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はてなキーワード: 日本国とは
今回のCOVID-19感染症、武漢の流行から見てきての所感。日本国は、起きている事象を把握し、人・モノ・金の適切な投入がまるでできていない。4月8日に発表された緊急事態宣言そのものは、そんなに悪い内容ではないが、実効性のある政策としては、いくつか重要な漏れがある。
まずは長期戦略。国内のCOVID-19流行は、ここ数日で始まったわけではない。1カ月以上前から国家的危機が訪れる可能性は、十分に示唆されていた。それにも関わらず、現状としては「緊急事態を1カ月で脱出する」という緊急避難方針と、1カ月かけての「効果測定」が目標となっている。端的に言ってアホだ。
4月6日の、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で安倍総理は「PCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やす」「保健所の体制整備と合わせてクラスター対策を強化する」という方針は出ている。これは大変良い方針ではあるが、いつまでに、どう実現するかが不明瞭であり、4月8日の緊急事態宣言に伴う会見では、一切触れられていない。
ここ最近の、特に東京都の検査状況を見るに、「検査の実施数」「保健所の体制整備」については悲惨な状況が続いている。この両者の不足は、それこそ何週間も前から話題にはなっており、3月2日の国会答弁において「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と某総理大臣が明言したにも関わらず、国にしても、東京都にしても、改善の手は僅かにしか打ってこなかった。オリンピックを気にして、報告数を抑えるために放置していたのかもしれないが、現状はどこからどう見てもアホだ。
そして、ここを本気で改善する気があるのであれば、緊急事態宣言に伴う会見において、コミットメントは無理だとしても、何らかの責任ある発言はあってしかるべきだが、見事にスルーされた。
この「長期戦略がないアホ」と「検査能力不足のアホ」は密接に絡み合っている。軍事に例えて言うならば、作戦目標が不明瞭なうえに、スカウティング（偵察）能力も足りない部隊が、勝利できるだろうか。しかも今回の敵は、隙を見せれば指数関数的に増えるのだ。
ここで少し脱線。あくまで私の観測範囲だけかもしれないが、ネットを見ていると、今の東京はニューヨークのｘ月ｘ日と一緒だ。日本の対策は緩すぎる。強力なロックダウンと、それを守らせる／守るための充実した補償をという意見が、個人・マスコミ含めて、とても多いように感じる。補償に使われるお金というのは、信用創造という仕組みで生み出すことはできるけど、信用についても、生産力や「生産に伴う徴税」により担保されている部分も大きい。もちろん、国の信用をすり減らして、一時的にお金を生み出すことはできるけれども、財が生産されない期間があれば、その分だけ国富は失われる。
もし仮に、強力なロックダウンを実施しないと、より多くの生産機会が失われたり、信用が失われるのであれば、強力なロックダウンは有効な仕組みだ。一方で、過剰に人の動きをとめて、全部補償するのは、莫大な富を失う、極めて不条理な行動になる。それでは、強力なロックダウンは必要なのだろうか。今回の非常事態宣言で十分かもしれないが、もしそうだとしても、いつまでつづければいいのだろう。行動抑制政策の緩和を決断したとして、やっぱり再開しなければいけないという判断はどうするのだろう。そう、あのアホが登場するのだ。「検査能力不足のアホ」
このアホがゆえに、正しい判断ができずに、ものすごく大きな国富をリスクに晒し、目隠しをしてのギャンブルをしなければいけない。それが日本国の実情だ。そして改善の兆しは見えず、現場は疲弊し、あるのは期限不明の方針だけだ。この検査能力は、この疫病との戦いで直接的・間接的に使える武器でもある。直接的には、緊急事態宣言の会見の中での言及もあった「クラスター対策による封じ込め」だ。言い換えると、検査・検査・検査、隔離。もしも陽性となり隔離ができれば、もう他の人に感染させることがなく、その接触者も自宅待機させることで感染を抑制できる。スピードも大事だ。早く隔離できれば、それだけ２次感染、３次感染は防げる。
（この「接触者」は発症するまでは検査不要という指針がWHOから出ているが、無症状の人が一定比率で存在し、その無症状者からの感染の報告もあり、「接触者の接触者」は待機していない現状からすると、検査能力や接触者調査能力に余力ができ、検査場での感染リスクが抑えられるのであれば、無症状の接触者も含めて検査実施の価値はある）
