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はてなキーワード: 中国市場とは
「自分が目下食っていけるかどうか」にしか興味が無く、船底を食い荒らすネズミ連中を支持する行動は「愚か」だよ。
元増田が言ってるのは、結局「船底に穴を空けるネズミでも、大半の乗客にはそんなこと分からないか興味が無い」というだけのことであって、それは「大半の乗客が愚か」であることと何ら矛盾しない。元増田は要するに「国民がアホだから」「アホに分かるように誘導してやれ」ということをやんわり言い換えているだけであって、それはそれで悲惨な結果を引き起こしたってのが二十世紀の歴史にみる反省ポイントなんだよね。だから、「やさしい言い方」なんて無意味だ。アホにはアホというしかない。
だからハッキリ言うけど、その「アホに分かる誘導」、つまりこの先現れる「国民生活を上昇させる画期的な政策」とやらは、「自分たち」以外に対する搾取と簒奪でしかありえない。あとは、それをどんな綺麗な言葉で言い換えるかだけだ。俺はそんな「画期的な政策」には全く興味もないし期待もしない。中国市場の開拓？ 外資に日本を売り飛ばす？ もし、「米中の仲立ち・バランサー・調停役として画期的な働きをし、そこから生じる利益を流通ハブとして享受する」ようなことができるなら、百歩譲って可能性なくはない（そこに「今はまだ存在しない巨大な利益」が誕生するわけだから）。でも、アメリカの核の傘の下にある日本に、そんな立ち働きができるような政治力はない。交渉力もない。現実を見ろ、世の中うまい話なんてない。
もし期待感があるとすれば、それは政治ではなく、(1)イノベーティブな技術による一時的な経済ブースト、(2)イノベーティブな思想による社会構造の根源的改革、のいずれかだ。ただ、(1)は一時的だし更なる袋小路へと人類を導くだろう。たとえ人類が木星に到達したところで、いずれ「その状況を前提とした競争」が普通になるだけだ。たとえば、情報技術はイノベーティブな技術だったけどそれで仕事が楽になったか？ってことだ。
そして、(2)は「社会構造改革」を伴う以上、結局既得権益側の犠牲は避けられないだろうな。民主主義革命が貴族制を打ち倒したように、民主制を打ち倒す何かは民主制の「王」から何ものかを奪い去る。まあ、それもまた「搾取と簒奪」の一種に過ぎないと言えばそれはそうだよ。自分たちの社会の外に迷惑をかけ、50年後も100年後もぐちぐちそのことで文句言われ続けるような「政策」とやらよりは、社会内で済むだけ百倍マシになる。フランスでは220年前に民衆が、日本では70年前に進駐軍がこれをやった。
だから、問題は、そういう移行に伴う痛みを我々がどの程度の範囲、どの程度の深さに止めるか、ってことになる。政治に仕事があるとすれば、その、ホンのささやかな領域だよ。政治なんてシロモノに過剰に期待してはいけない。
日本人は勘違いが多い。いまだに日本は中国に勝っていると思っている。経済に限らず。
勝ってるのはせいぜい、マナーだとかルールだとかそういう点でだろう。
まあそれが日本人の誇りとして維持してればいいけれど、こんなもの競っても本当に意味がない。
効果があるのは環境問題くらいか。環境問題にしても世界はどこもそこまでやる気はない。
マイクロプラスチックでようやく本腰。
中国市場を世界に拡大させたアリババのジャック・マーの功績が大き過ぎる。
メイドインジャパン過ぎて物価は高く世界でも買ってもらえない。
すべての基幹は計算にあるわけだから、イノベーションで本気を出さないといけない。
しかしイノベーションですら、乏しくどうでもいいアプリばかり生み出される。
中国も当然どうでもものばかりが生み出されてそれを馬鹿にしているが、人口で考えれば圧倒的に良いものが生まれるのは中国だ。
第二次世界大戦中ですら狂った勤勉さを発揮していたのにも関わらず米国に負けた。
当然だ、国力の差。
侵略なんてされなかったのだ。
今の日本人はみな戦争で侵略されそうになったらどうぞどうぞという方向だ。
それよりもいまは経済戦争へシフトしていることをかんがえなくてはいけない。
某自動車部品会社で8年ほど働きましたが、思うところあって少し前に転職しました。
なお、基本スペック
これらの事は、どんな会社でも規模の大小によらず多かれ少なかれ共通する点でもありますし、私の恨みつらみを知っても楽しくないと思うので(あるいは、本ポストをご覧いただいている方が求めているのはまさにそういう心の闇なのかもしれませんが)、具体的には書かないでおこうと思います。ここではあまり話題にならない自動車業界の雰囲気を自分が見てきた範囲で書こうと思います。
