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はてなキーワード: 流出とは
そりゃそうよ。
現に俺が上流出身者に囲まれてクソみたいな苦労してるからな。文章見りゃ分かるだろうに。
愛情があれば、とかいうのは単にハードル下げた人生を愛情というそれっぽいオブラートに包んで誤摩化してるだけ。
愛情いっぱいに育てて大人になってしょうもない仕事してる子供とか欲しくないしな。
俺の人間性が終わってるとか言いたくなると思うけど、人間性が豊か（というのもどういうことか曖昧だが）であれば知性の無い底辺田舎者で終わっていいのかっていうと俺はそうは思わんなあ。
もし俺の親が「自分たちはお前に愛情を注いだのだから、教育が全然アレだったこととかは些末な問題だ」とか言い出したらぶっとばしちゃうかも。
（俺は親から教育を受けることも方向性を示してもらう事も何も無かったので、全て自分で模索してやった。今の周りの人間と比べるとすげえ無駄な苦労だったし、やるべきだったが出来なかったことも山のようにある）
２３日の日経２面に「若年層優遇、背水の日生」と言う記事がある。
「若年層の日生離れが、相互扶助前提の生命保険経営の将来に影響する」の解説があり、
「若年層の保険料を割り引いて、割安なインターネット生保への流出阻止する」んだそうだが、
そもそも「若年層の未婚化子無し化が、死亡保険需要を減らしてる」のではないのか？
「自分の為に入る」疾病保険と違い、死亡保険は「家族の為に入る」保険。
３０歳台の未婚率上昇は、様々な業界に影響与える。
例えばマンション業界だと世帯数増加で総需要が増えるからプラスに働くが、
生保業界にとっては、未婚化は「死亡保険需要を減らすマイナス要因」でしかない。
又結婚しても子供を作らない「ＤＩＮＫＳ」の増加も死亡保険需要にマイナス。
(家族が妻だけだと入らないが、子供が出来ると「子供を守る為」に加入する人も多い)
ということで、生保業界は、他の業界以上に、「未婚化解消」の為に行動するべき「経営上の理由」がある。
しかし他の業界だと、「未婚化解消への取り組み」と言っても、取り組むことは不可能。
一方、生保業界はその気になれば簡単に未婚化解消に取り組むことが可能である。
職域に生保のオバチャンが出入りしてる。
オバチャンは若年男性が多い職域も若年女性が多い職域も出入りし、彼らの年収や趣味も熟知している。
つまり、昔いた「お見合い世話好きオバチャン」の役割を、生保オバチャンが担えばいい。
これはインターネット生保には絶対出来ない付帯サービスで、加入セールスの差別化にもなる。
あと結婚情報サービスをイオンだか楽天だかが手掛けてるが、こんなのは真っ先に生保業界が取り組むべき。
生保業界が保有するパーソナルデータをうまく活用して、効率良いマッチングが出来る。
また子供が欲しくても出来ない、と言う不妊対策も、生保業界は協力するメリットある。
「牛丼屋で「ごちそうさま」を言うことに関し、えらい誤解を受けている話」というエントリーを帰り際に読んで、牛丼が食べたくなったので数年ぶりに吉野家行ってきた。
このエントリーはもう削除されてしまってるのだが、２ｃｈにも転載されたみたいで、現在は「痛いニュース」にもまとめられてる。「ツイートしたら誤読されて炎上した。なんで！？」みたいな趣旨のエントリーだった。
私は件のツイートを読んで、まあどっちの意味にも取れないことはないな、エントリーを読めば趣旨は理解できるし、ちょっと言葉を変えたら伝わっていたかも、程度に考えていた。以下のようなブコメを「そうだよなあ」と思いながら読んでいた、のだが。
私も言葉を選ぶのは得意なほうではないので、この戒めを守ろうと思ったらとてつもない努力を払わないといけないことに気付いた。
誰でも自由に参加できるインターネットの世界では、言葉の発信側と受け手側で、感性や考え方や立場などにもの凄い違いがある場合が多い。ある集団内で通じる言葉やニュアンスが、別の集団では全く違う捉えられ方をしてしまうのはよくあることだ。集団の間の障壁が少ないインターネットの世界では、別の集団に流出した言葉が炎上の発端となるケースが頻繁に見受けられる。自分と別の集団にいる人間が、どのように感じどのように行動するのか、予測するのは容易なことではない。
