、インフルエンザなどの流行性感冒や肺炎などの罹患を抑制したためと考えられる。
2021年の死亡数は、上半期の速報データから概算すると、前年比＋3.7％増の142万人前後と見込まれる。急増の印象を受けるが、これは2020年に減少した裏返しである。国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計では、わが国の死亡数は2040年に166万人へ増加することが示されており、2021年の142万人という死亡数も、そのトレンドの範囲内に収まる。
２0点。
偉そうなのはお前だろ。態度のデカさを非難するなら自分はへりくだらなきゃ意味がない。
これじゃ、脳のスペックが低いただのバカが、即落ち２コマ喜劇を演じてるようにしかみえない。
かといって、本論は真面目に打ってるらしいからで笑いを取るためにワザと自虐しているようにも見えない。
「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性の所得を上げるじゃ何でダメなんですか？」
→ ２．結婚した女性は仕事に男性ほど熱心にコミットしない人がザラに居る。専業主婦を希望する女性なんかごまんといる（男性だって養ってくれる配偶者がいるなら希望者結構な割合いるだろうし）。
…なぜ自説を自分自身で論破しているのか🤔 養ってくれる配偶者がいるからこそ、自分は家庭の仕事に専念する。マルチタスク的にいくつも仕事を抱えたくない人は男女関係なくいるだろうし、注意力の制限がある以上、それはそれで合理的でもある。弱さを明らかにするのは誠実ではあるものの、論を表に出す前に反論に耐えられるレベルまで磨く必要がある。草稿を添削するケアワークを無料で赤の他人の女性に求めるな。
→ ３．自分一人でほぼ世帯を支えられるほど高収入の女性ですら配偶者に自分と同等以上の収入を求める。
…結婚時に男性の収入を補うためのバフをかけるって施策は過去に提案された事がない。その場合でもまだ同等以上の収入を求めるかは不明のはずだ。女性全体の内心を解説できる女性博士のお前は、なにものだ？ 「女性は男性に比べ、自分より収入低い配偶者に我慢出来ないみたい。」お前がそう思うんならそうなんだろう。お前の中ではな。現実はむしろ逆の意見の方がよく言われているだろ。「男は相手の女が自分より収入が高いと我慢できない」
「月２０万上げてくれるなら年収３００万の男が５４０万の男に早変わりするんですよ？ことは同じじゃ無いですか？」
→ 全然違うよね。…女に自立的な仕事や収入を与えずに男の従属物みたいにして男が収入を独占してる家族形態は人口増加率ヤバい。中国みたいな統制的な国でも女性が高学歴高収入になると凄いスピードで出生率低下する。
…「結婚した」女性の収入を上げるって提案だったろう。Q 川の氾濫を解決するのに川底を下げるのも堤防を上げるのも同じなんじゃないですか？ A 全然違うぞ、世界にはダムを改良して解決した国もあるぞ。
——なんのことはない、全然違うのはお前の上げた反例風豆知識だ。女性の主体性を奪えば人口問題解決、女性の収入が上がったら逆に人口問題悪化。だったらどうした。もとの質問は男性の収入増強分を結婚後の女性に移動するならどうって話だ。イスラム教国家の例なら家庭の男性の収入が女性に移動した場合は問題が悪化したみたいな例示がないと関係ない屁理屈で話をそらしてるに過ぎない。
理屈の詰めすら甘い
笑う。
「男性の所得を上げないと人口問題は解決しない」と発言した市長が話題だけど
https://news.yahoo.co.jp/articles/76667c7598ff1358778147c9074cb245122a73ec
女性の人権を奪わないと成り立たない社会なら崩壊してしまえばいいと思う。
たしかにデータ上は日本の出生のほとんどは結婚した人たちによるもので、結婚した人たちの出生率は約2人だから結婚を増やせばよく、
男性の未婚率は所得水準と相関していて1000万以上だと数％しか未婚者はおらず、
一方で逆に女性の未婚率は所得水準と逆相関しており高く稼ぐほど逆に未婚率が高まる。
そして男女の賃金水準はホワイトカラーではすでにほぼ同水準となっていて、昨今未婚率が高まっている結果として少子化になっている。
それは事実だが、少子化問題を解決させるために女性の人権を奪うような社会なら崩壊すればいいと私は思う。
女性は男性に高い収入を求めるのは本能的に当然だし、男女同一賃金になった今、結婚率が下がるのは当然だ。
昔は男の方が偉いとされていたから自然に尊敬の念も抱いて結婚もしやすかっただろうが、
男女平等となり、女性も同じように稼げるようになった今、金銭的かつ人格的に自分より優れていると感じる男性以外と結婚しないのは当然だと思う。
「上昇婚本能、男女平等賃金、少子化問題解決はトリレンマ、どれか一つは諦めないといけない」というブコメを見たが
前者２つの女性の権利を剥奪してまで少子化問題を解決すべきだろうか？
そんな社会なら維持しなくてもいいのではというのが女性の率直な感想だろう。
あるいはこのトリレンマだってシングルマザー一人で生きていけるように税金で補助するシステムを作り、実質的な一夫多妻制を作れば問題も解決すると思う。
実際には、男性優位で女性を扶養する構造を求めている人たちが圧倒的多数派であるという事実
女性が男性に求めるものは経済力で、男性が女性に求めるものは包容力なわけですよ
これはおそらく百年後も変わってないだろう
だから、例の男性の給料上げないと人口問題解決しないってのは、残念ながら真実だよね
成果の出ない男女平等のもとの人口増加なんて事業やめてしまいなよ
コンコルド効果ってみんな知らんのかね
立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
いくら統計的には否定できない事実でも言っていいことと悪いことがある。
これでは女性がお金につられて結婚するかのような、失礼すぎる内容になってしまう。
仮に男性の婚姻率と年収の相関までは言わざるを得ないシチュエーションだとしても、その後の対策の話では、女性が働きやすい社会にするとか、安心して出産できる社会にするとか、女性に配慮した対策を言わなきゃいけないよ。
またフェミの餌食になった爺さんがいたな。
市長会長「美人会長も楽しみに」と連合に言及 識者「セクハラ発言」
...
立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
さらに、都市と地方の賃金格差の是正について「神津さん（連合の神津里季生・前会長）と意気投合し、意見交換しながらやってきた」と説明。「今度の美人会長も楽しみにしている。色々と協議しながら、日本にとっての問題は何なのかを連合と共通の立場で考えていきたい」と述べた。
この発言について、上智大学の三浦まり教授（政治学）は「芳野さんの会長としての手腕でなく、容姿に着目したセクハラ発言で、相手に失礼。不適切だ」と指摘する。立谷氏は取材に「男女を蔑視する意図があるものではありません」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBX6R08PBXUGTB00R.html?iref=comtop_7_03
よくもこんな小さなことに目くじら立てられるものだな、と言ったら俺も叩かれるのか？
ま、公職に就く者としては発言には十二分に注意しなきゃならないんだろうけど、
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
