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はてなキーワード: 低価格とは
私自身はフィルムカメラを所有したことはなくデジカメ一本だったが、大学時代の研究室では毎日のようにフィルムの現像をしたりしていたので、興味深く拝見した。
フィルム写真の様々な要因が絡んだ衰退っぷりが、大筋では光記録メディア（CD・DVD・BD）が現在たどっている軌跡とかぶり、時代の趨勢とはいえ、光記録メディアもいずれ同じように衰退していくのであろうと感じた（コダックや富士フィルムのようなフィルム写真メーカは光記録メディアメーカでもあった）。
記録メディアというと、テープ、磁気ディスク（フロッピーディスク）、光ディスク（CD・DVD・BD）、光磁気ディスク（MD・MO）、HDD、FLASHメモリなどがあげられる。
現在ではHDDとFLASHメモリが圧倒的で、そのほかはニッチな市場を残し衰退しているか衰退しつつある。
光記録メディアは、1980年代に普及を始めたCDを皮切りに、音楽、映像のみならずあらゆるデジタルデータの保存場所としてそれなりの地位を得ていた。
それに加え、CD-RやDVD-Rの登場で、録音・録画の受け皿としてテープメディアを置き換えていった。
そして満を持して登場したBlu-ray Disc（BD）であったが、CDやDVDのように成功しているとは言い難い。
DVD-Rも全世界で年間十億枚単位で売れているものの減少率は20%を超え、BD-Rに至っては普及しているのは日本だけという状態であり、書き込み型の光記録メディアは近い将来ほとんど見かけなくなるであろう。
このように急速にしぼみつつある光記録メディア市場を象徴する出来事としては、業界団体である日本記録メディア工業会2013年3月末に解散したことである。
建前上は「目的が達成された」ための解散であるが、実際は光記録メディアの関連企業が主な会員を占めていたため、光記録メディアの市場縮小で業界団体を維持できなくなったというのが実情であろう。
このような光記録メディアの衰退を招いた原因は多々あるが、私が主因と考えているのは以下の4つ。
・BDとHD-DVDの規格争いとBDの勝利と映像圧縮技術の進歩
それぞれ背景を見ていく。
4つの主因としたが、実際はこれが主因と言ってよく、他はすべて副因にすぎない。
記録メディアはあくまでもデータやコンテンツの箱に過ぎず、はっきり言って何でもよい。
記録メディアの要件としては、データを書き換えるか否か、読み書きの頻度と速度、容量、可搬性、保存性などである。
データを書き換えるか否かでROMとRAMのように別れ、読み書きの頻度と速度、可搬性、容量、長期保存するかによってテープメディアとFLASHメモリ、メモリサーバとSDカードのように使い分けることになる。
光記録メディアは書き換えるか否かを選べ、読み書きの頻度と速度、可搬性のいずれも真ん中に位置し、量産効果によって100円程度に値下がりするなど使い勝手はよかったと思う。
しかし、裏を返せばそれは中途半端でもあり、読み書きの頻度と速度に勝るHDD、可搬性に勝るFLASHメモリの大容量化、低価格化によってあっさり取り替えられうる脆い優位性でしかなかった。
・BDとHD-DVDの規格争いとBDの勝利と映像圧縮技術の進歩
世間を騒がせたソニーと東芝によるBDとHD-DVDの規格争いはBDの勝利に終わった。
BDは確かに優れた技術であるが、規格争いによって年単位で開発が遅れたうえ、優位性を競うあまり未成熟な技術が山ほど投入され、それらを十分に検証することもなく市場に投入された。
たとえば記録層の上に被せる保護層と、保護層を保護するハードコート層をスピンコートで形成する構造は過去の記録メディアと大きく異なっており、販売して数年後に不織布ケースでの保管に適さないことが判明するなど大量生産する工業製品としての成熟度に欠けていた。
さらに、規格競争によって発展した映像圧縮技術の進歩も災いした。
BD、HD-DVDとも当初はDVDやデジタル放送で採用されているMPEG-2という映像圧縮技術を想定していた。
これは30万画素の映像（SD映像）であれば1GBで24分程度、100～200万画素の映像（HD～フルHD映像）であれば1GBで数分程度の映像が保存できる程度の圧縮率であり、普及が予想されたHD映像はDVDでは数十分しか収められないからこそ、DVDよりも容量の大きい次世代光記録メディアが必要だという理路であったはずだ。
しかし、BD、HD-DVD両陣営とも規格競争で優位に立とうとしてMPEG-4.AVC（H.264）という新しい映像圧縮技術を盛り込んだ。