言った当人にそのつもりがないのに、その言葉に「上から目線」や「悪意」を感じて、執拗に攻撃する人や炎上させようとする人がいる。そんな炎上を予防するには、全世界の皆が悪意に受け取らないように、言葉や文章を慎重に吟味しなければならない。世界中の人の心どころか、同じ日本に住む人でも、年齢が10歳違う人、所得が100万違う人、居住地が違う人、雇用形態が違う人、業界が違う人、学歴が違う人、などを完全に理解するのは不可能なので、言葉の吟味には終わりがない。「炎上」という現象がインターネットに登場して以来、炎上の閾値は下がり続けており、昨今は「○○でごはんをたべた。おいしかった！」という言葉でさえ叩かれるご時世である。炎上耐性のない一般人、言葉選びが下手な人は、もはや何も発言できなくなってしまう。
あるいは（誰かわからない受け手の為に）言葉を選びぬいてネット上に書きこんだとして、それで自分は楽しいのか？書き込むことに喜びを感じられるのか？
要するに、自由なはずだったインターネットが、その自由さゆえに逆に不自由になってきていると感じたのだ。言葉が届いてほしくない人に届いてしまい、悪意は次々と増幅されている。
私はこれまで、冷蔵庫に入ったり、鼻の穴にタバスコをつっこんだりした写真をネット上に掲げる若者に対して、「インターネットは全世界に公開されてるんだから他人が不快に思うものを載せちゃだめだよ」と教えるべきだと考えていたが、実はそれらは今回の事例と本質的には変わりがないのではないか？冷蔵庫に入るのが楽しい人には、冷蔵庫に入るのは不潔でアリエナイと思う人の気持ちは理解できない。他者を観察し分類し傾向をはかるのが楽しい人には、人間を所得や学歴や出身地の違いで分類することが悪だと思っている人の気持ちは理解できない。法律に抵触していない、どちらが絶対悪でどちらが絶対善というわけでもなく、どちらが多数派でどちらが少数派と言い切ることもできない問題で、ただ自分の思っていることを素直に発言した人が、運悪く反対者に見つかって叩かれ炎上し、ショックを受けてインターネットという発言の場から降りていき、場合によっては現実の職場や学校からも追い出されてしまう。そんな「インターネット」が健全さを維持できるだろうか？
最近になって、いくつか「インターネット」や「ウェブ」の終わりを予言する記事を見かけるようになった。現在のように開かれたインターネットは姿を消し、地域や集団やアプリケーションごとに閉じたネットが主流になるというのだ。確かに様々な問題は山積しているし、閉じたネットになればそれらの問題の多くは解決されるかもしれない。すでにLINEという「閉じた」ネットに多くの人が参加しはじめている。歴史がそうだったように、インターネットもおおらかで自由で暴力的な時代を終わり、秩序だって洗練されて窮屈な時代を迎えようとしているのかもしれない。大きな流れを押しとどめることはできない。
若い頃、飲食店で「ごちそうさま」を言う友人がいて、（ごちそうさまって言うと育ちが良さそうに見えるな）と考えた私はそれ以来ずっと「ごちそうさま」と言いたいと思っている。タイミングや何かが合わなくて言えないときも多いし、本質的にはコミュ症で声も小さいので店員さんには聞こえてないかもしれない。が、ともかく今日は言ってみた。「ごちそうさまです。」
この前読んだ本に面白いことが載っていた。
「地方出身者がＵターンするかどうかは、その人が長男か否かということ以上に、
『配偶者が同郷か否か』に左右される」傾向にあるらしい。
言われてみれば、確かに腑に落ちる。
「宮崎県にＵターンしたい」と主人が言い出しても、なかなか奥さんを説得しづらく、
そのまま首都圏に居座りがち。
そのままズルズル首都圏に居座りがち。
その点、「主人も奥さんも宮崎出身」であれば、宮崎での仕事確保の問題は兎も角、
「家庭内の説得作業」という点では、ハードルが１つ減る格好になる。
ということは、首都圏への若年世代流出に悩む各地方の県人会は、
「同郷同士のお見合いパーティー、合コン」を積極的にセットして、
なるだけ同県同士で結婚するように仕掛けた方が、Ｕターンを惹起するのでは？
MS Skypeはその点、Yahooメッセンジャーと同じくユーザーが別の場所にログを保存することができるのでまだマシ。ログの保存はPCで行う当たり前の事。こいつがLineとかSMS:MMSとかじゃ、いつの間にかログが流れるわ、別の場所に保存できないはクソ仕様。
そんなクソ仕様でグループチャットで打ち合わせをやろうとしているのが不思議でたまらない。だいたい、社名がLineに変わっても株主が韓国のままなのに、ごく最近もバイドゥの情報漏洩やもんじゅの動画プレイヤからの情報流出があったばかりなのに、こんな無防備なソフトを使用しているやつらの気が知れない。