世間一般でも言われていることですが、ここ数年で自動車業界に他業界（主に、家電、IT）から転職する人が増えましたし、業界内でも転職する人も増えたように思います。極端な例ですが、全員が転職して部署がなくなったという例や、部署のほぼすべてのメンバーが他社からの転職者という例が知る限りでも複数ありました。
車がハッキングされたり、NVIDIAが自動車向けの半導体をリリースしたり、Teslaが電気自動車を販売したり、自動車メーカー各社のプラットフォーム戦略が軌道に乗る等、技術面、ビジネス面での変化があり、従来のビジネス手法や開発手法が通用しなくなったのも世間の評判通りです。一方、価格競争や、納期対応、カーメーカーを頂点にした厳しいサプライチェーンマネージメント等はあまり変化がないように思います。また、価格競争のために、製品原価を1円～10円下げるために数千万円～数億円の開発費・設備投資費を費やすという取り組みや、車種・グレード固有の個別最適化の設計・開発等、自動車業界らしい取り組みもまだ多く残っています。
まずは、実際のところは下っ端～中堅目線でどう変わったかというところを書きたいと思います。
いろんな人材が自動車業界に入ってくるようになり、いい意味で多様性が生まれたように思います。従来の自動車業界は、業界内で少々転職する人がいるぐらいで他業界からの転職者は多くはなかったらしいです。
逆に、新しい流れを受け入れることができず、取り残されている人も一定数います。知る限りでは同業他社も同じ状況のようです。そのため、せっかく生まれた多様性をうまく活かせていないようにも感じていました。ただ、これは現在の自動車業界で働き盛りの40代の方々が若手のころは自動車業界は画一的で発展性がなく、斜陽産業だといわれていたこともあり、解消にはしばらく時間がかかると思います。それに、どこの業界・会社にも新しいトレンドになじめない方はいらっしゃるようですので、ある程度は致し方ないかと思います。足の引っ張り合いの末に死屍累々のあり様の携帯端末ビジネスよりはよっぽどましかと。
従来の自動車部品メーカーの開発は自動車メーカーが主な関係先でしたが、ITに近い技術が利用されるようになり、開発が自社のみで完結しなくなり、業界外や社外とのかかわりも増えましす。そのため、僕が業界に入った時に蔓延していたお客様の言うことは絶対という雰囲気がいくらか軽くなったように思います。また、個人の業務では、ソフトウェアベンダー、コンサルティング会社、欧米のベンチャー企業とかかわることが多かったです。ただ、家電業界が斜陽になった当時、景気がいい自動車業界に参入してきた会社が多数ありましたが、ビジネスモデルや開発手法のあまりの違いや、既存ビジネスへの参入の難しさから、多くの企業が撤退もしくは苦戦しているというのも現状です。
他業界から転職されてきた方に関して言及すると、仕事の進め方や、客先とのかかわり方が他業界とは大きく異なることもあり、年齢・経験によらず苦労されている方や、心が折れてしまった（隠語）方も多数いらっしゃいます。
ここからは、国内自動車業界の本当によくないと思う点なのですが、新しいブームや技術が発生した時に、社内の中堅以上の方が、否定的な見方をしてしまう雰囲気がやはり業界全体に漂っている点があると思います。えてしてそういった考え方や雰囲気は伝染するもので、新しく業界に入った方もそういった考え方に染まってしまったり、現実を嘆いて業界外に転職していってしまうこともあるようです。一方で、家電業界や携帯端末業界の衰退・ビジネスの変化を目の当たりにして、新しいトレンドを取り入れる必要があると考える人も年々増えているように思います。
やや突っ込んだ話になりますが、最近は新しいトレンドをCASE(Connected/Autonomous/Sharing/Electromobilityの略)とまとめて呼ぶことが多いですが、初めに大きな変化を国内の自動車業界にもたらしたのはElectromobilityであったように思います。2010年代から、自動車の電動化により、すべての車がEVもしくはHVに置き換わり、エンジンやトランスミッションの巨大市場が失われ、モーターやバッテリー、充電コンバーターの巨大市場が生まれるといわれていました。ただ、EVの航続距離を延ばす根本的な電池の容量問題への解決策が見えないことや、充電スタンド等のインフラ整備が進まないこと、ハイブリットのみならず、グリーンディーゼルやダウンサイジングターボ等により、EVでなくても燃費改善策はあること等の背景もあり、当初思われていたほどEV関係の市場が伸びないということが2015年ぐらいから明らかになってきました。逆に、自動ブレーキに代表される、既存のACCや車線逸脱警告、周辺監視等の技術の延長に位置するマーケットは大きく伸びたというのが実際のところです。
そのため、当時EV関連事業に巨額の投資を行った方々の間では新しいトレンドは絵に描いた餅という固定概念が植え付けられおり、なかなか手が出しにくい状況になってしまったという点も、新しいトレンドをなかなか取り入れれない原因になっているように感じられます。また、上に書いたことを否定するような文章になってしまいますが、多種多様な製品があるため、大半の製品では新しいトレンドとは無関係に従来と変わらない方法・技術を用いて開発を進めることも多く、変化は全体から見ればまだまだ小さいため、多くの企業がトレンドに乗り遅れていることに対する直接的なデメリットを受けていないという状況のようです。
次に、働いてみてワークライフバランス等はどうだったかという話をしたいと思います。研究・開発職のワークライフバランスは言うほどは悪くないと思いますが、市場不具合対応時や、納期対応時はかなりの残業が必要になることは間違いないと思います。特に、製品リリースの直前には、ストレスや睡眠不足から心身の健康を崩す方も度々いらっしゃるようです。営業や工場の製造部門は納期遅れが業績等に直結してくることもあり、工場とお客さんとの往復や、残業対応が迫られていることが多いようです。さらには、中堅以上の層に暴力的な人も多く、部署によっては罵声や怒号が飛び交うという話も実際にあります。自身も、初対面の人に打ち合わせ開始5秒で怒鳴られたことがありますし、そのまま数十分にわたり罵声を浴びせられたことも幾度となくあります。ただ、最近は世間の風当りがきついことや、容易に転職が可能となったこともあり、そういった雰囲気もここ数年で多少はましになったかなと感じます。
人材育成に関しては、かつては人材の流動性が非常に低い業界であったため、技術や方法は先輩や上司から業務を通じて学ぶ、既存の技術を知っていて当たり前という雰囲気もかなり蔓延しています。そのため、個別の技術に対する系統だった教育プログラムが用意されていなかいという問題もあります。新しく業界に入った方に”そんなことも知らないのか？”という発言をしたり、それを理由に攻撃して精神的に追い詰めてしまう人もかなりいます。何にせよ、全体的に人材育成が苦手な業界ではないかと思います。特に、組み込みソフトウェア関連技術に関しては、かつては客先の要求仕様にのっとってV字開発プロセスを通すことが開発のほぼ全てを占めていたこともあり、C言語の基礎(自動車業界のソフトウェア開発はナビ等の一部を除けばほぼすべてがC言語です)や組み込みソフトウェアの基礎に関する研修はなく、開発プロセスに関する研修ばかりという会社もかなりの数があるようです。そのため、基本が押さえられておらず、基礎設計が悪く、手戻り発生で開発工数が爆発、不具合を垂れ流すというコンボもごくまれに発生している様です。
ここ数年、自動車業界各社の業績が良かったこともあり、春闘のボーナス満額回答や、ベア、過去最高益等の景気のいいニュースが多かったですが、2018年下期から中国市場の減速等により各社が業績の下方修正をする等、景気にやや陰りが見えているのも事実だと思います。まだ、各担当レベルの仕事や、給料への影響はそれほどは感じられませんでしたが、このままの状況が続くと数年程度で何らかの影響が出てくるのではないかと思います。
一方、人材採用という側面では、根本的な人材不足解消の目途が立っておらず、多少の業績悪化があるとはいえ、しばらくは雇用が豊富にある状況は続くと思います。サブプライムショックのような世界的な不景気が発生すると、一旦は雇用が絞られる可能性がありそうですが、その後の景気回復に伴い、数年で回復すると思います。車は数年～15年程度で必ず買い替える消耗品であり、家電製品より高価ということもあり、景気が悪くても最低限の需要と市場が生まれ、景気が回復すると需要が回復する業界ですし、新興国の需要の伸びはこれからなので、中長期的に見れば伸びしろのある業界だと思います。ただ、外資系企業の国内市場進出が進んでいることや、業界内の買収・統合や事業移管が進んでいることもあり、会社によっては価格競争等に敗れ、売り上げが激減するリスクやリストラのリスクはありそうです。また、まだ例は少ないですが、国内で救済的買収を行う会社が見当たらず、外資系ファンドの傘下に入った会社も出始めています。ですので、転職先の会社選びが非常に重要になってくるのは間違いなさそうです。
他の業界の方と一緒に仕事したことはあるものの、他業界で仕事をしたことがないので、何とも言えないですが、自身の業界全体の未来を不安視されている方が業界をまたいで転職してくるのは十分にありだと思います。また、米中摩擦の今後の動向次第では、自動車業界全体の業績に悪影響を与える影響もありますので、30代で転職を迷っている方は興味があればこのタイミングで自動車業界にトライするのもいいかもしれません。うまくいかなければ、他の業界に転職すればいいと思います。一度は自動車業界に来たものの別の業界に転職していった方や、別業界からの出戻りもあるようです。
不条理で世知辛い業界ではありますが、個人的に携わったテーマは楽しく取り組めたので、自動車業界で働いたのは間違いではなかったかなと思います。緩やかにですが変わっていく業界ではありますので、近い将来に今よりは働きやすい業界になると思います。今後の伸びしろもあり、まだまだ楽しむ余地がありそうですので、転職先も自動車業界にしました。ただ、国内の世界的某大手自動車部品メーカーも受けましたが、面接をしている最中にここも結局は同じか………と感じてしまったこともありましたので、外資系の企業にしました。
マイノリティの観客の多くが強く自立して活躍するキャラクターを求めてるからそれに合わせてるだけなので。
反ポリコレ厨が勘違いしてるけど、あれは白人が一方的に「平等でないと政治的に間違っているから」配慮してるんじゃなくて
アメリカの非白人率がどんどん増えてたり海外でも中国市場が大きな存在になっている中で
白人ばかり活躍してそれ以外は活躍しない映画は非白人に見て貰えない＝客が減って儲からない、からやってるだけだよ。
日本だって日本人が出るハリウッド映画はそれが強調されて宣伝されるしそれで関心持つ人も多いだろ。
その時その出る日本人がどうでもいいちょい役や雑に扱われる悪役であるよりは、活躍する主役級の方がうれしいだろ。それと同じ。
日本は海で隔てられてるから文化が違いすぎて細々した対応項目が多すぎる(個々の難易度や個々の予算じゃなくて積み重ねた量やオーバーヘッドが異様に大きくなる)し、その割に50年前みたいに日本企業が世界中を握ってる訳でもないから購買力がない。だから日本で本気で売れても儲からない。もう日本の動向を探っておかないと、日本企業が売り始めたものが他国に波及してボロ負けするということもなくなったから、市場調査という意味で出す必要もない。
国内からすれば国内の企業にとってはホームグラウンドだから重要だと錯覚してしまうが、日本市場を捨ててもビジネス的に影響はあまり無い。むしろ今後を考えて中国市場で名前を定着させる方が重要。営利企業には儲かるから広く世界中で売りたいという動機はあるが、貧乏人にあまねく普及させる義務はない。だから捨てられる。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html
で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情
（中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。
中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。
（少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない）
＊末尾に追記
これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ
当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙える作品にしか使わない。
外国映画が興収1億元レベルで終わったら（日本ならそこそこヒットだが）、中国ではたぶん買付け担当者の首が飛ぶ。
外国の映画製作会社としては当然a.枠で売りたいところだが、ここは大激戦区になるのでハリウッド大作や
ドラえもんのような中国市場で確立されたブランドIPのシリーズ作品以外は全くお呼びじゃない。
「なんで君名を売り切りなんて安売りしたんだ？」というより、そもそも輸入枠全体の9割をハリウッド勢が占める中、
「日本映画が中国で公開される」こと自体が年数本しかない狭き門で、実績の無いオリジナル新作アニメが
「中国公開に漕ぎ着けた」（＝3億円ぽっちだがb.枠で売れた）だけでも、結構もうけものなのだ。
ブコメでは「中国では無名の監督の作品を7000スクリーンで公開した賭け」が注目されていて、
それは確かにその通りなんだが、そこは配給会社の光線伝媒にとっては、掛け金の一部でしかなかったはず。
「公開規模の大きさ」以前に「実績無い新規IPに外国映画輸入枠を使う」「緊急的な公開」の2点でも大きく賭けてる。
日本での公開から僅か1ヶ月で上映日程発表してるということは、買い付け交渉の開始はまず確実に日本での公開前だ。
すなわち日本での大ヒットという実績が出る前に、確実に稼ぐ使命のある外国映画枠を一枠使う決断をしてる。
もしかすると君名を今年中に公開するために、買い付けてた他の外画1本お蔵入りにして枠作ったのかもしれない。
字幕準備や上映スケジュール調整は特急でやる（その辺は中国企業の得意技だ）にしても、公開自体も異例なまでに早かった。
無名監督のアニメに火をつけるには日本ウォッチしてるようなアニヲタ連中の口コミ(＝SNS)が火口として大事だから
「彼らの間で話題になってる内に」と急いだのだと思う。
なにせ中国には検閲がある。外国映画なら公開日程だってお上の内諾が（非公式だが）必要。
物があれば即上映できる国ではないのだ。
最近は綱紀粛正で「賄賂で何とでもなる」わけじゃないので、その辺の許可が間に合うかどうか自体も賭けだったはず。
「大宣伝と大量のスクリーン」は「日本での大ヒット」という一応の根拠あっての話なので、むしろこれは勝算が見込める賭け。
本当に博打を打ってるのは日本公開前から走っているであろう「外国の新規IP買い付け」と「特急公開の準備」の方だったはずだ。
「君の名は。」の中国大ヒットで「アニメ映画は中国市場で稼ぐといいいんじゃね？」という意見が散見されたが、
今年は恐らく興収1兆円超えてくる（日本の4倍以上だ）であろう中国映画市場だが、そこで邦画が稼げる額は
全邦画合計しても基本的に「数億円ｘ数本／年」にしかならないのだ。b.枠を全世界の映画と争ってる限りこれが上限。
もちろん外国映画輸入枠の撤廃があれば別だが、ずいぶん以前からWTOで非関税障壁として問題にされているにも
関わらず、この制度は続いていて近々に撤廃されるとは思えない。何より中国政府に撤廃の動機がない。
（もちろん中国のことであるから、鶴の一声で一晩でひっくり返るかもしれないが）
「数年、あるいは十数年かけてハリウッドと戦える知名度やブランドを中国で築いてa.枠に食い込むのだ」
という長い目での種まきをやる話ならともかく、日本の映画業界の当面の飯の種として考えるのは
ブコメnovak777氏指摘の、けろっと氏による今年の外国映画輸入枠→
https://twitter.com/kerotto/status/806005804486639617
恐らくa.枠10増、b.枠10減、c.枠微増って感じなので、c.枠はハリウッド独壇場としても、a.枠が拡大しているとなれば
邦画にもa.枠に食い込むチャンスが出てきたのかもしれません。
ピーエーワークスのブログの記事の言うとおり、日本のアニメ業界はそもそも構造的欠陥がある
ただ作り続けないと食えない人がいるから、たまにある大ヒットを頼りにして作品が作り続けられているのである
そんな業界を変えるには新たなビジネスモデルを見つけるしかない
今期は４本も中国アニメがあると話題になったとおり、中国は今アニメやソシャゲなどのコンテンツ産業に力を入れている
そこで取られるのが、金を出してプロデュースするのは中国の会社だが、実制作は日本の制作会社、スタッフという体制だ
今期放送されている「CHEATING CRAFT」「TO BE HERO」を制作する中国のアニメ製作会社ハオライナーズは
絵梦という日本スタジオを作り、GONZOのスタッフなどを入れて日本での作品制作を始めている
実際この絵梦の採用に応募した子から聞いた話だが、他の国内アニメ制作会社に比べアニメーターの給与、雇用体制は良かったという（あくまで比較的という話ではあろうが）
中国は単純計算で日本の十倍の市場があり、欧米と比べて日本のオタク文化に親しみがある、というか殆ど同じような文脈を共有できている
最近の中国人は本当に日本人と変わらないような絵を好み、描くようになっているし、艦これやラブライブなども人気のようだ
日本人が関わっているということはマイナスにはならず、むしろセールスポイントとなりうる
つまり、「今までの作品作りを継続しながら」「儲けるお金は増える」という願ったり叶ったりな可能性が中国市場にはあるのだ