この映像圧縮技術は計算が複雑でより高度なハードウェア、ソフトウェアを必要とするものの、MPEG-2に比べ2倍以上の圧縮率を実現できる。
BD、HD-DVDの両陣営とも、MPEG-4.AVC（H.264）の採用で圧縮率の低い美しい映像を実現できるとアピールしていたが、特に書き込み型のBD-Rでは数十GBの容量は明らかにオーバースペックとなっていた。
さらに、MPEG-4.AVC（H.264）の採用によって、ハードウェア、ソフトウェアレベルでの対応と普及が急速に進み、安価に使用できるようになったうえ、圧縮率の向上は通信環境への負担を減らし、ネットワーク経由でのHDD録画再生、ビデオオンデマンドのような競合を利する結果となった。
個人的な話になるが、私はDVD-Rを年間数百枚は購入しており、実家の親や親戚も韓流ドラマにはまりこれまた数百枚単位（ひょっとすると千枚以上）で購入していたと思う。
今はどうか？
今はBD-Rを使用しているが、実家の親のための子供のビデオを年間数枚程度、そのほかにスポーツ・アニメ・バラエティで10枚程度だと思う（数えたこともない）。
個人的にはもっと使いたいとも思うが、記録メディアに焼いてまで見たいとは思わなくなった。
年齢のせいもあるかと思うが、やはり大きな原因はコンテンツのレベルの低下、そしてコピーガードであろう。
アナログ時代はゲーム機などにも保存しどこでも見れるように工夫していたが、今はおいそれとはできない。
実際には、その機能もあるし使ってもいるが、いろいろ工夫することはなくただ使うだけとなった。
録画した機器とは別の機器で再生できるかどうかもやってみなければわからない、前は出来たのにできなくなるなど使い続けるのに二の足を踏むようなことがたびたび起きた。
こうなると、仮に問題が解消されても、試すことすら面倒くさいのでもはや使う事はない。
正直、今使っている機器が壊れた後、光記録メディア機器を買いなおして使うか？といわれるとおそらく使わないだろうと答えるしかない。
年間数百枚単位で使っていた私ですらこれなのだから、一般の人はさらにその思いは強いのではないだろうか？
ではどうすればよかったか？
いくつもの目論見違いが重なり業界自体が消滅の危機を迎えている。
一番の問題は、現在のコンシューマ向けの消耗品の大部分と同じく光記録メディアは設備産業で、ある程度規模がないと儲からない構造となっていたこと。
そのため、わずかな販売の減少であっという間に赤字に転落してしまう。
CD、DVDの減少は想定されていたよりも急で、BDも規格争いで遅れ普及も低調だった。
赤字を避けるためにはそれなりに利益があった時期に撤退を決断する以外になかったかと思うが、営利企業としてそれは不可能であったろう。
これ以降は後知恵になるので、当事者からすれば何もわかっていないとの誹りを受けるだろう。
敵は身内ではなく外にあり、普及しているというアドバンテージも劇的なスピードで進むHDD、FLASHメモリの進化の前には風前の灯で、規格争いのような内輪もめしてる場合ではなかった。
今思えばソニー・松下よりもHDD、FLASHメモリも製造していた東芝のほうが状況を正しく認識していた。
しかし光記録メディア業界として、「フルハイビジョンの美しい映像」、「著作権業界に配慮して完璧なコピーガードを」なんていう身内の論理を優先し、「見たいときに見たいものをボタン一つで（それなりの画像で）」を実現しようとしていた外の業界に対する危機感がなかったとしか言いようがない。
光記録メディアが生き残る可能性が多少でもあった選択としては、規格争いはせずHD-DVDをMPEG-2のみ対応とし、コピーガードはやむを得なかったろうから、できる限り次世代規格の製品化を早め、2011年のデジタル化までに互換性の向上とネットワークへの親和性を高めることに努めていくしかなかったのではないかと思う。
これはまさに当時の東芝の目指していたものではあったのだが、業界からは東芝だけが儲かると警戒されてしまった。
光記録メディアはあくまでコンテンツネットワークの一部にすぎないし、寿命を先延ばしすることしかできなかっただろうが、それでも墜落を避けソフトランディングできたのではと夢想する。
イオンの不誠実さも非難されるべきだろうけど、イオンの気持ちもわからなくもない。
なんでウチだけだ、というようなユッケ社長的な気分もあるだろう。
俺はちょいちょい中国方面に旅行に行くのが趣味なんだが、あちらの食い物など食って大丈夫か？との心配を頂くことがある。
確かに手放しで安全とは言いがたい。現地テレビ放送も、安全な野菜の選び方なんかを特集しており、現地人に危機意識もある。