これはある特定のケースではないんじゃないかと思ったから書く。
端的に言うと、最近◯リーからの転職組が多く、彼らは一見優秀に見えるが、謎な頑張りによって物事を動かそうとする癖があり、既存社員が疲弊していくケースが散見された。このままでは人が死ぬだろうと思う。
うちの会社でも、知り合いの会社でも去年はグ◯ーからの転職がかなり多い。
D◯NAは頑張っているものの、G社からの流出は結構なもののようだ。
すごく悪い言い方をすれば、大体が金によって釣られた大量入社社員であり、
彼らが見限って出て行くというフェーズなんだろうと思う。
とは言え大量入社組はそれなりに優秀であり、最初のうちは転職してきてくれてありがたいと思っていた。
しかし、彼らが何かしらのポジションを得た時、なんか不安を感じるようになった。
彼らは、メンバーでもリーダーでもなんでもよい、自分の居場所を見つけるとすんごい頑張る。
だけど、彼らの頑張りはなんか違う。
私は毎日これくらい頑張ってますが、あなたは？という態度で迫る。
そのアウトプットがものすごく優れてればよいんだが、その労働時間かけるくらいなら
定時で帰ってもさほど変わらないだろうという感じ。
いや、非効率であってもいい。
デキの悪い社員でも気持ちがよければいいじゃないか。
でも彼らはちょっと違う。プライドがあり、それなりに彼らのやり方に自信を持ってる。
自分たちもそんなメンタルが強いわけでもないので、労働時間が長く、
自信を持ってる人に何か言われたら、従わないといけないかなとも思う。
最初はなんか新しい文化みたいに受け入れたりするんだけど、やっぱりしんどくなる。
このままだと周りの人間が病んでいく。
どうすればいいの。。。。
P2Pは実は意外と溢れてない。過去に流出した物は確かに多いが、「最新の」「欲しい物が」「確実に」は手に入らなくなってきてる。
理由は簡単で、俺を含む何人かがアップロードしてる奴を2chの該当スレッドでひたすら叩き続けたから。
「流すのが遅い」「画質が悪い」「○○書店限定イラストが無い」「ファイル名がおかしい」「初版以外は流すな」みたいな感じで。
アップロードする奴の呼称を「スキャン係」「作業員」とかに変えさせた。
で、数ヶ月で誰も新規をアップロードしなくなった。たまにゲリラ的にアップロードする奴は居るが、それを報告する奴もいなくなった。
最近特定秘密保護法や靖国参拝で、軍国主義の復活だとか軍靴の足音だとか、
朝日新聞をはじめとするメディアや左派論客が狂ったように泣き叫んでいるけど、
本当に怖いのはそんなことじゃないと思う。
TPPだとかスポーツ、領土問題、あるいは電機産業の衰退などに関して、
「日本ばっかり損している」という意識が国民に強く広がっている気がする。
「浅田真央は不当に点を下げられ、キムヨナは不当に加点されている」とか、
「日本企業から流出した技術で韓国企業が躍進し抜き去られた」とか・・・
確かに分野によってはそういうこともあると思うし、それが近年よく報道されている。
けれど、分野によっては日本が有利に進めているところもある。
尖閣諸島は日本が実効支配しているわけで、本来は日本が優位にある状態のはず。
TPPに関してアメリカの業界団体が日本参加に反対しているのは、分野によっては日本が有利になると考えているから。
もともと日本の製造業だってアメリカやヨーロッパの技術を導入して伸びたわけで、逆転する時期には大きな摩擦を起こしている。
フィギュアスケートも国別対抗戦とか毎回日本開催。海外のリンクの広告も日本企業ばっかりで、日本の発言力がさらに強まるのは目に見えている。
バレーボールに至っては昔からワールドカップは毎回日本開催で、対戦順もかなり有利に設定している。
けれど、みんなそのあたりは見ない。というかバレーなんてやり過ぎだと思うけど、慣れてしまってさも当然のように思ってる。
そして損ばっかりしていると思ってる。
でも、これこそいつか来た道、日清戦争から太平洋戦争にかけて国民世論を戦争推進に導いた原動力なのでは？
それを克服するには、
日本に対する正当な自信（過信や強がりではなく）を回復すること、
が必要だと思う。
・・・のだけど、日本人が昔から苦手としていることだよね・・・
高度経済成長のころの自信はわりといい感じだったのかな？
どんな事件だったのか忘れてしまった人の参考資料
あとか各自ググったり、書籍などを探すように。
民主政権が尖閣衝突ビデオを隠蔽したとの主張は当時の政府発表すら理解できない無能の証明
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131216/1387203493
