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はてなキーワード: 制度とは
まあ大した対策にはならないよね
既に子供が居る家庭が２～３人目を作るかどうかの後押しに対する心理的効果は文字の上では多少はあるかもしれないけど
ディスタンクシオンは文化資本元増田の源流にあるブルデューの著作。ディスタンクシオンを直訳すると「区別」になるらしいが、フランス語の語義では「他から区別された」→「特に優れた」→「卓越した」と派生し「卓越化」を訳語としている。訳者は石井洋二郎先生。東京大学の名誉教授。凄い。
文化資本が家庭環境と学校教育の両方によって形成されるものであること
これを念頭に置いた上で、初めて文化資本を捉えることができる。
元増田が話す通り、これが本質。文化資本に恵まれれば「強くてニューゲーム」になる。ここで学校教育機関が登場する。学校は相対文化資本を学歴資本に転換していくもの。そして教育は家庭環境による文化資本の差を拡大する可能性を秘めている。これは上にも下にも働く作用すr。学校は教育機関である故に「身分振り分け効果」を見えざる機能としている。
学歴資本を手に入れた人間は、最終的に〇〇大卒という肩書きを手に入れ、社会的承認を得ることになる。社会的承認は文化資本を所有している証明でもある。これを持たない人間は、なんらかのパフォーマンスによって、自分が所有する文化資本の価値を証明する必要がある。これは貴族に比喩される。貴族は「貴族であるから貴族」。日本ならば、天皇は「天皇であるから天皇」である。文化資本のパフォーマンスが要求されることなく、それが本質であること。これを「本質主義」とブルデューは呼んだ。
「東京が文化資本に富んでいる」これを疑問視する意見、あるいは否定的な意見が目立った。先に本質主義の話をした。客体的に東京＝優れていると考える人が多いことは、本質的に東京の文化資本を証明している。
これらを捉えれば「東京」とは客体化された形態の文化資本を持っており、文化資本に富んでいることが東京の本質である。
ディスタンクシオンの第1章では美的思考について長く語られている。「趣味や美的思考は人々を区別するものでもある。これが文化的階級に繋がってくるし、諸階級間を隔てる最も超えにくい障害のひとつ」と物凄く端的にまとめた。で、問題なのは。美術館に行くことが身体化された形態の文化資本につながること。これを考えてしまうと、あながち使い方として正しいのかもしれない。もちろん社会資本としていってんだろと感じなくもないが。
現状独身は養子をとることが出来ないんだが、この制度運用開始された頃はなんで独身NGだったんだろうな。
仏フィガロ紙
数週間前の医療制度に続き、今度は教育制度が英国のジェンダー問題に一石を投じようとしている。
木曜日に政府の公式サイトで発表された声明で、教育省は、性自認の概念を中等学校で教えないようにし、性教育のコースを9歳以下の生徒には与えないようにすることを望んでいる。これらの措置は、「デリケートなテーマに関する不適切な教育から子どもたちを守りたい」という政府の説明に基づいている。
性自認の問題に関して、政府の立場は、近年英国がこのテーマに関して取ってきた道とはまったく対照的である。「キャス・レビューに照らして」と政府文書は説明し、「学校はこのデリケートなテーマを教えるのに慎重なアプローチを採用することが重要であり、ジェンダーはスペクトラムであるという見解を含め、論争になっている見解を事実として提示しないことが重要である」と述べている。
この方向性を継続し、同省は最終的に、ジェンダー論はもはや小学校で教えるべきではなく、中等教育では生物学的な観点からアプローチすると発表した。「中等教育では、生徒たちは性的指向や性別適合などの特性について学ぶが、学校は性自認の概念を教えてはならない」。
トランス終了やね
「生成AIならファイルの中身を学習して回答してくれるんでしょ？」
って99%の担当者が言ってくる
確かにそういう使い方はできるけど、そもそも全文検索でできるから
文章を生成しなくても
それで解決しない課題は解決しない理由がどこかにちゃんとあるはずなのでそれを洗い出してください
入りきらなかったので別エントリで。