しかし最低限のことに気をつけていれば、概ね問題ない。いや、問題ないかどうかは数十年経ってみなければわからないかもしれないが、現状特に健康被害はない。
あちらでは快餐というスタイルの、チョイスしたおかずぶっかけ飯を喰うことが多い。指差しだけでメニューを選べるので、外国人旅行者にも人気だ。
快餐屋は一食500円以上する店もあれば、20円以下の店もある。
件の20円以下の店は、そのイカレた安さから人気があるかというとそうではなく、汚い身なりの労働者がパラパラといるだけで、全く繁盛していない。店もボロく、匂いも臭い。
そんな店で何かを食いたいかというと、どんなに安くても御免な訳で、概ね200円ぐらいの店に入ることが多い。
お肉などは公設の市場があり、そちらをブラブラみて回るのも楽しい。
見たこともないケモノヘンの漢字の獣肉がところ狭しと売っている。貂なんて食えるのか、と感動することもある。
あちらでは、鳥肉は鶏よりも鴨の方が、比較的メジャーと思われる。
彼の鴨肉であるが、これまた一羽丸鳥で、千円近い品もあれば、百円以下の品もある。
件の百円以下の鴨が、これまた鳥だけに飛ぶように売れるかと言うと、無論そうではない。
モノには適正な価格があるということは、実際誰でも知っていることであり、現地の人間はもちろんのこと、ポッと出かけた旅行者ですら、小一時間も市場をブラつけば、概ね把握できる。
その中で極端に安いものがあれば、それを警戒するのは、ごくあたり前の心理である。
その警戒を、果たしてスーパーのバイヤーが、冷食工場仕入れ担当が、共有しているかというと、当然共有しているだろう。
本部の人間は安くしろと要求する。日本の経済の仕組みでは安くするのが正義だろうから。
彼の国では、安くしろというと、下限知らずにどこまでも安くなる。数十円の丸鶏があるお国だ。
大阪西成に俺の愛するスーパーマーケット、スーパー玉出という店がある。
こちらの惣菜が実に象徴的で、精肉コーナーに豚バラ肉が100グラム120円前後で売っているのに対し、デリカコーナーでは豚バラチャーシューが100グラム80円で売っている。
パートのおばちゃんが手間暇かけてコトコト煮込んだチャーシューが、生肉より値下がりするなどという、河原の積み石よりやりがいのない過酷な労働を、彼女らに強いている訳では無論ない。
それら加工食品は、その出自を明らかにする必要がないから、原材料費をどこまでも抑えられる。
そしてそれが今後どのような影響があるのか、それはわからない。
今後、米農家の補助金が削減されていく趨勢にあるとのことらしい。
これに関しては全く恐ろしいという気持ちにしかならないが、ウェブ上では、補助金ジャブジャブの農家は潰せとの声が高い。
実際厳しい競争の中で生きている、都市部の住人にとって、不公平感があるのも理解できる。
しかしながら、総じて先進国の農業で、全く保護を必要としない分野はどれほどあるものだろう。
無論、規制を緩和して、やる気のある農家や企業の参入を推し進めるのは良いことだろう。
農業大国と言われる国々、特にアメリカ、フランスでは、補助も厚い。
アメリカでの農業補助金は、大別して5種類。作付面積に対する補助金。市場価格による差額の補助金。ローン充当補助金。最低価格保証金。作物保険への政府充当金。などなど、日本の補助金など可愛らしいと思えるような補助金の幅の広さ。
その上先般のバイオエタノール原料買い付け保証などなど、挙げたらきりがないほど補助金ジャブジャブである。
特に市場価格ベースの補助金は、WTOからお叱りを受けかねない、輸出補助金に触れると見られており、今般のTTP交渉では果たしてどうなるかというところでもある。
この恐ろしい規模での補助金によって、折角の国連の援助を受け殖産された後進国の綿花、穀物畑などが、価格競争で打撃を受けて青色吐息だそうだ。
例えばコーンだと、その金額の八割以上が補助金に依っており、俺達が喰うケロッグコーンフロストは、アメリカ人の税金によって八割増量してもらっている。
そして当然アメリカであるからして、その全補助金額の七割以上が、上位数％の大規模農家によって独占されている。
まさにアメリカというお国柄らしい、ビッグになるほど保証も厚い、悪夢的アメリカンドリームの類の補助金だ。
方やおフランスでは、アメリカ同様、斯様な大農家向けの補助金も充実しており、これまたグレーな輸出補助金の類も、ジャブジャブ拠出しているのだが、反面、小規模農業のみならず漁業、加工業への保証もこれまた厚い。
例えば農地のその周辺環境、景観への配慮などを目的とする補助金。また産品の国定ブランド化とそれへの国際的な法的保護、輸出補助金など、小規模でも国際社会で十分戦えるような保証が充実している。