そして、検査を間接的に使う方法は、長文になるし、多くの人に知って貰うべき内容でもないので詳細は省くが「大きなレッドゾーン」を作り、感染確定者をひとまとめにし、人的リソースや、特に今後の枯渇リスクが高い、防護具を節約する運用体制を確立するための活用となる。病院におけるマスクをはじめとしたPPEの兵站は、現状ですら怪しい状況にあり、さらには輸入も途絶えつつある中で長期戦になることも明確だ。感染有無が不明確な患者がいると、１人づつ防護具を着替える必要があるが、こんなことを悠長にやっている余裕がないのは明瞭だろう。検査実施についても、検査の場所や日時を調整をするスタッフ、毎回着替えて検査を実施する医師、そのあとに検体を密封して運ぶ保健所職員等、人的リソースも含めて枯渇するのが当然な運用が続いている。
早急に専門検査場を用意し（閑古鳥のないているクリニックとか、公園に検診車とか）、完全予約制とし、防護具の脱着なしに毎回消毒液噴霧の体制とし、検査場内での感染リスクを排除しつつリソースの消耗を抑制する運用を確立するべきである。防護具の枯渇を防ぎ医療スタッフを守るのが、作戦遂行上、何よりも重要なのは、どんだけ戦略がなくても自明だろう。
ついでに、初乗り5000円とかでいいので、解雇多発のタクシー業界で、検査場までの安全な輸送手段も検討するといいだろう。長期戦確定なので、単純努力とか根性ではなくて、余剰な資源を生かす形で投資をし、今後ボトルネックとなりうる希少リソースを節約するオペレーションを考えるべきだ。この例だと、医療・保健所スタッフ・防護具を節約するために、感染疑い者の方を運び、感染不明瞭者をできるだけ病院に近づけないという方策だ。運転席と客席を気密隔離して、毎回消毒できるようなタクシーを改造するような投資は必要とはなるが、一定雇用が守れ、希少なスタッフや資材の消耗を防ぎつつ、感染者の移動に伴う感染拡大リスクも防げるだろう。
（余談になるけど、他国を見ていると、一定数以上の流行規模になると、いくらロックダウンしても病院周辺へ人が集まり、そこを中心に感染が持続しているように思える。家族の手を煩わせない感染疑い者／感染者の輸送手段確立や、病院内における「感染疑い者（本当は未感染）」への感染抑止も有効な感染抑止手段であり、そこにコストをかけるのはロックダウンに比べると格段に費用対効果が高いと思う。）
検査場の混雑を避けるための予約の仕組み。積極的疫学調査における行動歴や接触者の調査。これらはITを活用し、極力省力化や高度情報化をすすめて、長期戦を戦い抜く工夫も必要だ。国としても、もはや厚労省単独でことに当たる状況じゃないだろう。多省庁での連絡会議を定期開催し、長期戦前提でできることを早急に進めるべきだ。検査の機械化・自動化もあれば、文科省他所轄の感染研以外の研究所・大学等からの応援も必要だ。東京の検査能力の限界を超えれば、国交省所轄の業者でも自衛隊でもいい。検体を余力のある他県の検査室へ運ぼう。接触者調査なんかは、警察や警察OBも得意分野だ。
途中少し省略したけど、どうしても書かなければと思ったことを書きなぐったら、クソ長くなった。ソーシャルディスタンシングや、軽症者施設確保が進んだのはとても良いことだけど、まだまだ、やらなければいけないことは多数ある。日本は、国家債務も大きく、経済成長も乏しく、また国の信用の元である日銀資産にせよ、我々の老後を守る年金資産にしても、多くの国富が「日本社会の生産力」に投資されている。疫病を克服しつつ、「日本社会の生産力」を維持し回復しないと、「日本死ぬ」は、あっけなく現実のものになるだろう。
そのための総力戦に、まずは検査を。そして、人・モノ・金を適切に動かそう。ロックダウン＆補償は最適解である可能性もあるが、大きく間違っている可能性もある。政治家や官僚、そしてマスコミも、普段の何倍も頭を使って、ゴールに一歩でも近づけるよう、死力を尽くして欲しい。
3月4日にこちらの増田（https://anond.hatelabo.jp/20200304212124）を投下する程度には病態を理解していたり、検査の過不足については２月末から指摘している（https://anond.hatelabo.jp/20200228013154）けど、ただの匿名ブロガー。
むしろどこに生産余力があると思ってた？ピエリ守山が来月からマスク工場にはさすがにならんぞ。
たまたまシャープの工場が遊んでただけで、なおかつ鳥取でマスク生産設備を寝かせてたのは鳥取だからだぞ。
二束三文の土地と税金だからな。それも売れない使い潰しの設備を酔狂な経営者が捨てなかった程度のものだ。
大体の日本の製造業の土地は売られてイオンモールかマンションになって、売れそうな生産設備は大陸に流れていくんだ。
もし来年から石炭が必要になったからって、夕張で掘ろうと思ってもたぶん５年後にしかならないぞ。こんなノロマな日本国ではな。
製鉄所も高炉の火を止めたら炭鉱みたいに廃墟萌えみたいな場所になって、いいとこ産業世界遺産でも目指すくらいしか用途はないぞ。たぶん二度と戻らない。
どこにも余裕もないし、メンテするような暇人もどこにもいないし、だいいちもう土地がない。
アビガンの原材料は富山の化学メーカーがコストで負けて寝かせてたプラントを７月までに立ち上げ直すらしいけどな。良くてもそんな程度だぞ。
…バカ殿様、諸君らが愛してくれたシムラ・ケンは死んだ！何故だ!?