新しい陰謀ネタ？ やっぱりイスラエルとかフリーメーソンとか絡んでる？
お互いに「そっちがカジを切ってぶつかってきたんじゃないか！」という案件なので
事実関係を明らかにするために"客観的かつ後加工が難しい"資料として『映像』『航行記録(GPS)』は有効ではないのか。
安倍政権下では死刑囚8人に対し死刑が執行されており、その事実が政府により公表されていますが、
死刑執行のビデオを公開せよなどという馬鹿げた主張などは聞かれませんし、安倍政権が死刑執行の記録を隠蔽したなどという指摘もありません。
ちょっと分かりづらい例えなんだけど
死刑を執行したと言ってるけど、それが事実なのか確認したいから死刑執行のビデオを見せろってバカはいないと思いたいし
そんなのを見たい奴は異常だ。
「えぇ〜 俺がいつ嘘付いた？ それは何年何月何日何時何分何秒」みたいな問答。
2ch嫌儲板で自民党流行語大賞2013がいつの間にか決定していた。
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1386690225/
131 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] 投稿日：2013/12/11(水) 22:36:21.76 ID:VlOachBQ0
大賞
「完全にブロック」
入選
「ナチスに学べ」
「片山satuki」
「信じたくない」
特別賞
「ＴＰＰ反対。ブレない」
安倍晋三首相が、東京電力福島第一原発の汚染水漏れをめぐり、9月の東京五輪招致演説で「完全にブロックされている」と明言。
石破茂幹事長が、特定秘密保護法案反対のデモが起きる中、ブログで「デモの本質はテロ行為に通じる」と記述。
鴻池祥肇元防災担当相が、派閥の会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎議員に対し「天誅を加えなきゃいかん」と非難し、山本議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関しては「切腹用の刀が送られたそうだ」「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」と述べた。
麻生太郎副総理が、7月の講演で、憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言した。
片山さつき参院議員が、8月、2chの流出情報に「satuki katayama」という名前があったことをツイッターで問われ、「ローマ字でtsuではなくtuを使う人のお郷が知れる」などとツイート。しかし本人の公式サイト等でも「tu」表記が使われていた。
安倍晋三首相が、特定秘密保護法案の審議で、政府内に設置する「保全監視委員会」関して、「首相がチェック機関の役割を果たす第三者的機関」と役割を説明した。
小野寺五典防衛相が、スノーデン情報を元にした、NSAの監視対象に日本も入っていた、という米紙報道について、記者会見で「同盟国間を含め、さまざまな友好国との信頼関係を傷つける行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない」などと述べた。
以降法案を全文引用するのが無意味に思えてきたので、各人原文にあたってもらいたい。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505009.htm
第4条。
| 第４条 さっきの指定は５年以内が有効期間。延長もできるよ！ |
私の訳
| 第４条 行政機関の長は秘密に指定した日から最大5年間有効期間を定められるが、有効期限が切れそうな時期になっても、まだ秘密にしておいた方がいいと判断した時は、有効期限5年の範囲内で再度延長できる。延長を繰り返して30年以上秘密になってしまいそうな場合、国民に秘密にし続けなければならない理由を説明しろ。また、秘密にしておく必要がなくなったら速やかに特定秘密の指定を解除すべし。 |
第5条。
| 第５条 行政機関の長は，なんだかんだ手続はあるけど，「特定秘密」を取り扱う人を自分で決められるよ！ |
私の訳
| 第５条 行政機関の長は特定秘密を指定した時は、第3条で定めたように、情報に秘密だと書いておく他、誰がその情報を扱えるのか制限しておく必要がある。警察庁長官が特定秘密を決定した場合は、情報の関連する都道府県警にもそれが秘密であると通知する。通知された都道府県警の本部長は、その情報が正しく取り扱いされるよう職員に指示すべし。特定秘密に関する施設の管理を行政でない事業者に任せている場合は、その事業者にも秘密だということを伝えて、情報を適切に管理させろ。 |
渡部弁護士は「完全に仲良しこよしの出来レースじゃねーか。」と書いておられるが、どういうことなのだろう？長が自分で決められなかったらかえって厄介なことになると思うのだが。
第6条。
| 第６条 特定秘密を保有する行政機関の長は，必要だと思ったら他の行政機関に特定秘密を教えたりするよ！（逆に言えば，嫌だと思ったら絶対に秘密にするよ！） |
私の訳
| 第６条 特定秘密を保有する行政機関の長は、日本の安全保障を守るためにその情報が必要であれば、他の行政機関に情報を提供して良い。特定秘密を教えられた側の行政機関の長は教える側の行政機関と協議し、秘密を守るための措置を講じろ。 |
「なんで行政機関同士の間に秘密があるんだよ。」とのことですが、この法案が取り扱う内容はテロだったり戦争だったりするわけで、防衛省の持ってる秘密情報を、全く無関係の消費者庁なんかが自由にアクセスできても意味がなく、情報流出のリスクを減らすためにアクセスできる範囲を制限することは意味があると思います。
第7条。
| 第７条 警察庁長官は，警察庁が保有する特定秘密について，しょーがねーなーと思ったときは特定秘密を各都道府県の警察に情報提供してあげるよ。 |
私の訳
| 第７条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、遂行上必要があれば当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 |
第6条で書いたように無関係なところにまで秘密情報を通知するのは流出のリスクが増える恐れがありますので、「仲良くしてよ，警察。」とかそういう話ではない気がします。
第8条。
| 第８条 特定秘密を保有する行政機関の長は，しょーがねーなーと思ったときは，「適合事業者」っていう自分達が認めた事業者にだけ情報提供してあげるよ。 |
私の訳
| 第８条 特定秘密を保有する行政機関の長は、適合事業者に特定秘密を利用させる必要があるときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。 |
これ、第5条のところで書いたことです。「自分達が認めた事業者にだけ」と仰ってますが、認めてない事業者にも情報提供されたら困る気がします。
第9条。
| 第９条 特定秘密を保有する行政機関の長は，しょーがねーなーと思ったときは，外国にも情報提供するよ。 |
私の訳
| 第９条 特定秘密を保有する行政機関の長は、遂行上必要があれば特定秘密保護法に基づいて日本の行政機関が行っているのと同じ程度に秘密保護を行っている外国政府または国際機関に特定秘密を提供することができる。 |
テロ組織は国際化していますのでこういう必要もある気がします。
第10条。
| 第１０条 行政機関の長は，基本的に特定秘密を提供しないけど，もうほんとにバラされないって思ったときは，開示してやらないこともない。 |
私の訳
| 第１０条 行政機関の長は、次の場合特定秘密を提供してもかまわない。「衆院参院またはその委員会」「参議院の調査会であって国会法等の規定により内容が公開されない調査会」「刑事事件の捜査、公訴の維持に必要な場合であって、それらの関係者が他に秘密を漏らさない場合」「民事訴訟において裁判所に提示する場合（文書提出命令の申立てをして、裁判所が必要を認めた場合です）」「情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合」 |
正当な業務に必要であれば特定秘密にアクセスできることを規定してる。
第11条。
| 第１１条 特定秘密の取扱い業務は，信頼できる適正評価を受けた人だけが取り扱えるよ。但し，もちろん，内閣総理大臣等は別だ。 |
私の訳
| 第１１条 特定秘密の取扱い業務は、その情報を扱える組織の長が第12条で定める適正評価をして決める。評価の必要がないものは「その情報を扱う行政機関の長（本人だから当然か）」「国務大臣」「内閣官房副長官」「内閣総理大臣補佐官」「副大臣」「大臣政務官」と、12条、15条で定める者。 |
第12条。
| 第１２条 適正評価は，行政機関の長がするよ！こっちが決めるよ！こっちで決めとくよ！ |
私の訳