なお、出典は前のエントリーに貼ってあるのでそっちを見てくれ。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた時代はもう50年以上前の時代の統計であり、現在の状況を分析するには古すぎる。(注3)
また、子どもが欲しいから結婚すると言う回答と、婚姻数が減り始める時期にはズレがあるのでマクロな動向を説明するには矛盾がある。
結婚せずに子どもを産む、いわゆる婚外子の割合が多い国はイタリアなどがあるが、実はイタリアは日本よりも出生率が落ちていて急速に少子化が進んでいる。
また、現実問題、日本では婚外子の出生率が非常に低い。これは社会文化的な問題なので早々覆すことはできない。
参考： ttps://president.jp/articles/-/74857 婚外子の推奨で出生率アップを狙うのは大間違い…婚外子､養子を認めても少子化は解決しない理由
ただし、て「結婚を強制するな」まで入って、最も合理的で優先順位の高い非婚化対策による少子化対策とトレードオフ関係に持っていく場合には問題になるが、
結婚しなくても子ども産みたい人は生めるようにどんどん制度を整えていったら良いのでは、という部分だけならば反対する理由はない。できるならば全部やれば良い。
これは最高に頭の悪い議論だと思っているんだけど、対立しない限り全部やればいいのは自明でしょう。
費用対効果は考える必要があるが、それに求められる効果は非常にわずかでも利益が大きい。
また、民間で出来ているから不要である、と言う話も頭が悪いと思っていて、その民間のサービスができて何年たっているかという事を意識して話をするべきだ。
例えば、マッチングサービスならば、サービスは2010年代前半から急激に増加して、もう10年以上の歴史があるが、そこから漏れる人々がいたのだ。だから非婚化は進み続けている。
ならばそれに対して行政が入る事で改善を図ることに合理性はしっかりとある。
気持ちはわかるのだが、同性カップルの結婚を可能にすることと、少子化対策として非婚化の対策、マッチングアプリなどの施策は本質的に対立しない。
にもかかわらず、そこをつなげる意味は無い
こういった考え方は少数派であることがわかっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
もう社会的にコンセンサスがとれて久しいため、古い統計しか残っていないが
ttps://survey.gov-online.go.jp/hutai/h20/h20-syousika.html
これらを確認すると、少子化対策をやるな、不要だ、としている人は社会的に2%以下で、この数字は母数に対してほぼ誤差であり有意な数字ではない。
もちろんマイノリティであっても、配慮は必要である。さらに、戦前の産めよ増やせよの方向に行くようなことは避けなければならない事は大前提である。
しかし、少子化対策で、そこが戻るような兆候は見当たらないため、政策決定段階では処置は不要だと思われる。実施する時に個別の対応はする。
前項にも関わるのだけれど、こういった極端な意見は少数派である事が分かっているため、マクロ政策を議論するときには、残念ながら優先順位は下がる。
一方で、この議論は前項と違い、個人的に嫌だと思っていると言う主語を自分に置いた話とは程度が異なり、主語が社会になっている。
であるならば根拠が必要とされるわけだけど、このような話にそう言った論拠や統計などが記載されている所を見たことがない。
こういった議論こそ少子化対策を駄目にしていると思っていて、根拠ベースで話をしたいと思って、面倒だが色々な出典を貼ったエントリーを書いている。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
もう昨日は即寝る約束をしたので、
即寝たわおかげで爽快な快調を迎える超朝だったわ。
23時前に就寝はさすがに良い子すぎるの。
そんななか
私にまた巻き起こった問題があってこれはちゃんと真面目に対処しなくてはいけない案件説濃厚だったので、
取り急ぎ私は税務署に足を運んだの。
そうよ、
その案件だったわ。
嘆きのインボイスね。
これは真面目に対処しないとすごく怒られそうなので、
一旦税務署に予約もなしで丸腰で、
もしかしてこれのことですか？って私はその卓越したアイティー技術を持ってしてタブレットでそのピーディーエフを表示させてみてもらったの。
もちろん
平面のピーディーエフを立体にして縦にしてみられるような近未来サーバーチックなエスエフでもよくありそうな
両手を広げるジェスチャーで
そんで担当で来てもらった係の人に
あ！それですねーなんて話をしながら、
再提出をしなくてはいけなくなって分からなかったら予約してきて下さいね、
なんつって言われて、
インボイス怖いわーって思ったわ。
未だによく分からないのよね。
なんか数百円の還付があるからみたいな感じで、
還付だったらいいかーって無視を決め込んでいたのも悪かったのかも知れないわ。
10月11月12月の期間の消費税の計上のデータってどう作るのよ？って
それを匠に操って操作してその10月11月12月の期間の金額は瞬時に出せるんだけど
これをその部分の期間のみの電子データ化して電子送信するにはどうすればいいの？って
そこが分からないので
あればインボイス学園に通ってインボイス学園の校歌が歌えるようなほどまでに
その制度を学びたいところだわ。
結局よく分かんないままやってる人は多いんじゃない？
そう思うのは私だけ？
でもさ、
税務署の人っていつが一番忙しいか確定申告の前とか前後とかは忙しそうだけど、
あとの普段の季節のシーズンは忙しさどのぐらい忙しいのかしら？
さっぱり検討がつかなくって、
私は何も名乗らずになんで私の情報が分かるのかしら？
私が本当に個の財務処理番号の人かどうかとかはどうでもよいみたいで、
いまインターネッツとかで本人確認が厳密に厳しくなってきている中
そして訊かれもしなかったけど、
そこがなんかアンシステマチックというか。
私が誰であろうとこの対象の税務処理をしてくれる人が来てくれればいいのスタンスなのかもね。
まあそもそもとして、
本人しかみない税務署からのお手紙を持って持参してきてるんだから
その時点でもう本人認証はしてオーケーな認識なのかもしれないわね。
あと
係の人につないでもらうときに
整理券を発行して待っているんだけど、
どの案件か何も該当するものが無いボタンの人の整理券発行があって、
ほぼほとんどの人が特殊な目的以外の私みたいなこう言った目的で来庁しているのかしら？って思ったし、
なんか税務署の人たちは全員賢な人のように見えて、
私がこのポンコツなインボイスっぷりを見てやれやれだぜ！って思われてるかも知れないし、
きっと
もういいぜ！とも思われてるかも知れないわ。
つーかサンドウィッチマンかよ！って思わざるを得ないけれど
そう呆れられて見られても仕方ないわよね。
なんか忙しいところ私みたいなポンコツインボイスにお付き合い頂いてありがとうございましたっていいまくりまくりすてぃーって心の中でそう思ったわ。
まだまだ私のポンコツなインボイスの旅はマルコが三千里を旅して肩にサルみたいな動物を肩に乗せて、
そのもの語りは全くイメージしかタイトルでしか知らないんだけど
またはタニコーの五徳の如く
私はちゃんと真面目にそれに取り組まなければいけないデータ提出をしなくてはいけないのよ。
もういいぜ！
サンドウィッチマンかよ！ってね。
うふふ。
あさはギリギリまで寝ているわけでは無いけれど、
ましてや食欲が無いわけでも無いけれど
これだけゴクゴク飲んでいれば大丈夫よきっと！
それが一晩寝かせてスッキリとした雑味のないグリーンな水出し緑茶ウォーラーを堪能したところよ。
水出しだと雑味が無いような気がして
スッキリとした味わいなきがするわ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
独裁政権を作るには、官吏懲戒制度を無意味化すれば良いだけなので
法曹自治が機能していない日弁連がカンボジア法務省の顧問になっていて、同国が独裁国家になったのは当然の結果であり
日弁連が社会主義国家ベトナムの隣に火種を作っておくという米英の陰謀に協力しているということの証左である
企業や個人がPAC（政治行動委員会）を通じて献金できる。スーパーPACってやつが特にヤバい。
金持ちや企業が政治家を自分たちの操り人形にできる仕組みが整ってる。お金をたくさん出せば出すほど、政治家がその意向に沿って動くようになる。アメリカの政治がオークションにかけられてるみたいなもん。
「献金は表現の自由の一部だ」と言う奴もいるだろうけど、それって本当に自由なのか？
金持ちだけが発言力を持てる社会ってのは、ただの不平等だろう。普通の市民の声なんて、金持ちの喧嘩の背景音に過ぎないんだよ。
企業や団体が直接政治家に献金するのは基本的に禁止されてるが、企業が設立した政治団体を通じての献金はOK。
さらに、個人献金には上限があるけど、実際にはそれを超える額が献金されるケースがある。しかも、政治資金規正法の規定が緩くて、罰則も軽い。
形式上は厳しく見えるけど、実際にはザル法で、簡単に抜け道が見つかるようになっている。
日本では「企業献金は禁止されてる」とか「透明性が高い」とか言われるけど、実際には形を変えた賄賂が横行してる。政治家が企業の利益のために動くってのは、日本もアメリカも変わらない。ただ、手法が少し違うだけで、結果は同じ。国民の声が無視され、金持ちや企業の利益が優先される。
じゃあ、どうすればいいのか？
完全に政治献金を禁止するのが理想だろうけど、そんなことが現実的に可能かどうかは疑わしい。
企業や金持ちが政治に影響を及ぼそうとするのは、ある意味で自然の摂理とも言える。
でも、少なくとも透明性をもっと高めるべきだろう。献金の流れを完全に公開し、誰がどれだけの金を出しているのかを明確にする。それによって、少しでも不正を防ぐことができるはず。
年齢 26歳(機械系院卒)
顔 中の上
体型 169cm65~68キロのガッチリ ガーボンタデービスとシルエットが似ている
前職は技術総合職だったけど専業主婦と結婚する前提の制度設計がムカつき転職。
現在は一人暮らしで家事はしっかりやる(掃除だけ週1)。食事は自炊してるけどカロリー管理のために毎日同じもの食べてる。
需要あるか？
安楽死制度導入のハードルの一つに周囲からの強要の危険性があるけれども、資格制にしちゃえばいいんじゃなかろうか。
自動車免許みたいな感じで、座学→効果測定と実技みたいな。もちろん実技といっても死ぬわけにはいかないので、ボランティア◯日とか社会奉仕◯日みたいにする。
そして試験や実技の合間にカウンセリングも設ける。具体的には強要されてないかどうかと、意思は変わらないかの確認が主。
資格取得のための費用は50万円。頑張れば用意できないこともないくらい。強要してくる奴には「とりあえず50万くれや」で凌げると良い。
一応、安楽死の強要は罪にする。まあそんな法律の隙間を縫って強要する輩も出るだろうけど、これは国家としての意思表示みたいなもの。
こんなに手間ひまかけてようやく解禁されるものなので、当然安楽死は心地よくなければならない。眠るように死ねると良い。ここに魅力がないと自力安楽死勢（つまり自殺だね）が続出してしまう。
安楽死の制度化に伴って、自力安楽死は罰則化される。特に電車飛び込みみたいな周囲への損失が確実に発生するタイプのは厳罰。…厳罰？一か八かで死ぬかもしれない人に対する厳罰ってなんだろうか。ちょっと想像がつかなかったので保留。
そんなこんなで安楽死を制度化し、海外からの安楽死旅行も受け入れる。これは資格必要なし、1000万円〜1500万円くらいでいいんじゃないだろうか。
ちなみに国民が1500万円払うから資格取得の過程をすっ飛ばしてくださいって言うと、フカフカのソファかベッドのある部屋に通されて長らく待機させられる。そのうち寝てしまって、起きると目覚めスッキリ。そう、ものすごく安眠性能の高いベッドに寝かされることで精神コンディションを強制的に回復させられるのだ。それでも決意が変わらない場合、前金として50万円支払ってとりあえずカウンセリングを受けさせられ、それでも意思が変わらなければ権利が与えられる。ただし、1500万円払われるので多少は美味しいご飯とかを提供してもらえる。全ては「もうちょっと頑張って生きてみようかな」と思わせるために。
こうして死がある程度日常に迫ってくることで、むしろ心が安定したり、あるいは自分の内なる生きたい気持ちに気付いたり、そんな新たなパラダイムを迎えつつ日本は幕引きビジネス大国になっていくのだった。
初心者。空振り、ダフリ、トップ、OB、池ポチャ、なんでもござれ。
流石に進行が遅れるのでコンペなどには出せない。
社内コンペなら全然出てもいい。走り回ることになるが。
社外のコンペに出てもいいレベル。
これはかなりやっている層。
ここまで来ると流石にやり過ぎ感はある。
なんだかんだ言って、シルバー・ゴールド帯が楽しかったりする。
おれも20代の頃にプラチナ～ダイヤちょっと踏んだけど、今はエンジョイゴルフ。