戦いは、やや落ち着いた。諸君らはこの戦争を、対岸の火と見過ごしているのではないか!? シムラ・ケンは諸君らの甘い考えを自覚させる為に死んだ！ 諸君の、父も、兄も、子も、そのウィルスの無思慮な抵抗の前に死んでいったのだ！この悲しみも、怒りも、忘れてはならない！ それをシムラ・ケンは、死を以て我々に示してくれた！
我々は、この怒りを結集し！ウィルスに叩き付けて、初めて真の勝利を得る事が出来る！…この勝利こそ、戦死者全てへの最大の慰めとなる！
国民よ！悲しみを怒りに変えて！ 立てよ、国民よ!!我ら日本国々民こそ、選ばれた民である事を忘れないで欲しいのだ！ 優良種たる我らこそ、ウィルスから人類を救い得るのである!!
A. 最低100万円。
理由は株取引は1単元ごとだからです。たいていは1単元100株。価格が安い1株1,000円の銘柄でも1単元10万円からしか取引できないのです。やろうと思えば50万円程度あれば始められますが選べる銘柄は1株5,000円以下の銘柄のみになります。ちなみに最近の日経平均株価は低いときで約1万2,000円台。資金50万円だと低価格(市場原理で言えば低評価)の銘柄にしか投資できなくなるわけです。
Q. 必勝法を教えて下さい。
A. 私が知りたいです。投資に必勝法なしと言われているくらいです。ただ必勝法は無いけれど王道はあります。王道とは月並みですが安いときに買い高いときに売るです。それが狙ってできたら誰も苦労しませんねｗ
Q. デイトレードでは何を気を付けたら良いですか？
A. デイトレードを推奨しておりません。理由は投資の王道「投資はお金・知識・時間」にあります。市場へ投資するのはお金だけでなく知識や時間も投資するべきで、3つのうち1つでも欠けると資産は増えないと言われているからです。デイトレードは投資する時間が少ない(＝資産が減るリスクは高い)ので推奨していないわけです。ちなみに投資は企業が成長するお手伝いをする事業ですが、デイトレードは企業が成長する時間すらありません。当然ながら知識無くば無駄にリスクを背負うことになるのは言うまでもありません。気を付ける点があるとするならばリスクが高いという自覚でしょうか。
Q. デイトレードで儲かっている人が居るのは何故ですか？
A. 運が良い、もしくは時間をかけて知識や情報を集めているからです。これは犯罪ですのでやってはいけないことですが時間をかけて企業に内通者を立てて時期を見計らって売買すると当然ながら資産は増えます。結局インサイダー取引も時間をかけた投資であることには変わらないわけです。ちなみにインサイダー取引は利益だけ抜いていき、市場原理的にはよろしくない手法なので犯罪指定されています。
A. 基本的にはヒステリックな社会事象で価格が下がったときに買って、そこそこ値が付いたときに売って利益を出しています。直近ではリーマンショックのときに仕込んだ銘柄が大変大きく利益を出しました。ヒステリックな社会事象で価格が下がった銘柄は適正価格ではないと判断しており、落ち着けば適正価格へ値が戻るだろうと考えているわけです。つまり私は値上がりしたときに売っているわけでなく戻ったときに売っているわけです。そう、お金と知識と時間を投資しているわけです。
A. していません。理由は社会事象はヒステリックに起こることがあり、このヒステリックを完全に読み切ることは不可能だからです。どうしても信用取引したい場合は追従金の余力を持ってしましょう。
A. 私が知りたいです。ただし道路や電気・通信などインフラ関連銘柄は取引市場の影響が強いと言われてはいます。つまり日経平均株価が上がればインフラ関連銘柄も上がり、日経平均株価が下がれば下がるという値動きをしやすいということです。ある種、銀行などの金融関連銘柄も社会インフラとして考えることが可能で、金融関連銘柄も日経平均株価の影響を受けやすいです。このような銘柄は値動きが乱高下しにくいので、初心者が毎日の値動きで一喜一憂せず、どっしり構えて年単位での長期運用はしやすいです。しかし絶対ではありません。例えばインフラ関連銘柄であってもSoftbankは値動きが激しくなることがよくあります。
A. 教えません。理由は私が○○証券と発言すると○○証券と関係があるのだろう？と疑われるからです。一度疑われると何を言っても聞く耳を持たれなくなるのでオススメの証券会社を絶対に答えることはありません。敢えて言うならアナタがメインとしている預金口座の銀行の関連証券とか良いのでは。手続きもスムーズです。
A. 移動平均や回帰・モメンタム・パラボリックなどを見ることはあります。ただこれは社会事象がヒステリックな状況下にあり、本来の適正価格がどれくらいなのかをザックリ把握するために使っているだけです。テクニカルを絶対基準に売り買いすることは無いです。ただこういうチャートの見方を知るのは知識を投資をするという意味では有効なので知っておいて全く損はありません。
A. 10年間の結果だけを見ると赤字になったことがありません。当たり前の話ですが1日単位で見ると赤字だったこともあります(現金の赤字はない)。つまり底値を掴んでなかったということです。今まで買った株はすべて適正価格へ戻りましたが新型コロナウイルスの影響でまた下がってしまいました。
A. 専門家に聞いてください。ただ社会事象がヒステリックな状況へ陥っていると感じていますので日々仕込みを入れているのは確かです。リーマンショックのときと同様に利確して売るのは数年後になることでしょう。
Q. 投資には興味あるけれど失敗したくありません。
A. 株ではなく個人向け国債を買いましょう。100万円あれば現在だと最低金利が0.05%なので105万円になって返ってきます。増えないときは日本国がデフォルトしたときだけみたいなもんです。銀行普通預金金利は0.01%なので銀行普通預金よりも5倍儲かります。政権が変わっても返ってきます。投資が怖いなら日本国へ投資しましょう。元本保証もありますので不況に強いです。