彼の国の優良な小規模一次、二次産業への保証は、単にその百姓の生活、土地の景観、田舎ワイナリー、漁港を守るという小さな目的ではなく、それに付随する食の安全と文化、外食産業、観光業、ひいては国のイメージという、より大きな対象への投資なのだろう。
翻って日本には、果たして保護に値する農業、食産業が無いだろうかというと、全く実に多い。
地方地方に奇妙な郷土料理や農法やらが、険隘な国土ならではの多様性に富んでおり、港町に行けば、寿司屋の生ゴミかと見まごう奇妙な鱠が出てきたり、山国に行けばタクアンのままで美味いのになんで燻製にしちゃったかなーという漬物が供せられる。
狭隘な土地に無理やり作った田畑や、それにまつわる行事や伝統産業ら、それら無数の多様性が重層的に折り重なり、文化というものが形成される。
食にやかましい中国人に、俺はベトナム料理が好きだと述べたところ、中国人は鼻で笑って「ベトナムに料理なんかねーよ。美味しい菜（惣菜）ならあるけどな」とのたまう。
無数の地方地方の多彩なお惣菜があり、それらを時の権力が一つの理として、熟成されるのを待たねば、料理は成立し得ない。
日雇い派遣を自分なりに考えてみた。素人考えなのはご容赦ください。
１ そもそも戸籍がない・住民票がない人もいる。国籍すら怪しい人もいる。
だから、総背番号制にしてもそれを元に、日払い生活保護などはむり。
という大前提が合って、一部の業種に限っては３０日以内の日払い派遣（日当が日払いされることを前提）に許可するというのは合理的な気がした。
反面、１）の条件によって、労働者の保護をどうするか？ということを考えると、日雇い派遣を禁止したり、マージン率を提示するよりも
３ 半日 ４０００円 １日 ８０００円 の２つにわけて 最低支払価格を定めたほうが 労働者の保護にはつながる。 （価格は適当）
４ 次に 半日 ８０００円 １２０００円 の２つに分けて 元請け企業が支払う最低価格も定めることで 中間業者の保護につながる。 （価格は適当）
５ 中間業者には、いわゆる仕事を受ける場所にて その日の募集人数の倍程度の 弁当の供給義務を負わせる。 （あぶれた人の保護と、なんとか受ける場所に来て欲しいの意味）
などが現実的かななと思う。とくに 日雇いを保護する方法として、あぶれた人向けに炊き出しの義務を負わせる。という感じの現実に即して１）２）を保護できる施策がいいんじゃないかと 素人ながらに思いました。
例外は撒き餌としての営業工数だけ。あ、あと瑕疵責任範囲のフォローもか。
当然、低価格路線のところほど撒き餌は少なくって、接客業的な振る舞いは薄いのさね。
しかし、正味の話、素人を自称するお宅が見積もりの詳細を聞き出して何がしたいの？
費用全体の中での、話した内容がそのまま表れてる部分の割合なんて１～２割程度なんだから、
詳細見積をもらったところで用途不明金(に見える部分)がどっさりでファビョるのが落ちだろうさ。
ともかく、社内的に必要でないならあまり詳細な計画書を契約前に要求するのはやめておいた方がいい。
二つ返事で作ってくるようなところはボッタくる気全開だし、そうでないところは着手金を要求してくることが確実だ。
俺がインデックス投資をしない理由
・投資の優劣を決めるアセットアロケーションが各投資家に依存する
→個別投資となんらかわらない
・自分が投資で積み立てた資金を使うときに円転してしまうため、パフォーマンスがその時の為替相場に依存してしまう
・多くの投資対象に分散投資しているため、結局は倒産の被害による損失でパフォーマンスがわるくなっている
→個別投資した企業が倒産してなければ個別投資のほうがだんぜん優位
・インデックス投資自体が市場のゆがみをつくりだしており、それを利用してもうけているひととは
簡単にいうと、手数料や投資自身歪みのため、全財産を一銘柄につぎ込んだほうが投資の期待値は上なんだよね。
インデックス投資している俺って最高！ ってね。
もうちょっと頭ひやしたほうがいいんでない。
カンター・ジャパンがおこなった調査によると、国内の2013年1月〜3月におけるスマートフォンの
機種変更・新規契約のうち、iPhoneが49.2%、Androidスマートフォンは45.8％という結果になったという。
通信キャリア最大手のNTTドコモがiPhoneを取り扱っていないにもかかわらずiPhoneの販売シェアがトップである。
これで報道に出たようにNTTドコモからiPhoneが発売されることになれば、日本のスマホのほとんどはiPhoneになるのではないでしょうか。
では、日本でiPhoneが受け入れらているのは何故なのだろう。
ある調査では、日本人の「流行好き」と「高い消費力」が主な要因と分析とされているようです。
そんな中、今回ネット上で拾ってきた記事から7つをあげてみました。
1.低価格で手に入る
日本では2年縛りの効果で本体はほぼ無料で手に入る仕組みがあるのが大きい。
海外では定価販売が基本のため、スペックと価格を抑えたローエンドモデルのスマホがよく売られていて、iPhoneは高級品という扱いになっている。
日本では安いアンドロイドスマホがほとんど売られず、国内の独自機能（防水、おサイフケータイ、ワンセグ、赤外線通信など）を盛り込むことによりiPhoneと同等か、それより高い価格で販売している。同じ価格帯なら人気のあるiPhoneにする心理が働く。
明治以来の西洋化思想の延長上にある西洋崇拝に原因もあり、西洋のものをありがたすぎる風潮が強すぎる。
日本人のブランド志向の強さは世界一で、特に欧米の高級ブランドに関しては全世界の約半分を日本人が消費していると言われる。
日本人は幼い頃より、大多数の人々に合わせ、全体の秩序を守ることを学ぶ。そうでなければ、「村八分」の制裁を受けることになる。
集団で同一性を求める心理は、どこかの組織により無理やり形成されるのではなく、英雄的人物によって形成されるわけでもない。
これは共鳴に似ているが、強い拘束力と集団心理のプレッシャーが存在する。日本人はこれを「空気」と呼ぶ。
これが、「みんなと同じ」で安心するという心理が働く要員でもある。
ふみコミュニケーションズのよる女子中高生によるスマホの利用実態の調査では女子高生の6割がiPhone乗換を選択するとの結果であった。
女子中高生にとっての価値は「みんな持ってるから」が重要であり、性能等は関係無く、使いづらいとしてもその感覚を共有したいと思っている。
周りがiPhoneユーザーばかりでも嫌がる人は少なく、個性的なケース等で差別化したり、逆に友達同士でおそろいのケースにするなど積極的に楽しんでいる。
「iPhoneを買っておけば間違いはない」「初めてスマートフォンを買うならば、iPhoneが安心」といった雰囲気が日本全体でぼんやりとした同調圧力となり、さらに「ユーザーの多さ」と「評判のよさ」が好循環となっている。
参照：http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1309/02/news028.html
日経BPコンサルティングが、アジアの11の国・地域で行なったブランド評価調査の結果によると、Appleは日本、中国、シンガポールで1位になったほか、台湾、韓国、マレーシアでもトップ10入りしている。
アップルは、iPhoneのパッケージ作りにおいても気を抜くことなく完璧に作り込むことで、「さすがアップル製品はおしゃれだ」とユーザーを納得させ、iPhoneという商品自体の「ブランド力」も高めている。綿密に作り込まれたiPhoneには日本人が失ったものづくりの精神がある。
世界のスマートフォン市場の最大手であり、NTTドコモのツートップ戦略の一翼を担ったサムスンであるが、日本におけるサムスンの認知度は他の国々と比べて際立って低く、昨今の反日報道も影響している。
ある携帯販売店員の話によると韓国製は本当に若い子には嫌がられており、どこの機種使ってるかとか普通に話題にしているとのこと。
サムスンの商品戦略と日本市場のニーズは乖離しはじめており、それを埋め合わせるだけの製品の魅力や強力なブランドが構築できていない。
世界から「ガラパゴス」と揶揄されていた国内市場を狙った機種やサービスを生み出してきたが、スマホの競争に国境はなく、
開発費がガラケーに比べて格段にかさむ。開発費の回収や捻出のためには、世界市場でのシェア確保が必要だが、多くは後発で新規開発の体力もない。
日本勢の多くはドコモが最大の納品先であり、NTTドコモからiPhoneが発売されれば撤退も致し方ない。
日本人としては国産メーカーのソニーやシャープなどが元気になって欲しいと願うばかりである。
7.販売店の思惑と一致
国内のスマートフォン市場は黎明期から普及初期が終わり、「なんとなくスマートフォンを選ぶ」受動的な乗り換え需要に移り変わっている。
スマートフォンに詳しくないユーザー層は、販売店からすると販売時の説明や購入時サポートの手間などで接客時間が長引くため負担となっている。
その点iPhoneは認知度が高く、指名買いのお客様が大半。商品説明から入らなくていいので、接客時間が短くて済む。
また、iPhoneは周辺機器の販売で利益を積み増すことが出来るため、店頭でも“積極的に売られる”ようになっている。
総務省が発表した「2013年情報通信白書」によると、日本のスマートフォン普及率は38.2%と、日米韓など先進国の中では最下位となった。
また、ハー・ストーリィの20代～40代の女性500人を対象のスマートフォンに関する意識調査の結果によると、全体の8割の女性が現在もガラケーを使っており、
その中でも半数以上の56％が「スマホデビューしたい」という意向、スマホデビューする端末は「iPhone」が71％と最も高かった。
ガラケーにおいては、夏モデルは全キャリア新モデルゼロという結果であり、各キャリアともスマートフォンの普及を狙っていることがあげられる。
知人宅のポストに「日本放射線測定協会 茨城支部」なる団体が無料で20カ所の放射線量を測定をしてくれるというチラシを投函されていたという情報を貰いました。
で、内容から明らかに疑わしいわけですが、ネット上で検索する限り詐欺被害の報告などは特に見当たりませんでした。しかし、調べてみるとどうにも不自然な団体で、詐欺またはそれに類する行為を目的とした団体である可能性も否定できないと考えここに書いてみることにしました。
投函されたチラシの画像はhttp://uploda.cc/img/img5225d7ce843d6.JPGにアップしておきます。
チラシの内容全文を書き起こしてみたいと思います。
以下はチラシの内容全文です。
転載にあたっては、句読点の位置、句読点に使われた，と、の混在をそのまま再現。
3月11日の悲しい大震災から2年以上が経過しましたが、放射能の問題は未だなくなっていません。特に小さいお子様や妊婦さんがいらっしゃる方はご心配の事だと思います。
・備前川（土浦市）4800ベクレル,霞ヶ浦（掛馬）610ベクレル,牛久沼1170ベクレルが検出される（環境省2013年2月7日公表）
・茨城県取手市で心臓検診の以上報告が2011年度比で2.6倍に急増、中学生に至っては3倍以上も増加が確認される。
・茨城県つくば市のある小学校で、放射線量1時間あたり0.368μSV検出される
・茨城県の牛肉から1キロあたり29～32ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県産の新茶から、続々と基準値越え19ベクレルのセシウムが検出される
・茨城県東海村で、原子力発電の実験中に放射能が漏れ、30人以上が被曝
そこで今回日本放射線測定協会が、短い期間ではありますがあなたが気にしています
ご自宅の水道水や食品、空気中などの放射線量を測定する事に致しました。
放射線量が気になる方は、下記の連絡先で受け付けておりますので
ご連絡頂ければと思います。
ご自宅の空気、水道水、食品など最大20カ所を「ベクレル」と「シーベルト」で測定
個人宅の放射線測定器では機能と信頼の最も高いイギリストレスコ社（創業40年）にてベクレルとシーベルトの両方を測定いたします。
電話番号：０２９－８２４－３７７８
日本放射線測定協会HP:http://r-m-assoc.com/
【転載ここまで】
文章全体の句読点の位置の不自然さ等から公式なものではないことは容易に推測が尽きます。
また、タイトルが「つくば市の放射線測定のお知らせ」となっており、あたかも自治体が実施主体であるかのような印象を与えています。消防署の方から来た消化器販売と同じ印象です。
また、内容の怪しさは上記の文章を見てもらえればおわかりのことと思います。全体的に不安を煽る印象です。
例えば牛肉1キログラム30ベクレルのセシウムと書かれていますが、肉類が分類される一般食品の放射性セシウムの基準値は1kgあたり100ベクレルであり、30ベクレルは基準値以下の値です。続く新茶も19ベクレルとされていますが、1kgあたりなのか、飲用に抽出された状態なのか、茶葉の状態なのかも不明です。
とはいえ、ここまでならちょっと不安に駆られた良い人が正義感から無料で放射線量を測定している可能性も否定できません。
魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2151-33/r-m-assoc.com/
日本放射線測定協会は設立2012年1月1日に設立され「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するとされています。
まず、この日本放射線測定協会が「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するかを確認してみました。
ストリートビューで確認してみると
そこにあるのは「Forever Living Products」という会社です。もちろん2F以上の部屋に所在している可能性もありますが、ストリートビューで見る限り一般の住居で、大規模に無料測定を実施する団体が入居している事務所には見えません。
Forever Living ProductsはWikipediaによれば、いわゆるマルチ商法を生業とした企業でした。
日本放射線測定協会の代表者「松尾日吉」氏は過去に『0から始めるネット出会い攻略プログラム』なるソフトウェアの販売を手がけていた人物と同姓同名です。また、この『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売に関する「特定商取引法の記載」を辿ると、松尾氏の連絡先住所は「東京都豊島区南長崎 6-17-2」となっており、日本放射線測定協会の住所と一致します。
このことから、『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者と日本放射線測定協会代表者は同一人物であると推察されます。
参考：『0から始めるネット出会い攻略プログラム』最終ページの「特定商取引法の記載」リンクから松尾氏及び住所が確認できます。
http://alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2215-44/alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf
http://megalodon.jp/2013-0903-2216-04/alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf
次に投函されたチラシに記載された住所「茨城県土浦市木田余東台3-2-13」と電話番号「029-824-3778」を調べてみます。
連絡先には「日本放射線測定協会 茨城支部」と記載されています。
しかし、この住所と電話番号の使用者は、「＠便利屋110番」(http://at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)という便利屋がヒットします（魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2224-52/at-benriya110.on.omisenomikata.jp/）。すなわち、「放射線測定の専門スタッフ＝便利屋」であろうと考えられます。
もちろん、放射線測定の専門的研修を受けている便利屋である可能性は否定できません。。。
今回、このチラシが投函されたのは2013年9月のことでした、つくば市以外には投函されていなかったのかが気になります。
茨城県土浦市で市議会議員をされているあんどう真理子氏のサイトに今回のチラシと非常に類似したチラシのことが記載されていました。
http://ando-mariko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7.html
住所と電話番号も一致していることから、こちらも＠便利屋110番が放射線測定を担当していると思われます。
＠便利屋110番以外の企業や団体が日本放射線測定協会の放射線測定を担当していないかを調べてみました。
結果として、複数の便利屋が今回投函されたチラシとほぼ同一の内容で放射線測定を有料も含め担当していることが分かりました。
http://www.oreyal.net/benriina/houshanou.html
http://megalodon.jp/2013-0903-2231-05/www.oreyal.net/sp/sp-houshanou.html
また、日本放射線測定協会富山支部ではFacebookページやアメブロのブログも存在していました。
Facebookに記載されたメールアドレス「sokutei@benriya-toyama.com」はドメインに「benriya-tokuyama」と書かれている通り、便利屋の可能性が高そうです。
http://megalodon.jp/2013-0904-1104-38/p.tl/TQk2
日本放射線特定協会なる組織の放射線無料測定のチラシをきっかけに、日本放射線測定協会に興味を持ち、ネット上で調べられる範囲で調べてみました。
ネット上では日本放射線測定協会に連絡を取り、何らかの詐欺にあったという情報は見つかりませんでした。
そのため、出会い系プログラムやマルチ商法で財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋のネットワークを活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術を教育し、各地の便利屋が無償または低価格で放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います。
私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。
しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。
最初は無料、または低価格で放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます。
次に続くのは
・ 放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する
といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。
不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋に除染を依頼するのは自由です（意味があるかは別として）。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。
また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。
放射線が気になる方はお住まいの自治体に問い合わせをすることをお勧めします。
以上はあくまで推測です。
http://anond.hatelabo.jp/20130831033724
単純すぎるよ！
①「効果がないわけじゃないが、かつてほどない」
②「効果が今も下がり続けてるし、今後も下がる」
が正しい。すなわち、
①人の手が必要だった時代は遠くに過ぎ去り、今や工事はどんどん合理化が進んでいる。例えば10億のトンネル掘るのにかかる経費の多くはシールド機と言われる機械とコンクリートなどの資材の値段。機械があれば人はあんまり要らない。機械を操作する人、モニターする人、監督者、現場出入り口の警備員、出てきた土を運ぶダンプ運転手。工事内容にもよるが20人/日は要らないと思う。10億ぐらいのトンネルだったらまー1年もあれば完成する。国が10億からの金出して地方のトンネル整備するのに、ほとんどは東京が持って行って地方は雇用が10数人/日程度という残念な事態に。
②これまで公共工事がどんどん減ってきたため、建設会社はギリギリまで効率化を図ってきた。しかも談合を防止するための一般競争が広がり、低価格競争が激化していることから、各社は今後もさらに合理化を進めるだろう。特に業界では「今後もこの工事量が確保されるとは限らない」という認識が強いため、正社員は可能な限り絞り、社員を独立と称して1人親方(工事が必要なときだけ来てもらえる労働者)にして雇用をできるだけ流動化させておこうとする意識はやすやすとぬぐえない。労働者の側も日雇いで不安定な労働をしたくないという意識があるのか、工事量がジャブジャブ増えても人が集まらないという現象が広く起きている
③いま全国の国交省の出先でガンガン発注されてる道路補修や耐震化などは、笹子トンネルの事故を振り返ればわかるように喫緊の課題だし、しかも地元業者が受注できる。人手も比較的沢山必要だから雇用も増え、景気対策としてはまあまだまし。ところがダムや高速道路、新幹線、超長大橋などは正直言って投入した金額に見合う経済効果はない。社会資本整備交付金事業で国から工事費の６割(地元４割)投入されたとして、東京のゼネコンが７―８割持っていくのが相場。八ッ場・サンルダム、東京外郭環状道路、北海道新幹線、第二関門橋とか正気の沙汰なのかと思う。
まーともかくだ。ボジショントークしまくってる藤井聡とかが国土強靭化がどうとか抜かしてるけど。まー実態は「お前それ一体どこが強靭化に関係あるの」と言いたくなるような事業が目白押しですよ。肝心なのは中身なんだよ。中身を決めるやり方が決まんないまま民主党が退場したから、またこれまでのように族議員がよくわかんないとこに「道路作れ～作れ～」つってむやみに道路作らせるカタチに戻っちゃったじゃないか。全くこれ以上誰も通らない高速道路増やしてどうする。それやったら何で全国の市町村でやれるリフォーム助成制度とか耐震化助成制度とかに大金投入してやらねーの。クソ土田舎の倒れそうな役場を全部国で持って建て替えさせてやりゃーいいじゃない。その方がよっぽど効果あるよ。
っちゅうかね、そりゃー同じ1兆円使うなら、いまどき新幹線なんか作るより、生活保護とか貧乏人向けの福祉に使う方がはるかに効果高いよ。なにせ貧乏だから全部使っちゃうし。