| 第１２条 行政機関の長が行う適正評価で評価すべき項目が書かれている。特定秘密を扱う者の経歴について以下のことを調べる。 |
二 秘密を扱う者の（以下同じ）犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
この適性評価は本人に、これらを調べるよということを告げた上で同意を得て行う。同意した場合、必要な情報は本人に提供させることもある。評価対象者の知人や所属してる団体に照会することもある。
私の感覚だとこれくらい必要なのかなという気はします。評価することを事前に本人に伝えるのは人道的ですね。
第13条。
| 第１３条 行政機関の長は，適正評価を実施したときは，その結果を評価対象者に対し通知したりする。 |
私の訳
| 第１３条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知する。また適正評価の結果、情報を漏らす心配がないと評価された場合は、評価対象者にそう判断した理由を教える。知りたくないと申告して、理由を教えてもらわないことも出来る。連合事業者が情報を扱う場合で、その者が派遣社員の場合、雇用する事業主に伝える。 |
第14条。
| 第１４条 評価対象者は，（中略）適正評価について，（中略）行政機関の長に対し，苦情の申出をすることができる。 |
私の訳
| 第１４条 第13条で通知した評価の内容に不服がある場合は苦情の申出をすることができる。2項3項は苦情が申出されたら誠実に対処しろ、苦情を受けたからと行って当人に不利な扱いをしてはならない。 |
法令の文言で「苦情」という単語が出てくるのは、あまりメジャーではない法律や規則であることが多いようです。行政相談委員法や公害紛争処理法、旅客自動車運送事業運輸規則といった普段あんまり見ないところに出てきます。
第15条。
| 第１５条 警察でも同じようなもんだよ！ |
私の訳
| 第１５条 第12条は行政の長が行う適正評価だったが、15条では警察庁長官が行う適正評価について定められている。12条13条が概ねそのまま準用されている。 |
第14条の苦情の申出がないところが一番大きな差異でしょうか。驚くようなところは最初からありません。
第16条。
| 第１６条 行政機関の長及び警察本部長は，特定秘密をむやみやたらに悪用したらダメ。 |
私の訳
| 第１６条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、適正評価をするために得た個人情報を利用したり提供してはならない。 |
16条で扱っているのは適正評価で得た個人情報であって特定秘密じゃないです。
第17条。
| 第十七条 省略 |
私の訳
| 第十七条 今まで行政機関の長が情報を扱う者を定めたり、適正評価を行うと書いてきたが、その権限や事務を政令の範囲内で他者に委任できる。 |
事務的な条文です。よくあることです。
第18条。
| 第１８条 政府は，特定秘密の指定等に関し，統一的な運用を図るための基準を定める者とする。 |
私の訳
| 第１８条 政府は、特定秘密の指定、解除、適性検査を統一的な運用を図るための基準を定める必要がある。この基準を変更するときは、安全保障や情報公開、公文書管理に対する有識者の意見を聞くこと。 |
有識者の選定基準については書かれていません。
第19条。
私の訳
| 第１９条 関係行政機関の長は、日本の安全保障のために秘密にしなければならない情報の保護を協力して行う。 |
第20条。
私の訳
| 第２０条 この法律を実施するための手続、施行に関し必要な事項は、政令で定める。 |
第21条
| 第２１条 この法律の適用に当たっては，（中略）国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。取材行為については，専ら公益を図る目的を有し，（中略）正当な業務による行為とするものとする。 |
私の訳
| 第２１条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。（原文ママ） |
渡部弁護士、肝心なところを中略してます。省略する必要はなかった気がします。
これを読むに、結構取材の自由は認められていると感じます。最終的に法律違反かどうかを判断するのは裁判所ですので、もし本当に「専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない」のであれば普通に無罪になりそうです。