A. 老後資金や子供の大学入試費用など直近では絶対に使わないと決めているお金を貯金代わりとして国債を買うのはオススメのやり方です。私大入学費用が諸経費合わせて約140万円・授業料年間約90万円(4年約360万円)・合わせて約500万円と言われているので、国債ならば子供の大学進学へ合わせ10年間運用すると525万円となるわけです。入学祝いとしてMacBookあたりはタダ同然で買い与えられますね。ちなみに1万円から国債は購入でき、1万円から解約できますので本当に貯金みたいなもの。
追記：金利計算を1桁間違っていました。申し訳ありません。国債が貯蓄に向くというのは事実ではあります。ご指摘ありがとうございました。
A. GnuCashという無料の複式簿記ソフト(パソコン)を使用しています。プラグインを導入すると保有株式の価格を日本円として資産へ加算できます。一時期は弥生を利用していましたがサポートへ問い合わせることもなく高機能がそこまで必要ないなと気付いて無料ソフトで良いやとGnuCashへ8年以上前に乗り換えました。パソコンへ詳しくなかったり株取引初心者へはまったくオススメできないです。
A. 月に1回見るか見ないかくらいの頻度では見ます。私の投資スタイルだと毎日見ても何も参考にはならないので毎日見ないです。それよりもテレビが何を言っているのか、インターネットユーザーが何を話しているのかという社会の雰囲気の方を把握するよう努めています。増田やはてブを見ますが投資の参考にすることはあっても基準にすることはないです。喧々諤々と良きも悪きも主張しあう社会の雰囲気が私の投資の基準です。
A. 知りません。専門家に聞いてください。私が年間数億円を稼ぐようなスーパートレーダーならまだしも私は平均して年間200万円です。ほそぼそと運用してきた私の能力を超えている質問です。安倍政権の評価も良くわからないです。正直に言えば私の投資スタイルだと政権なんてどうでも良い。最悪日本が共産主義国家化して東証が閉じられるとなった時には既に私は投資をやめているでしょう。私は小遣い稼ぎがちょっと上手いその辺に居るただのオッサンです。
以上、よく聞かれる質問でした。
１０年くらい前に読んだ本に
・国内株
・海外株
に均等に投資しなさいと書いてあったので、海外株や債券をカバーしている投資信託を買っていた。
で、「国内債券」は国債を毎年１２万円（月１万円）のペースで購入してた。
例えば、「全世界に投資する投資信託」の商品構成を見ると、その中に「国内債券」が書いてある。
なんてこった！さっき気づいたよ！まさに失われた十年！
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2019/04 Team Repost
第1回議会選挙で共にうどん党が独裁政権を成立させたのも束の間、反体制派が大規模な暴動を起こしはじめました。
水とゲームを求める国民の密出国があとをたたず、国内情勢は大混乱。
こう言うと「税金で飯食ってる！」と思われるんでしょうか。
まあ実際滞納者様にそう言って怒鳴られました。
あと「パソコンで遊んでるだけ」って貴重なご意見もいただきました。
僕の所属ではパソコン業務が多いのは事実ですけど、紙で◯年保管しろって書類が多いんですけどね。そんなこと興味ないか。
僕の愚痴は置いておいて。
ほとんどの方が納期限にきちんと納めてくれてるって、僕は知ってます。
ありがとうございます。そういう、きっと僕とは一生縁のないような方のために毎日仕事をしています。ありがとう。
でもね、僕が今年度差し押さえた額が××××万っていうのを見て(僕の年収の何倍ですかね…)、そんなときに「税金で飯食ってるくせに！」って滞納者様に言われてね。
みんな納期限に納めてくれたら、僕なんて公務員でなくなったっていいのに…と思ってしまった次第です。
例えば「払うの忘れてた！」とかは仕方ないと思うんです。
そうすると督促状っていうのが出て(法的に出さなきゃいけないんです)、それで急いで払ってもらったら、いいことではないけど、これを僕は「悪」とは思いません。
ただ相談してもらえないと僕らは事情が把握できないので、電話なりしてもらえると助かります。
でも世の中には「払えるのに払わない」っていう滞納者様が多いんです。
払えるのに払わない、だから僕らは財産を差し押さえなきゃいけない。
以前某新聞が「差押できる」って表現を使っていたんですが、正しくは「差押しなければならない」です。
法律で決まってるんです。僕らは督促状発布から一定期間経ったら、差押する義務があるんです。
だから内心はやりたくなくてもやります。やりました。そして「なにも言わずに金とりやがって、お前はヤクザか！」と今日も怒鳴られました。
僕らの人件費、督促状類の印刷と発送に伴う費用、職場の光熱費、細かなところでいけば書類のコピー代とかもそうですね。
督促状類も2,3ならともかく、毎年何百何千と出るので…郵便代だけで諭吉何人ぶんかな？って感じです。
督促状が半分になるだけでも違うんですよ。
税務職員は減らせるし、浮いた税金は他の福祉関係なんかにまわせるし、もっと国民のみなさまの生活をよくするために使えるんです。
「自分ひとりくらい」と思っている人が実際はひとりじゃないから、僕の差押額が僕の年収の何倍もの額になっているんです。
数年前Twitterで催告書の写真を面白いもののように投稿されているのを見かけました。
それを面白がっている人たちも。
写真に載ってるのは1通かもしれないけど、実際は何百何千、全国で見れば何万と出ているものなのに。
もしそれがたった数万円の滞納だったとしても、僕ら税務職員の人件費は変わらないのに。
延滞金さえ払えばと思っているのかもしれませんが、それは僕らの人件費ひとり分にもなりません。
なんでこんなことを書いているのかというと、こんな実態をひとりでもいいから知ってほしかったんです。
公務員の給料をカットすればいいと言われるかもしれませんが、僕は薄給がさらに安くなるくらいなら転職します。
数を減らすにしたって、児童相談所の人手不足が叫ばれ、僕の職場もギリギリでまわしています。
