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はてなキーワード: 中国市場とは
彼と彼の友達は、ずーっとそれを探していて、今年の夏に日本で発売されたのをキャッチしたらしい。
日本語だけの製品紹介、日本国内のみの発送。どうあがいても入手できないんだよ、とオレに持ちかけてきた。
彼らは、なんとかして、その製品を輸入したかったらしい。けれども、日本の、その製品を作っている会社からは梨のつぶて。
そういう訳で、今日、オレの手で製品は海を渡って中国へ行く運びとなった。多分、彼らはコピー製品を作る。
市場規模は10億円から30億円と言っていた。納得できる数字だ。周辺の雇用あわせて100億円くらいGDPを中国にプレゼントしたことになる。
「あー、ここ、×××で通じますかね。」
「念のため、英語で書いておいてくれますか。」
「はいはい、××アタッチメント、と。いやー、中国人がどーしても欲しがって、催促してくるんですよ。」
「あー、中国人って×××大好きですものね。」
「ええ、やっぱりこういう製品を作れるのは日本だけだって言ってました笑」
製品そのものは、たいしたことない。アイディアそのものも大したことない。
だが、日本の製造業には、それを形にできるだけの蓄積がある。アイディアを思いついたら町工場に電話して、すぐに形になって、それをほいほいと売れるだけのインフラがある。
中国は、それをパクるしかできない。アイディアもできないし、それを形にする設計もできない。設計図を基に製品の開発と改良もできない。
彼らは粘土で型とって、そのまんまのを作るだけ。でも、それだけで日本の製造業は駆逐される。
だからこそ、日本の企業は全力で中国市場に進出しなければいけない。殴られる一方なのではなく、殴り返さなければいけない。「これだから中国は」と嘆くだけでは、体力を削られていく一方だ。「法整備が云々」そんな悠長なことを言っていられないし、よしんば制度が整おうが「上に政策あれば下に対策あり」なのだから自分の手を動かさないと何も解決しない。
今回の件では、中国人に理がある。彼らは扉をノックしたし、日本の会社は、たぶん中国で商標登録をしていない。
もうだめだね。めんどくさがって、10億円市場を逃したね。
ちなみにオレが代わりに何を受け取るったと思う？紹興酒一本。そういうもんだｗ
薄利多売でも利益が上がるなら問題なくね？１個当たり１００万の利益が上がるけど毎月１個しか売れない商売もあれば、１個当たり１万の利益しか出ないけど毎月１００個売れる商売もある。
中国市場は１０億人を超える人口を擁するが一人当たりの支出額が欧米に比べてまだ小さい。そういう市場に向けて商売するってことは、後者の商売を選ぶってことだ。それは当然アリだ。また、今の中国では前者の商売も成り立つようになってる。今後はその傾向に拍車がかかる。前者の商売が成り立つようになるなら、その商売もまたアリだ。どちらにせよ中国は日本にとって良いお客さん。
中国は今後もおそらく成長し続ける巨大な市場だという事実はふまえた上で、その市場がほしがる商品を売れるかどうかが日本(企業)の業績を左右する。中国と組んでも…なんて言ってるのは現状認識が甘過ぎる。
一時的な要因で値が上がっただけである。その要因とは、海外からのレパトリエーションと国内市場のバランスの崩れである。昨日に限って、予定以上のお金が戻ってきてしまったのだ。
日本市場では外人投資家が売りに転じており、株を売ったお金を米ドルに戻している為に、円安になっている。この動きは日本だけに限られてはいない。世界中に進出していた外資系金融機関が資産を圧縮しており、お金を米ドルに戻している。米ドルがドル高を維持しているのは、この為である。例外的に外資が売っていないのは、投資したお金を国外に合法的に持ち出すことが不可能となっている中国市場ぐらいである。
で、本国に回帰したお金は、安定した運用先として国債を選好しており、米国債は、金融危機の震源地でありながら、未達を恐れて発行すらできない欧州を横目に、低金利でのファンディングに成功している。
今回のダウの一時的な高騰は、純金市場も原油市場も国債市場もタイトで、行き場所が無くなったお金が株式市場に入っただけである。
企業活動がマイナスで失業者・無業者が増えている状態で、物価が上昇するとスタグフレーションとなってしまうから、物価は上げられない。企業の活動を活性化させなければならないのだが、法制度や判例がリスクを取れない状態にしている上に、信用が破綻しているので、リスクマネーの入りようが無い。一番信用されていた企業であった金融機関の帳簿ががたがたで、どれだけ負債があるのかすら判明していない状態であり、それよりも信用度が低かった一般企業は、不景気だからという理由で減配・無配への転落を行っている。この状態で、まともな投資行動が発生するわけが無い。
fundamentalが変わっていないのだから、この変動は、もしかしたら、間抜けな投資家を刈り取る為の市場操作かもしれない。
100年に1度の災害だからという理由で、無利子国債や相続税の減免や政府紙幣の発行といったプランが出てきているようであるが、それで災害を乗り越えられる保証はどこにも無いし、貧富の格差を広げる効果があるプランであり、内需を減速させてしまいかねない。内需が最大になるのは、貧富の格差が無い状態の時であり、全員が同じような生活水準で消費行動を行う時である。
そういう意味では、アメリカこそ内需を拡大するべきなのだが、貧富の格差を広げつつ内需を拡大する為に、クレジットカードをばら撒いて、稼ぎの無い人を借金漬けにして内需拡大という手段が、今回の恐慌の原因の一つである事を考えると、かえって逆効果なのかもしれない。
アメリカの新大統領の施政方針演説は自己責任を強調していたが、"恒産恒心"という言葉もある。恒心を求めるならば、まず、恒産を与えなければならないわけで、恒心だけを求めるのでは、政治は宗教になってしまう。
雇用を生み出す為には新しい産業を興さなければならず、既存産業をいくら保護しても、意味は無い。新しい産業を興すのに邪魔になっている規制や許認可や判例を覆していくことこそが、景気対策の本筋である。
中国産のメラミンが混入された牛乳を原料とした粉ミルクにより乳児が発病・死亡したニュースは新聞、テレビ、週刊誌などなど何度も取り上げられた。
日本国内のメーカ数社に安全性を確認したところ日本国内産やオセアニア産（オーストラリア、ニュージーランド）の牛乳を原料としているので安全だと主張します。
しかし自社製品を検査せずに原料乳が中国産でないから安心、とメーカーは言い切ります。これはどのメーカーに聞いても、全てそのように即答されます。
育児用ミルクには牛乳蛋白質成分の『ラクトフェリン』という物質が含まれています。
世界最大級であるニュージーランドの輸出企業『タツア乳業協同組合会社』のラクトフェリンからメラミンが検出されています。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/foodsafe/news/08092902.htm
国内メーカーは「その企業とは取引していないこと」も理由に安全としています。
『タツアも中国市場で汚染が発見されるまではメラミンの検査などしてなかった』
森永砒素ミルク事件では、森永は事件が発覚した当初は、製品そのものに問題があったことは認めたが、責任は無いと主張した。原材料メーカーを信じていたから当社には責任は無いと主張した。今、まさに同じような状況になっているにも関わらず、森永含めメーカー各社は、検査はしていないが、問題は無いと言われているので安心、とにかく問題は無いと主張する。
主張はするが根拠が全く無い。しかも、メラミン検査をする予定が無いという。根拠が「そう思うから」というだけで安心しているメーカーが不思議でならない。
そこはそれ外交だよ。
中国から利益を得ている企業ってのがあって、そこはロビー活動をやる。で、中国の増長から不利益を講じる団体（米国海軍や各国外務省）や、苦々しく思っている人権団体がある。あと、中国市場に割り込めなかったので、一度リセットしてほしいと思っている企業群。これらの根回し合戦が各国で行われる。
実のところ1はそんなに大きな金じゃない。一番、利益を得るのは松下とかシャープなんて家電屋で、あとは放送局とかシステム屋か。そいつらはたいした事はない。
3については、そう言う報復に対してまた外交圧力がかかることになるので、中国にとってそれほど利益はない。もちろん、面子があるので報復を始めるだろうが、受ける国も面子があるので一方的にめちゃめちゃにはならない。もしめちゃめちゃになったら中国から撤退する企業がたくさん出てくるので、中国だって困るさ。
2のロビー活動は一方的に中国擁護だろう。ただ、反中の最大勢力になるかもしれないアメリカでは、正義という単語がエクスタシーをもって語られるので、「そんな事されると損だよ」って声はそれほど強い影響力はないだろう。
ところで、俺はこの問題を一番注視しているのは大統領候補達で、2番目はオーストラリアだと思っている。
アメリカ大統領候補は、ここで人権擁護よりの声明をがんがんだして「よい大統領」の地位を確率したいところだが、やりすぎると党に大きな力を持つ企業からそっぽを向かれることがある。これは政府としてそっぽを向かれることに比べるとはるかにダメージが大きい。ただし、そう言う事を批判する事でぐっと自分の正義っぷりをアピールできるかもしれない。
反日のカードを切ってしまったオーストラリアは、これから中国と親密になる気だったのだろうけど、そちらに進んでいいのか黒雲が沸いてきた。声明は出したものの、どうする気なんだろう。反捕鯨が尻きれトンボになることもありえる。