これからの日本は先細りであることは間違いないし、これから先は限られた席を奪い合うだけである
中国抜きに経済がなりたたないのはアジア圏の国はどこでも一緒じゃね？
輸出依存度でみたらオーストラリアのほうが高そうだけど。韓国はGDP比でも依存度たかいんじゃない？
統一派についてだけど台湾人と話してみたらわかると思うけど、完全に中国に取り込まれる想定の人はいないよ。
統一派が解決したいのは中国との政治的統合ではなくて、中国市場への自由なアクセスと、戦争の危険排除。いまは国交がある国もあんまりないし。
独立派が勝たないのは独立したくないからではなくて、独立すると中国市場へのアクセスがたたれて、さらに中国側からの武力による統一が行われる可能性があるからだよ。常にそう脅してるし。
２０３５年には、日本の全ロボット市場は９兆円強、うちサービスロボット市場は５兆円、と載っていた。
その記事自体には別に異議を挟まないが、「週刊ダイヤモンドには恥ずかしくて書けないようなロボット分野」が抜けていると思う。
・人間の女性の大きさで、女性と同じ肌触り・体温の皮膚・乳首・外性器・膣
という機能を装備し、男性から見ても「リアル女性と見分けがつかない」レベルの性交ロボットになる。
日本全国１，０００万人の童貞君が、１００万円の女性型セックスロボットを購入したとして、市場規模が１０兆円。
隣の中国市場は、優に１００兆円。
(ちなみに中国は、一人っ子政策と、男児嗜好のせいで、極端な男余り社会になっていて、性欲処理ロボットが必須)
尖閣諸島問題の本質を知るためには現在の中国の状況を理解しないと根本的な問題はわからない。
本書では現在、中国がかかえる問題をテーマに中国の外交姿勢や目的について説明している。
まず、中国は領土を拡大することで１３億人という大きな国をまとめようとしている。
一党独裁を指揮している中国共産党が恐れているのは下層社会の反乱である。
１年に１０万起きていると言われているデモを沈静化しないと失脚は間逃れず、歴史にあるように下層社会の反乱により党が崩壊することもありうるのである。
よって国際社会からの反感を受けようとも、その領土に経済的なメリットがあると判断すれば強引に乗り込み領土を奪おうとするのが中国の外交手段であり、
国際社会から違和感を持って移る中国の行動はこういった内部の事情があるためである。
中国政府も把握できていない下流社会をなんとか食わせるできなければ中国の崩壊は免れない。
TOYOTAが中国から一時的に撤退したようにチャイナ・リスクが高まれば企業が中国市場から逃げることは免れない。
なんとか企業が逃げないようにしなければ中国は国際的に孤立していき北朝鮮のように窮地に立たされるであろう。
チャイナリスクが管理されていることを海外にアピールすることが政府の一番の道であり、日本の国益にもつながる道だろう。
日本の車も国内では売れなくなり海外市場へ進出せざるを得ない。
感情論で外交するほど危険なことはない。中国の崩壊は即、日本への影響へつながるだろう。
もし中国と戦争、という話になれば（これは十分に可能性のある話だ）間違いなく日本の経済へ大打撃を被る。
領土を拡大して国を維持しようとするのはかつてドイツが行った政策そのものである。
それがやがて第２次世界大戦へと結びついている。今、中国が戦争を起こさないのは国際社会の働きかけのためであり、これからの中国の政策によって日本の運命は決定すると言っても過言ではない。
戸籍を持たない”黒子”の存在や、社会主義による政策によって（中国に知的財産というものは認められていない。
土地を所有することはできずすべて国から”借用”している状態である。であるため有事の際には
国に返還する義務がある。例えば北京オリンピックの再にはスラム街がそのまま移動することになった。
党が民衆に対して納得の行く政策を見出さなければ中国は崩壊するであろう。
本書では２０１４年に中国は崩壊するという大胆な予測を立てているがそのシナリオは内戦による内部の崩壊と記述されている。
・中国は１３億人をまとめられている状況ではない
http://anond.hatelabo.jp/20110421220158 の続きです。
今後、世界的に原子力利用が拡大する中、ウラン燃料に対する需要の増加が見込まれる。国内の原子力発電所の燃料調達という狭義の安定供給はもとより、海外向け供給も視野に入れた安定供給確保という観点から、ウラン鉱山開発から濃縮・再転換に至る我が国の供給面全体を強化することが重要である。
事業者等のウラン鉱山開発を積極的に支援するため、日本貿易保険（NEXI）のリスク補完機能強化を含め公的金融支援を充実化させる。また、投資の円滑化等を図るため、我が国の外為法やOECD ルールとの整合性を念頭におきつつ、政府間の会合等を通じて、他国が独自に有する投資規制の改善等を働きかける。
ウラン濃縮については、濃縮ウラン供給元の多様化を図るため、事業者等による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組の強化を支援する。また、国の支援の下、開発した新型遠心機の導入を着実に進めるとともに、国と事業者等は、国内の濃縮能力の維持・強化に関する考え方の整理を行う。さらに、我が国が核燃料供給保証など国際社会の取組に貢献し、輸送途絶等のリスクに備えるという観点から、濃縮ウランの国内備蓄の可能性について検討を進める。
加えて、国と事業者等は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送経路の確立等に向けて関係国と連携しつつ議論を進める。特に、カザフスタンを始めとする中央アジアからのウラン燃料の供給量の拡大を念頭におきながら事業可能性調査等の検討を進める。
世界における原子力発電の導入見通しを踏まえ、①当面最大規模かつ低リスクの市場である米欧、②既に原子力を導入しており今後急拡大する見込みである中国・インドや、さらに、③将来的には発展の可能性が大きい東南アジアや中近東等の新規導入国など、市場ごとの特性に合わせた対応を行うことが必要である。
米欧市場については、新規建設、資機材輸出、発電事業体への資本参加等に公的金融支援等を活用しながら積極的に支援する。また、中国市場への資機材の輸出を支援するとともに、インドについては、エネルギー・産業政策の観点から、各々の原子力政策について意見交換や情報交換を進める。さらに、新規導入国市場については、システム輸出として、建設、運転・管理、燃料供給、さらには法整備、人材育成、インフラ整備、資金調達支援まで含めた一体的な対応が必要である。官民一体となって原子力発電新規導入国へ一元的な提案を行うための電力会社を中心とした「新会社」を遅くとも本年秋までに設立するなど、原子力発電に係るサービス・システムの総合的提供体制を具体化するとともに、公的金融資金を活用しつつ、ウラン鉱山の開発、及び海外の濃縮事業者との連携強化（資本参加）等を支援し、我が国の燃料供給能力の強化を図る。
また、NEXI の海外投資保険や輸出保証保険等のリスクてん補範囲の見直しを行う。加えて、相手国の人材育成及び国際展開に対応しうる国内の人材育成を行い、新規導入国での制度整備を支援するなどキャパシティ・ビルディングへの取組を強化するとともに、新規導入国等との原子力協定の締結を戦略的かつ迅速に進める。また、ODA 等を活用しつつ道路、港湾、送電網などの周辺インフラ整備を支援する。
原子力発電の推進に関心を示す国が世界的に増加していることに伴い、核不拡散や核セキュリティに係る取組をより一層強化するとともに、原子力発電施設の安全な運用、さらには使用済核燃料の扱いといった様々な課題に対処するための国際的な環境整備を進める必要性が高まっている。
このため、平等な競争条件の確保や核不拡散、原子力安全、核セキュリティ等を軽視した価格競争の防止を図るべく、国際的な場での取組を強化し、原子力の利用において国が確保すべき安全上の要請を国際的な共通基準として国際原子力機関（IAEA）の場で示すなど、安全面での国際社会の取組に積極的に貢献する。また、IAEA・GNEP（国際原子力エネルギー・パートナーシップ）等の場で検討されている核燃料供給保証の仕組みや使用済燃料の取扱いに関する国際的枠組みづくりの議論に主体的に取り組む。
そのほか、アジアを中心とした核不拡散・核セキュリティに関する人材育成のための総合支援センターを設置するとともに、国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に向けた技術開発等を行い、原子力の平和利用に向け我が国として貢献する。
28 解析コード（応力等を計算するプログラム）等各プラントに共通する技術について取りまとめられた技術文書（トピカルレポート）の技術的妥当性を個別審査に先立ち評価し、安全審査の実効性向上を図る制度。
29 原子力発電所から発生した使用済燃料を再処理するまでの間、事業の許可を得て、原子力発電所外で一時的に貯蔵管理することをいう。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