「安すぎる」という批判も見ました。
僕もそう思います。でも同時に僕も含め国民全員が納期限までにきちんと税金を納めていれば、もっと財源もあったのかなとも思ってしまいます。
長々と書いてしまいましたが。
お願いです、税金は納期限に納めてください。忘れてしまっていたら、早めに連絡と納付をお願いします。難しい状況であれば、早めに管轄へ相談してください。
そして周りに払えるのに払っていない方がいたら、納付を促してほしいです。
納期限に納付してくださっている国民のみなさま、本当にありがとう。
あなたのお陰で国も自治体も存続しているし、公共サービスを提供できます。
読みにくかったでしょうに、ここまで読んでくれてありがとうございました。
きっとこれを読んだ誰かに、また怒鳴られるんだろうなと思いながら。
終わりだ。
価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。
水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、国内の対策がすべてであり、それ以外は意味がない。
いまや中国や韓国から観光に日本に来る人はほとんどいない。来るのはどうしても必要だからで、ビジネスだ。そして、日本人も含まれ、これは100％ビジネスか、現地からの退避者で、日本経済をつぶすだけでなく、日本国の同胞を犠牲にする（隔離されるなら帰国せずに現地でリスクにさらされる（肺炎のリスクだけでなく、様々な社会的リスク）ことになる）措置であるからだ。
なぜ、こんなことになってしまったのか。
元増田です。
株というよりは、債務、やはり借金は借金です。法律上は返済義務があります。話題のMMTがどう考えているのか、元増田はMMTの教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケットや財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年のメキシコ、1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年、2014年のアルゼンチン、2008年のエクアドル、2015年のギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります。
ただ、企業でも少しの借金で倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調な会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップルの経営について、債務残高が高いから危険だ、あんな会社に融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップルの社債の金利は極めて低いままです。それはアップルはiPhoneという安定的なキャッシュフローを供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクはほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家が判断しているからです。国債の場合、国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間に資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます。国債が政府機関、例えば中央銀行が保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内で保有され、半分近くは日銀が保有しています。
企業の営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値、GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関―典型は中央銀行－保有分を除いた利払いなのです（これは元増田のオリジナルではなくて標準的なマクロ経済学の教科書の教えるところです。）。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから、元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値（国が解散したら大変ですが）、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本は世界最大の債権大国です。
日本国債の利払い負担は現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在のGDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する（しかもうち4万円程度はそのまま収入になる）方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミが日本は借金で沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています。債務の負担は今、著しく低いのです。
ご参考になれば。少々口の悪い人ですが
what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve
https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057
債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています。
