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尖閣諸島問題の本質を知るためには現在の中国の状況を理解しないと根本的な問題はわからない。
本書では現在、中国がかかえる問題をテーマに中国の外交姿勢や目的について説明している。
まず、中国は領土を拡大することで１３億人という大きな国をまとめようとしている。
一党独裁を指揮している中国共産党が恐れているのは下層社会の反乱である。
１年に１０万起きていると言われているデモを沈静化しないと失脚は間逃れず、歴史にあるように下層社会の反乱により党が崩壊することもありうるのである。
よって国際社会からの反感を受けようとも、その領土に経済的なメリットがあると判断すれば強引に乗り込み領土を奪おうとするのが中国の外交手段であり、
国際社会から違和感を持って移る中国の行動はこういった内部の事情があるためである。
中国政府も把握できていない下流社会をなんとか食わせるできなければ中国の崩壊は免れない。
TOYOTAが中国から一時的に撤退したようにチャイナ・リスクが高まれば企業が中国市場から逃げることは免れない。
なんとか企業が逃げないようにしなければ中国は国際的に孤立していき北朝鮮のように窮地に立たされるであろう。
チャイナリスクが管理されていることを海外にアピールすることが政府の一番の道であり、日本の国益にもつながる道だろう。
日本の車も国内では売れなくなり海外市場へ進出せざるを得ない。
感情論で外交するほど危険なことはない。中国の崩壊は即、日本への影響へつながるだろう。
もし中国と戦争、という話になれば（これは十分に可能性のある話だ）間違いなく日本の経済へ大打撃を被る。
領土を拡大して国を維持しようとするのはかつてドイツが行った政策そのものである。
それがやがて第２次世界大戦へと結びついている。今、中国が戦争を起こさないのは国際社会の働きかけのためであり、これからの中国の政策によって日本の運命は決定すると言っても過言ではない。
戸籍を持たない”黒子”の存在や、社会主義による政策によって（中国に知的財産というものは認められていない。
土地を所有することはできずすべて国から”借用”している状態である。であるため有事の際には
国に返還する義務がある。例えば北京オリンピックの再にはスラム街がそのまま移動することになった。
党が民衆に対して納得の行く政策を見出さなければ中国は崩壊するであろう。
本書では２０１４年に中国は崩壊するという大胆な予測を立てているがそのシナリオは内戦による内部の崩壊と記述されている。
・中国は１３億人をまとめられている状況ではない
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