第22条
| 第２２条 特定秘密を漏らしたら１０年以下の懲役だ。又は情状により１０年以下の懲役及び１０００万円以下の罰金に処する。覚悟しろ。他にも特定秘密をこの法律上知ったケースに応じて，５年以下の懲役とか未遂処罰規定とか用意している。いつでも来い。 |
私の訳
| 第２２条 特定秘密に従事する者が特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役、あまりにひどい時は十年以下の懲役及び千万円以下の罰金。会計検査院の人が秘密を漏らした時、あるいは情報を伝えた外国政府や第10条に規定されている人たち（衆院参院の委員会の人）が漏らしてしまった時は五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金。上記は未遂も罰する。その他に過失犯に関する規定もあり、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。と若干軽め。 |
過失で漏らしても罰されるということなので、注意して秘密を扱ってもらいたいです。
第23条
| 第２２条２項以下 「特定秘密」を知ろうとし，人を唆したり騙したり，暴力ふるったり，盗みに入ったり，とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対しては，１０年以下の懲役等を用意した。 |
私の訳
| 第２３条 人を騙したり暴力を振るったり脅迫したり、盗んだり侵入したり盗聴したり、不正アクセスしたりといった不法な手段で特定秘密を取得した者は十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。未遂も罰する。その他刑法と併合罪になる。 |
渡部弁護士は大げさに書いてます。「とにかく「特定秘密」に近づいた国民に対して」ではないです、端的に言えば犯罪行為をして情報を得ようとした場合です。マスコミの方々が合法的に取材されてる限り犯罪者になることはないでしょう。
「自分が知りたいなって思った情報にアクセスしようとしたら，それが「特定秘密」である場合がありますのでご注意下さい。」とおっしゃられていますが、犯罪的な手法でアクセスしなければ大丈夫だと思います。
| （今日のまとめ） この法案が通ったら，このブログ主は逮捕されると思う。 |
私はもともと安全保障には秘密は必要だろうと考えていたので、今回の法案が可決されることに全然違和感はありませんでした。そのため肯定的な感覚での要約になってしまっていると思います。
この記事も渡部弁護士の記事もそうですが、まとめだけ読んでわかった気になるのは馬鹿のやることです。twitterで原発関連の嘘を自分で調べもせずに大騒ぎしてしまうダメな人みたいになってしまいます。原文を当たりましょう。わからないなりに読もうとしてみることです。それをしないでギャーギャー騒ぐ人は迷惑です。
この記事は法案を読みながら書きなぐったので体裁はあまり整ってません。
とんでもない間違いはないと思いますが、ありましたらトラックバックで指摘ください。
http://anond.hatelabo.jp/20131127083902
http://tameike.net/comments.htm
○やっている当人たちが、「これは天下の悪法ですから」と言っているところが、ワシ的には好感度大である。
天下の悪法だが、天下のためには通さなきゃいけないと考えてくれるのは自民党だけである。民主党時代の3年3か月はそれがなかった。
国民に好かれることだけ、喜ばれることだけをやりたい人たちの政権だった。国家というのは、それでは困るのである。
○と思ったら、野党も「本当は私も賛成なんですが・・・」と言いたげである。国家に秘密が必要であることを、頭から否定する人は
あんまり居ないはずである。「でも、ここが気に入らない」とか、「もっと慎重な議論が必要」などと賢そうに言っている。
いわゆる存在感を示したいというヤツだ。でもアンタ、特定秘密を決める第三者委員会なんて作ってごらんなさい。委員の下には、
秘密保護法支持しているように聞こえるが、そもそも、今の法案でスパイが防げるのか？
http://usami-noriya.com/?p=2382
情報流出への罰則規定があったとしても、命がけで情報を収集するスパイ（←映画の見過ぎ）になんの効果もないし。
盗聴やハッキングといった情報戦への対策が現行法でできないというのなら、そのための法案を作るべき。
そもそも現状でも、十分に漏れているわけだし。
http://www.j-cast.com/2013/07/01178440.html?p=all
国防機密を守りたいのであれば、民間企業への委託への審査は必須だし、
民間企業内での情報伝達経路もすべて調査しなければ意味が無い。
そのためにNSAを作るための法案ならまだ、わかるが秘密保護法は無意味。
週間ダイアモンドがサムスンに貢献した日本人技術者を叩く記事を書いた。
曰く、彼らのおかげでサムスンは「日本の技術」を飲み込んだらしい。
冗談はよしてくれよ。
この違いが理解できない人ばかりな現状に、呆れを通り越してなんだか笑えてくる。
その優秀な技術者をどれだけ抱えているかでその国の技術力が決まるのだ。
元記事では単にサムスンで給料を貰って発明をしたことを責めている。
もうため息しか出てこない。
金を貰って働くことを責めるって、どういう発想だよ。
特許を取得できる発明をしたということは、それは「日本に存在しない新しい技術」を開発したということだ。
日本人技術者がサムスンで働いて取得した特許は「日本の技術」ではない。
有能な人間を安月給で働かせれば、自分もおこぼれが貰えたかもしれないと思っているのだろうが、恥を知れ。
その人材が日本で働き続けていれば日本企業の物になったかもしれない特許を、みすみす韓国に買い取られてしまっただけだ。
北朝鮮じゃあるまいし、高い給料を貰える企業に転職するなとは、どういう話だ。
自分は働かないで金が欲しいという、乞食根性丸出しではないか。
発想としては兵隊などいくらでもいると思って優秀なパイロットを特攻させた旧日本軍と同じだ。
旧日本軍の特攻をしたり顔で批判してみせる奴が「日本の技術」などと、あたかも人間の介在しない国家特有の性質のように技術を考えるのが許せない。
サムスンが傾いても裏切り者を雇う者は居ないなどと言うが、日本を出てもやっていける事を知ってしまった彼らが日本に帰ってくることなど、もはや期待できないだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000008-fsi-bus_all
厚生労働省は５日、届け出制で開業できる「特定派遣事業」を廃止し、すべての派遣会社を許可制の「一般派遣事業」に移行させる方針を固めた。特定派遣事業の条件はＩＴ（情報技術）企業や製造業などでの「常時雇用」が前提だったが、２００８年のリーマン・ショック以降、１年ごとの雇用契約を結ぶなど、有名無実化していた。厚労省は、許可制にすることで派遣労働者の待遇改善に結び付けたい考えだ。
特定派遣事業は、臨時や日雇いなど短期の一般派遣と異なり、１年以上の雇用実績や雇用契約を結んだ労働者を派遣する。技術者の派遣を主とする派遣会社が半数近くを占める。厚労省は「雇用形態が比較的安定している」として、業者から申請があれば即日受理する届け出制としてきた。
しかし、常時雇用に法律の定義はない。このため、特定派遣事業者の中には「不況で技術者の需要が減った」などとして１年ごとの有期雇用を繰り返したり、派遣先の仕事が終了した後に労働基準法で定める休業補償をしなかったりするなど、労働者への待遇面で不利益が生じていた。
個人でも届け出だけで開業できる特定派遣は、事業者が乱立している。特定派遣事業所数は約５万３０００件（１１年時点）で、一般派遣事業所数の約２．７倍もある。リーマン・ショック後の不況で「派遣切り」が問題視された際、一般派遣事業者への規制が強化されたこともあって、「一般」から「特定」への安易な流出が起きたとの指摘もある。
また、労働者派遣法で選任が義務付けられている派遣元責任者について、「一般」では受講する必要がある講習も、「特定」は受講が義務付けられていない。関係者は「特定派遣事業は資産・現預金や事務所の広さの要件がなく、参入しやすかった」と指摘しており、法律順守に関心の薄い業者を生む温床となっていた可能性もある。
特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。２０００万円以上の資産規模が求められるほか、５年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。特定派遣事業の廃止は、厚労省の労働政策審議会の派遣制度見直しの中で議論されている。厚労省は、労働者派遣法の条文を一部削除する方向で１５年春の法改正を目指している。
「これから参入する業者は届け出制」じゃなくて「今ある業者全員届け出し直しな」って事だろ？