財政赤字が政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えます。しかしながら、この法則にはひとつの例外があります。Fed（連邦準備制度）が政府支出によってファイナンスされる拡張的財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人、民間企業、外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっとも重要なレッスンは、政府債務を購入するFedの能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲を提供する、ということです。
…アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字（deficit）が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字がゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務（D）の名目GDP（PY）に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府の赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。
名目財政赤字は債務の変化（△D）に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務対GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか？ 債務対GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。
それゆえ、私たちのタスクは、いかなる額の財政赤字が債務対GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務対GDP比（D/PY）の増加率が、債務の増加率（d）とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます。
D/PY増加率=d-(p+y) (6)
債務対GDP比の安定のためには、私たちは債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります。
d=p+y (7)
もし私たちが等式の両辺(7)を債務（D）の拡大により増加させた場合、私たちは許容可能な赤字（すなわち追加される債務）を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。
dD=(p+y)D (0.05)（9,000billionドル）＝450billionドル (8)
このシンプルに表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務対GDP比は、もし赤字が未払いの債務にGDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府の2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDPの名目成長率を5％と仮定すると、許容可能な赤字は4,500億ドルです。現在の財政赤字は2009年－2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務対GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています。
2008年から2010年、さらにその後の債務対GDP比の急上昇は、政治家と評論家の間で、オバマ政権が2009年から2010年に実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的純債務（debt）の対GDP比の急上昇を指摘し、債務対GDP比の爆発を避けるために財政赤字（deficit）は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策の効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。
財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります。2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。
しかしながら、債務がゼロと仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件（solvency condition）を満たさなければ、歯止めの利かない純債務対GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在の名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務対GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます。2010年末の純債務（net debt）が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務対GDP比を増加させることなく4500億ドルの赤字を出すことができます。その赤字のうちから、財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか？もし利子率が5％で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドルの財務省証券を新たに発行することにより、債務対GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字をゼロとしたまま、支払うことができるのです。
Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy
